「まん延防止等重点措置」の適用を受け、沖縄県内の感染防止対策について記者会見で説明する玉城デニー知事=那覇市の県庁で2021年4月10日午後7時47分、竹内望撮影 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は10日、沖縄本島の9市が新型コロナウイルス対策の「まん延等重点措置」の適用対象となったことを受け、県内全域で飲食店などに営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するなどの対応を発表した。期間は12日から5月5日までで、不要不急の外出や、県外や県内の離島との不要不急…
![沖縄県 12日から8時までの時短要請 知事「猶予許されない」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4fc67d4dc40f3787d3148fd0ab2b3d1f2cf8d233/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F04%2F10%2F20210410k0000m040198000p%2F0c10.jpg%3F1)
自身の政治信念が書かれていると国会でも取り上げられる菅総理の著書「政治家の覚悟」。文春新書から出されているが、その元本となった著書は自費出版で、その制作・販売は菅総理の政治資金で賄われていた疑いが有る。新型コロナ禍の中でも「自助」を市民に求める菅総理だが、自身の本の出版を自費ではなく、政治資金団体に払わせていたことになる。それは「自助」を求める菅総理の政治信念と矛盾しないのだろうか? 菅総理の著書「政治家の覚悟」(文春新書)は当初、2012年3月13日に「政治家の覚悟~官僚を動かせ」として出版されている。出版社は同じ文藝春秋社だが、企画出版部という部署からの出版となっている。 (文春新書として出された菅総理の著書) 文藝春秋社のホームページによると、この企画出版部は、自費出版専門の部署となっている。つまり、本を出したい人が費用を払って本を出してもらうところだ。 文藝春秋社は現在、新型コロナ
NHKが「クローズアップ現代+」の終了を決定して来年4月以降の後継番組の検討に入ったとの報道に対して、NHKは「まったくの事実無根」と非難した。しかし、NHKの内部文書からはその非難自体が事実に基づかないことがわかる。後継番組を意味する「クロ現の次」は既に内部資料に列挙されている。 4月9日に「Yahoo!ニュース個人」で報じた「NHKがクローズアップ現代の終了を決定」は大きな反響を呼んだ。出稿は午前6時過ぎ。その7時間余り後にNHKの広報部から抗議の電話を受けた。 「まったくの事実無根であり、記事の削除を求めます」 私が「まったくの事実無根ですか?」と問うたら、「そうです」と答えた。私の問いの理由は後述する。暫く後にNHKのホームページにも掲載するというので確認すると、「NHKの見解」として次の様に記載されていた。 「2021年4月9日、一部ネットメディアで、NHKが『クローズアップ現代
前提として、以下を読みました。 1. 元記事 https://nuc.hatenadiary.org/entry/2021/03/31 2. chokudaiさんの返信 https://chokudai.hatenablog.com/entry/2021/04/01/115755 3. nucさんの謝罪(?) https://nuc.hatenadiary.org/entry/2021/04/02 ふだんはインターネットのあれこれについてROM専ですが教育と教育倫理に携わる者の端くれとして3の記事に対し、このような方が教育を大声でかたることの危険を感じたため筆をとった次第です。 教育者?私は教員→ソフトウェアエンジニアとして数社→公教育ではないとある教育機関で勤務、といった経歴にあり、大学で学ぶ程度の教育学と小中高領域の教育に関しては多少通じています。ちなみに務めた会社にGoogleは含ま
英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン。ドイツ南部の診療所で(2021年3月31日撮影、資料写真)。(c)LENNART PREISS / AFP 【4月9日 AFP】新型コロナウイルスの新たな感染拡大を受けて各国がワクチン争奪戦を繰り広げる中、英製薬大手アストラゼネカ(AstraZeneca)製ワクチンの接種対象を高齢者に限定する動きが拡大している。 欧州の医薬品規制当局は今週、アストラゼネカ製ワクチンがまれに血栓を引き起こす恐れがあると発表していた。 オーストラリア、フィリピン、イタリア、フランス、ドイツ、スペイン、カナダに続き、オランダとポルトガルも、接種対象を高齢者(主に60歳以上)に限定した。 英国は8日、副反応が起きるのは極めてまれで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の重症化リスクの方が大きいと述べ、アストラゼネカ製ワクチンに対する不安の払拭(ふっし
【ウイグル問題「ノーコメント」新疆綿使用の有無も答えず―ファストリ柳井氏】 8日の決算会見の席上、中国新疆での人権侵害問題や取引について問われ「政治的に中立的でいたい。ノーコメントだ」と述べた。自社製品に新疆産綿花を使用しているかどうかについても明言を避けたhttps://t.co/e1BGym3sfy — 黒色中国 (@bci_) 2021年4月8日 朝から本件が炎上してますね。私からすると意外だったのですが。 ツイッターでもちょっと触れましたけど、長くなりそうなので、こちらでも書きます。 【目次】 中国・環球時報の記事 ファストリの工場と素材に関する資料 微妙な翻訳の違い ユニクロが発行していた広報誌に新疆綿畑の情報を発見! 魯泰紡織が新疆に立てた学校は5つ 丰收三场(豊収三場)は国有農場 アワット県には3つの強制収容所が 【注釈】アワット県の表記について ユニクロの監査体制はどうなっ
「個々の富の最大化」が優先事項 ——スペインでは最近、ユーチューバーの一部が「多額の税金を払っているためアンドラに移住する」と公言したことをめぐる議論がありました。興味深いのは、若いフォロワーの多くがそれを支持した一方で、年配の人たちが、それを不正だと指摘した点です。これは「考え方」を変えなければならないとするあなたの意見からすると、あまり望ましくないことのように思えます。 これは世代間の問題ではないように思います。それより、前に進む唯一の方法は、個人がその富を最大化することであり、税金はその妨げになると考える人たちがいることが問題なのだと思います。 そのようなイデオロギーは存在しますが、若い世代にはそれほど浸透していません。少なくとも米国の世論調査によると、若者は累進課税制を圧倒的に支持しています。 それより私が懸念しているのは、多くの人が「何もできない」と思っていることです。「ユーチュ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く