2015年に解散したアイドルグループ、アイドリング！！！の元リーダーで、現在はボイストレーナーなどとして活動する遠藤舞さんが15日までにX（旧ツイッター）を更新。 自身が性暴力を受けるも告発できなかった過去を明かした。 遠藤さんは、「週刊文春」が報じたダウンタウン松本人志の一般女性への性的行為強要疑惑をめぐる一部SNS上の声を受け、「性的な被害に遭った経験があるならなぜその時に声を上げなかった？との声があるので私の体験を書きます」と、仕事関係者との打ち上げに参加した際の出来事について書き出した。 酒宴の後、泥酔した権力者の乗ったタクシーに押し込まれ、「車中で身体をまさぐられ『どれだけオレがお前を好きか』など言われました」。家まで送ると言われるも、拒否して降車し、ショックで泣きながら当時の交際相手に電話をしたが、「逆に隙を見せたお前が悪いなどと私が叱られてしまい『あぁ、声って届かないんだ』と

★19日、立憲民主党代表・泉健太は「（旧統一教会との）関係を断ち切れないのが今の与党」と指摘している。本当にそうだろうか。旧統一教会が反共保守を掲げ自民党に近づいたのは周知の事実だが、反共思想は旧民社党など一部野党を橋頭堡（ほ）に労働界、宗教界、学術界、野党政界にも深く浸透している。 ★ここで松下正寿なる人物に触れておこう。松下はキリスト教家系に生まれ1922年に立教大学を卒業。コロンビア大学でPh.Dを取得。カールトン大、ミネソタ大、ジョンズ・ホプキンズ大でも学ぶ。29年、28歳で母校・立教大教授に。戦後の東京裁判では日本側の弁護人に立ち、55年、立教大学総長に就任。67年には自民、民社党推薦で都知事選に出馬。翌68年に民社党から参院東京選挙区で当選。1期務めている。議員時代の73年、統一教会の文鮮明に面会し心酔。74年に統一教会が主導する世界平和教授アカデミー初代会長に就任。世界日報論

★先月27日、大阪府と読売新聞大阪本社は教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる包括連携協定を締結した。包括連携協定は「パートナーとして密接な連携により、府民サービスの向上、府域の成長・発展を図ることを目的とする」という。 ★当然各社から「権力監視や中立性はどう保つか」「巨大な行政機関が1つのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」などの質問に府知事・吉村洋文（大阪維新の会代表）は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない。表現の自由、知る権利が協定で左右されるものではない」、読売新聞大阪本社社長・柴田岳は「取材・報道とは一切関係がない協定」と説明した。ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」などとい

★23日、都内で行われた市民団体のイベントに参加した立憲民主党代表・枝野幸男と共産党委員長・志位和夫が参加したものの、枝野は日程がタイトとの説明でイベント後の記念写真を拒否した。その間、志位は撮影のために待っていたが袖にされたと報じられた。野党共闘を嫌う枝野の態度に不快感を持った支持者もいただろう。 ★立憲関係者が声を潜めて言う。「枝野は志位と一緒に写真に写るわけにはいかなかった。今、全国で戦っている野党統一候補ら立憲の候補者に共産が支援している選挙区では連合から立憲に対して『共産と現場で一緒に宣伝したりイベントに参加したら、推薦を取り消すぞ』という恫喝（どうかつ）が続いている。一緒に朝礼して走り回ってくれている連合の人たちが選対にいるのに、そういう通達が出ていて、共産関係者が入り込まないか、監視している。場合によっては厳重注意があるようで、今は一切、現場で両党が相互支援したりする様子は見

東京都内に住む南アジア出身で40代のイスラム教徒（ムスリム）の女性が、警視庁の警察官から不当な任意聴取を受け、他人に氏名や住所などの個人情報を漏らされたとして5日、都公安委員会に苦情を申し出たことが分かった。代理人弁護士は「公権力による外国人への差別意識が根底にある」と批判している。 弁護団が警視庁や関係者に問い合わせるなどした結果に基づく申し出書によると、女性は6月1日、近所の公園で長女（3）を遊ばせていた際、園内にいた男性から、息子が長女に突き飛ばされたとして「外人」「在留カード出せ」などと詰め寄られた。男性の通報で警視庁の警察官6人が駆け付け、日本語が不自由な女性に「おまえ本当に日本語しゃべれねえのか」などと発言。その後女性と長女のみ最寄りの警察署で約2時間半、任意聴取された。 女性と長女は突き飛ばしたことを否定。だが警察官に暴行を認めるよう言われ、男性側に連絡先の電話番号を伝えるこ

★今年の初めまでは立憲民主党に旧民進党が再結成して、国民民主が少数になったものの、実態は国民民主から合流した政調会長・泉健太や選対委員長・平野博文ら連合右派の意を受けた工作部隊が立憲内を凌駕（りょうが）。党内は党代表・枝野幸男と幹事長・福山哲郎が政治音痴なのを良いことに国対委員長・安住淳も55年体制と同様の国対政治を自民党と繰り広げ、立憲民主党は国民が期待するような政権をうかがう野党勢力の雄どころか、適当に政権批判するまあまあの野党でしかない。 ★25日投開票の3つの補選も当初は野党の3選挙勝利と言われたものの、今ではどの選挙区もどうなるかという状況だ。個々の議員はまじめに取り組んでいるものの、野党共闘で共産党と協力しながら野党の勢力を高めるという顔もあるが、一方で連合にいい顔をし、裏では自民党国対とがっちり握り合う全方位に顔色を見ながら進める党幹部の政治など国民が見向きをするはずがない。

★14日、立憲民主党代表・枝野幸男が西日本新聞の取材に応じている。「原発をやめるということは簡単なことじゃない」「使用済み核燃料の話は、政権を取ったとしてもたぶん5年、10年、水面下でいろんな努力をしない限り無理です。だから政権の座に就いたら急に（原発ゼロを実現）できるとか、そんなのはありえない」とし、立党の精神だった「原発ゼロ」を過去のものとした。確かに過去の議論でもその一言を入れるか否かでもめたし、国民民主党との合流時にも大きなテーマになった。 ★両党の合流議論では、電力などの組合依存の旧国民民主党議員が言う「原発がないと生きる道がなくなる労働者がいる」を選び、原発で家屋や生活を失った国民を見捨てたともみられた。いずれにせよ、これで原発政策では国民民主党や自民党と差異のない政策となったといえ、有権者が選ぶ基準が分かりにくくなった。また枝野はこの取材で「皆さん道筋を示せと言うが、道筋を示

花咲徳栄が埼玉県勢として初めて夏の甲子園を制覇した2017年の主将で、19年4月に強盗致傷事件などを起こした千丸剛（ちまる・つよし）被告（21）らの裁判員裁判が27日、千葉地裁（坂田威一郎裁判長）で開かれ、千丸被告の被告人質問が行われた。 千丸被告はスポーツ推薦で18年に駒大に進み、2月から野球部に入部した。弁護側の被告人質問で、1年春からリーグ戦に出場していたにもかかわらず、退部した理由を、千丸被告は「深夜2時、3時までコンクリートの上に正座させられたり、雨の中、傘もさせずに先輩たちの買い出しに行かされたり、たばこの火で根性焼きさせられたりしました。3月から9月に退部するまでほぼ毎日ありました」と供述。「チームの体質、風習についていけなかった」ことが退部の理由と説明した。 通学は続けたものの、駒大はキャンパスがひとつのため「顔を合わせたくない先輩たちと顔を合わせるのが苦痛になった」ため、

陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。 自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初めて。防衛省内には、職務遂行義務や守秘義務などを定めた自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫が唱えた自衛隊を天皇の軍隊にする考え方に同調するなど保守的主張を繰り返しており、隊内への過激な政治思想の浸透を危惧する声も出ている。 関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で2004年に発足した「特殊作戦群

★立憲民主党、国民民主党両党を軸とする合流新党の参加者が149人（衆院106人、参院43人）となった。国民所属62人のうち22人が不参加だった。合流新党への参加を拒否し、いわゆる玉木新党への参加を模索するための会合は2日、国会図書館で開かれた。国民民主党代表・玉木雄一郎、元民進党代表・前原誠司、国民民主党選対委員長・岸本修平、国民民主党代表代行・古川元久、元民進党政調会長・山尾志桜里、国民民主党参院幹事長・榛葉賀津也、国民民主党政調副会長・伊藤孝恵、国民民主党組織委員長・足立信也、元民進党代表・大塚耕平、元民進党幹事長・増子輝彦、加えて電力総連組織内候補の小林正夫は連合右派の民間系の産業別労働組合（産別）の組織内候補9人の代表として参加した。 ★この中から玉木新党に何人入るかは定かではないが、希望の党に活路を見いだそうとした議員や産別に引きずられる形で6産別、UAゼンセンの川合孝典、田村麻

女子テニスで黒人男性銃撃事件への抗議のため、1度はウエスタン・アンド・サザン・オープン準決勝の棄権を公表した大坂なおみ（22＝日清食品）に関わる動きについて3日、スポーツ倫理学の専門家が見解を語った。 大体大（大阪府熊取町）体育学部の梅垣明美教授は同大学の公式サイトなどで「大坂選手の行動に賛意を示す報道が目につきますが、私は大会の運営側のWTA（女子テニス協会）などが翌日の試合を延期し、大坂選手と話し合って出場をお願いした対応に注目します」とコメントした。 大坂は米ウィスコンシン州で起きた警官の黒人男性銃撃事件に抗議し、いったんは棄権を公表。しかし、大会が棄権に賛同し、1日休止にしたため、8月28日（日本時間29日）に行われた準決勝を戦った。梅垣教授は米国では白人も大多数が民主的な社会を望み、差別を乗り越え平等な社会を形成する努力をしていると前置きし「WTAなどの対応には、米社会のそんな姿

野球評論家の落合博満氏（64）が、スポーツ界の暴力やパワハラ問題について言及した。　自身の中日監督時代も振り返り、「暴力を一掃するまで5年かかった」と内情を明かした。 落合氏は2日放送のNHK「サンデースポーツ」に生出演。このところスポーツ界で取り沙汰されている暴力やパワハラの問題について意見を問われると、中日の監督時代に指導者として暴力は許さない立場を取っていた落合氏は「2003年の秋に監督に就任したときに、全員を集めて『何があっても、暴力をふるった時点でユニホームを脱がせるからな』ということを確認事項とした」と言明。「監督だろうが、選手だろうが、コーチだろうが、球団スタッフだろうが、そういう者が出てきた時点で一発でアウト」と伝えたことを明かした。 そうした厳しいやり方をとった上で、チーム内から暴力が一掃されるまでどのくらいの時間がかかったかを問われると、落合氏は「丸5年かかりました。こ

大相撲の式秀部屋の力士9人が4日、茨城県龍ケ崎市の部屋から集団脱走した。おかみさんの指導に力士たちが不満を募らせ、東京都内に助けを求めて移動した。力士たちは日本相撲協会の通報窓口に連絡。協会側は今日5日にも事情を聴き、問題の解決を探っていく。 ◇　　　◇　　　◇ 7月場所が終わった直後、角界にまたも問題が発生した。4日夕方、式秀部屋に所属する力士19人中9人が、集団で部屋を飛び出した。力士たちは千葉県内のカラオケボックスに逃げ込み、日本相撲協会の通報窓口に連絡。その後、東京都内に移動した。 脱走の理由は、部屋のおかみさんによるモラルハラスメントにあるとみられる。師匠の式秀親方（元幕内北桜）が、今年に入って体調を崩し、本場所を休場中。稽古を満足に見られず、生活指導を十分にできなくなったことがきっかけだった。おかみさんが師匠代わりに力士への指導を続けたが、力士が我慢の限界を超え、脱走にいたって

新型コロナの陰で、バッタが大発生しています。国連食糧農業機関（FAO）は「生活と食料安全保障に危機的な結果をもたらす可能性がある」と警告を出しました。 空を真っ黒に覆い、大地を食い荒らすサバクトビバッタ。日本人でただ1人、その生態を研究し、防除技術の開発に取り組んでいる昆虫学者で通称「バッタ博士」の前野浩太郎先生（国際農林水産業研究センター研究員＝40）に聞きました。 ◇　　　◇　　　◇ －FAOの「ローカスト・ウオッチ」（注1）を見ると、バッタは再びパキスタンやインドに襲来したり、サハラ砂漠の南に沿って西アフリカのモーリタニアにまで向かうのでしょうか 「サバクトビバッタは自力で飛ぶ能力が高い上、風に乗って飛んでいく習性があります。風に乗れば（幅が約300キロある）紅海もひとっ飛びしている可能性が高いと思います。風向き次第ですから、完全に予測することはできませんが、サイクロン（注2）の動向

高市早苗総務相がインターネット上の発信者の特定を容易にするため制度改正を検討する意向を示したことを受け、ネット上では懸念の声もあがっている。 映画評論家の町山智浩氏は26日、ツイッターを更新。「木村さんの死を、政府が国民監視に利用するのは最悪の展開」とし。「SNSの管理は、被害の責任をSNSが負うことにしてSNSに自己管理させたり、SNSが共同して独立した自主管理団体を作るなどで可能なはずです。政府がSNSの発信者を特定できるようにしては絶対にいけません」と訴えた。 作家の盛田隆二氏は「政府は隙あらば国民監視を強める動きを見せる。これは#スーパーシティ法案と連動したプライバシーの重大な侵害」と危惧。町山氏と同様に「SNS上の誹謗中傷はSNSが厳しく取り締まるべきだろう」との考えを示した。 そのほかツイッターユーザーからは「つまり政府にとって都合の悪い発信者を特定するため？」「ネット発言者特

大阪府守口市の西端勝樹市長は7日、新型コロナウイルスの対応に当たっていた複数の職員に対し、大阪維新の会に所属する市議4人が威圧的な言動をしたとして、市議会に調査特別委員会（百条委員会）の設置や処分をするよう申し立てた。 職員を長時間拘束して「人格攻撃」や権限を逸脱した命令をして、業務に混乱が起きたとしている。西端市長は大阪維新の顧問。4人の1人で会派代表の土江俊幸市議（59）は取材に「内容を精査中で、現状ではコメントできない」と話した。 申立書によると、4月4日に市職員の感染が確認された後、同6～16日、市議4人と府議が総務課長や人事課長ら市幹部を議員団控室などに何度も呼び出し詰問したり、感染した職員の個人情報を聞き出そうとしたりした。権限がないのに、職員の自宅待機を求め、実際に待機した人もいるという。 市議らは、他の職員の自宅待機を保健所が要請していたのに、危機管理室長が忘れたなどと主張

【アテネ14日＝三須一紀】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）の延期論や中止論が出る中、大会関係者は冷静な視点で情勢を見極めている。ある組織委幹部は「延期が一番大変で現実的でない」と漏らすほど、障壁は高い。空中戦のごとく臆測が飛び交う中、大会関係者たちはさまざまな課題点を洗い出していた。 ◇　　　◇　　　◇ この日、アテネから帰国した組織委の武藤敏郎事務総長は、国際オリンピック委員会（IOC）との関係を「我々は『ワン・ボイス』だ」と強調し、予定通り計画を進める方針をあらためて示した。この表向きな発言の裏で、組織委幹部らは危機管理として延期、中止、無観客も想定し始めている。 多くの幹部が口をそろえるのが「延期は困難だ」という点。中でも大会関係施設の再確保が非現実的だ。メインプレスセンター、国際放送センターが置かれる東京ビッグサイト（江東区）は、東京大会による借り上げで

17年夏の甲子園優勝チームの主将が逮捕された。強盗目的で民家に侵入し、住人に頭蓋骨骨折、顔面切創などの大けがを負わせたとして、千葉県警は1月31日、強盗致傷などの疑いで、東京都町田市、無職千丸剛容疑者（20）ら男5人を逮捕したと発表した。 千丸容疑者は17年夏の甲子園で優勝した花咲徳栄（埼玉）の主将だった。卒業後は駒大進学も1年時に野球部を退部。大学も退学していた。他の4人は大和市などの21～22歳。千丸容疑者ら4人は容疑を認め、1人は一部否認している。 ◇　　　◇　　　◇ 佐倉署によると、逮捕容疑は、5人で共謀の上、昨年4月26日午後9時45分ごろ、千葉県八街市の2階建て民家に金品を奪う目的で、この家に住む自営業男性（60）を玄関でバールのようなもので殴り、頭蓋骨骨折などの重傷を負わせて侵入し、家の中で男性の妻（58）の顔を切りつけたが、妻が助けを求めて大声を出したため、金品などは奪えず

自民党が18年、「政策活動費」の名目で、幹部ら19人に12億1320万円を支出していたことが19年11月公開の政治資金収支報告書で分かった。 最高額は二階俊博幹事長の8億3270万円で突出して多かった。受け取った党幹部らが何に使ったかについては、収支報告書などへの記載は必要なく不透明なまま。専門家からは、使途明記を義務付ける法制化を検討すべきだとの指摘も出ている。 二階氏は18年に計31回受領。吉田博美参院幹事長（当時）に8000万円、森山裕国対委員長に5340万円、岸田文雄政調会長に2620万円が渡った。1回の最高額は二階氏の5760万円。 衆院解散・総選挙が行われた17年の政策活動費は19億1730万円だった。二階氏が受け取った13億8290万円のうち、5億円以上が安倍晋三首相の解散表明から投開票日までの約4週間に集中的に支出されていた。 政治資金の在り方に詳しい神戸学院大の上脇博之教

安倍晋三首相は20日の参院本会議で、「桜を見る会」前日の「前夜祭」と呼ばれる夕食会をめぐり、15年分については、地元から募ったツアー参加者の宿泊先と、夕食会会場が異なることが発覚したことを受けて理由を問われ、「ホテルの事務的な手違いで会場が確保できず、別のホテルに変更した」と、釈明した。 前夜祭の会費は5000円という安さ。この価格設定が問題視される中、首相はこれまで、参加者の大多数がホテルの宿泊者という事情などを総合的に勘案し、ホテル側が設定した価格だと主張しており、宿泊先と夕食会会場が異なれば、5000円の根拠が崩れかねない矛盾が生じていた。 首相は「13年以降、夕食会会場は、利便性から多くの招待者が宿泊するところとしていた」と述べた上で、「15年に限っては、多くの参加者が宿泊することが予定されていたホテルにおいて、事務的な手違いにより会場が確保できないことが分かり、急きょ別のホテルに