公益通報者保護法を所管しているのは消費者庁だが、消費者庁としては同法のザルぶりをこの事件から感じ取って、同法強化のための立法を検討すべきだ。 オリンパス、内部通報者と和解　１１００万円支払いへ 記事に書かれたこれまでの経緯は以下の通り。 浜田さんは２００７年６月、不適切と感じた上司の行動を社内のコンプライアンス室に通報。だが同室は浜田さんが通報したことを上司に知らせ、浜田さんは営業職から、経験のない部署に配転された。 ０８年に配転無効などを求めて提訴。一審・東京地裁で敗訴したが、１１年８月の二審・東京高裁は「正当な内部通報だったのに制裁的に配転させた」と述べ、配転は無効とする逆転勝訴判決を言い渡し、同社に２２０万円の支払いを命じた。 １２年に最高裁で二審判決が確定したが、その後も元の営業職には戻れず、子会社への転籍や出向を求められたため、１２年９月、浜田さんが再び提訴した。 このブログでも

子どもを作れなかった我々は「良い捨て石になろう」 小野文惠アナの発言にスタジオ絶句 小野文惠さん、相変わらずの率直さで番組を引っ張っていっているようだ。 「私も40代なので、20歳くらいの時に高齢出産のニュースを見て『50歳くらいまでに産めばいいのかな』と思っているうちに手遅れになりました。でも、ちょっとでも希望があるならと希望をつなぐ人たちの気持ちは、痛いほど共感できますし、そこに手を差し伸べないのは、無念っていうか……」 「20代30代の、今、もうちょっと仕事頑張らないとっていう時期、産めるような社会でもなかったですよね？ 『そんな状況じゃなかったんですけど！』っていう、その辛さをどこに振り向けたらいいのかな…」 そして、同世代のディレクターの言葉として、 「私たちは、捨て石だと思うんですよ。でも小野さん、いい捨て石になりましょうよ。この無念を良いエネルギーにして、世の中に貢献できるこ

北星学園大学にとっては気の毒なこととは思うが、言論に対するリンチ行為に抗している植村隆先生(元朝日新聞記者)の非常勤講師契約が再び危機に瀕している。 元朝日記者の植村氏、雇用打ち切りも 記事の見出しはひどく悲観的で、現時点ではそれが最もポイントであろうが、そこに至るまでの経緯が詳しく記載され、見出しだけからは予想できないほどに読み応えのある記事に仕上がっている。 田村信一学長が7月末と9月中旬に2回、植村氏と会談し、「警備の負担が大きい。教職員の反対も強い」と学内情勢を述べ、このままでは雇用打ち切りの可能性があると伝えた。植村氏は「まず、私が捏造記者ではないことを学生、教職員に説明させてほしい」と述べ、雇用継続を望んだという。 これが見出しのポイントで、学内の反対というのもいくつかの発言例が掲載されているが、問題は警備の過剰負担と学内に警察がいることへの不満が溜まっているというところにある

東京地判平成27年9月９日 伊藤和子弁護士のFB書き込みに以下のように書かれていた。 2014年、アダルトビデオの出演を拒絶した女性が、所属プロダクションから金2400万円以上の違約金を請求される事件(原告・プロダクション、被告・女性) が東京地方裁判所に提訴され、今月9日に:原告の請求を棄却する判決が出されました。 判決は、アダルトビデオの出演は、出演者本人の意思に反して従事させることが許されない性質の業務であるとしています。本人の意思に反してアダルトビデオに出演することは許されない、としています。 近年、アダルトビデオ出演強要に関わる被害相談が増え、多額の違約金に怯えて法的知識に乏しい若年女性が出演を余儀なくされる事例が他にも多く見られるなか、本件はリーディングケースと言えます。本件は、本日25日が控訴期限であり、会見の際には、確定か、控訴かのお知らせができると存じます。 契約をタテに

事件の捜査の過程で、警察が被告や関係者の車などにＧＰＳ端末を付けて行動を監視していたことが明らかになり、弁護士などが「犯罪と関係ない行動まで監視されたのはプライバシーの侵害に当たり違法だ」と主張したのに対し、検察は「尾行と同じ任意捜査の範囲で問題ない」と主張していました。これについて、大阪地方裁判所の長井秀典裁判長は「使用されたＧＰＳ端末は２４時間、位置情報が取得され記録されるものではなく、地図上の表示も、数百メートル程度の誤差が生じることがあった。捜査員は、尾行の補助として位置情報を使用し、記録として蓄積して 記事からはあまりはっきりしないが、刑事裁判において、違法収集証拠の排除を主張して、決定が出たということであろうか。 争い方としては、GPSを無断で取り付けて行動を記録したことをプライバシー侵害として、国家賠償を求めるということもありうるが、記事から推測される限りではそのようなもので

子どもは、お金を遣うことの価値とかがよく分かっておらず、また善悪の分別も身につける途上にあり、大人の世界で悪いことを子どもがしても、教育こそ必要であって、責任を問うことはできない。 子どもと言っても年令によるだろうが、少なくとも小中学生辺りの無分別・無思慮に対しては教育をもって対処すべきだということ、これは常識といって良い。 そこで民法も、未成年者の法律行為は原則として取り消すことができるとしている。取り消されれば、未成年者と取引した相手が受けた利益は返還しなければならない。例外は多々あるが、成年擬制や保護者が同意していたというのを除けば、詐術を使って成年と信じさせたりで、それはそれで問題があるのだが、民法の規定の他にクレジットカード取引の場合の約款で、子どもが親のカードを無断使用した場合でも親が当然に責任を負うとするものがある。 これについて、アメリカの動きが報じられている。 米グーグル

情けない話だと思う。 ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 EUとのEPAに付随する戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張しているとのことである。 EUが発展途上国て経済連携する際は、これを求めるが、アメリカとの関係では求めていなかったということから、日本政府は猛反発し、「いやいやおたくの国は十分人権保障されてるでしょうから心配いらないんじゃないですか、それにEUが人権侵害したらおたくの方から経済連携を止めることもできるわけで」と説得されている。 しかし、猛反発している日本政府が一番良くわかっていることだろう。「おたくの国は十分人権保障されてる」とは言いがたい状況にある。 上記記事の中には、死刑が人権侵害であるとして非難されていることが引き合いに出されているが、それ

慰安婦報道めぐり脅迫文　２大学に元朝日記者の退職要求 朝日新聞サイトからの引用だが、以下の様な事実が報じられている。 北星学園大（札幌市厚別区）に今年５月と７月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者（５６）の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。 また、帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。 北星学園大学の5月29日と7月28日の脅迫については、このブログで取り上げるのをスルーしているが、報道で見た記憶がある。 その時の新聞記事によれば、

昨日から、私のTwitterのTLでもFacebookのニュースフィードでも、自民党の西田参議院議員が次のように語ったということでもちきりである。 「最高裁判所の非常識な判断に従って法改正をしてしまうと、婚外子がどんどんできて家族制度が崩壊してしまう。慎重に考えなければならない」 この議員は、次のような条項を持つ日本国憲法に基づいて自らの地位があることを知らないのかもしれない。 第八十一条 　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 教科書的な説明では、最高裁判所を頂点とする司法権には違憲立法審査権があり、法令等が憲法に適合しないと判断した場合には、当該法令を適用しないということができるし、違憲判決は立法府に伝達されて、その違憲な法令の改廃が促される。 ただし、具体的違憲審査制の下では、具体的な争訟事件の裁判に際して適用