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「日本をティア2(二番手集団)に格下げする」。米国務省は6月25日に公表した世界各国の人身取引に関する2020年の年次報告書でそう述べた。労働や売春の強要摘発や被害者保護などで適切に対応していると評価されるトップ集団「ティア1」に昇格してから、わずか2年での「降格」だ。570ページに及ぶ報告書には、日本国内とともにアジア諸国を中心にした日本がらみの問題事例が散見される。何が問題視されているのか。過去の報告書と合わせ読み、専門家の意見も聞いてみた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】
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