「ペイウォール」が生んだ分断─民主主義は「有料記事の壁」の裏で死ぬのか | 元米国国務次官の切実な訴え
「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ
諫山創が米紙に語る「ハッピーエンドを諦めるしかなかった」 | 『進撃の巨人』の結末の背景とは
漫画『進撃の巨人』が連載を終えて2年、TVアニメ版もついに最終話が放送された。世界的に人気の高い同作の完結を受けて、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、原作者の諫山創にインタビューした。 「世界で最も需要の多い作品」だった アニメ『進撃の巨人』の最終話がクランチロールとフールーで配信され、2013年に放送が始まった大作がついに終わりを迎えた。 日本では11月4日に最終回が放送された 2009年から2021年まで連載された原作漫画同様、TVアニメ版はたちまちヒットとなり、現代アニメの一時代を画すシリーズのひとつとなった。スピンオフ作品や実写版、ゲーム、それから『スパイダーマン』や『アベンジャーズ』といったタイトルとのコラボ漫画まで出た。 Season 4にあたるThe Final Seasonが2020年に放送開始して以降、『進撃の巨人』はインターネット上で最も多く見られたシリーズとなった。放
元徴用工を「国内問題」として腹をくくった韓国政府に立ちはだかるハードル | 連載「アジア・ウォッチ」 佐藤大介
日韓関係悪化の一つの原因になってきた元徴用工問題に対し、尹錫悦政権が解決策を見出そうとしている。だがそこに立ちはだかるのは、国民の強い反発だ。 日本と韓国の間の元徴用工を巡る問題について、解決に向けた道筋が見えてきた。韓国政府は1月12日、元徴用工問題に関する公開討論会を開き、そのなかで韓国外務省の幹部が、日本企業の賠償支払いを韓国の財団に肩代わりさせる解決案を公表したのだ。 懸念されている日本企業の資産現金化を回避すると同時に、元徴用工への救済を進めようとする「精いっぱいの判断」（韓国政府関係者）であり、日韓関係の改善を急ぐ尹錫悦政権の意向を示した形だ。だが韓国内では反発も強く、最終的な「解決策」となるかは見通せない状況となっている。 今回の解決案は、2018年に韓国最高裁が日本企業に支払いを命じた賠償金について、韓国政府傘下の団体が肩代わりをするというものだ。同団体には、1965年の日
世界中で少子化が止まらない「本当の理由」をノルウェーの人口経済学者が解説 | 出産や子育ての給付金では出生率は上がらない
日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女
ロシアのウクライナ侵攻は明らかな「国際法違反」だが処罰はくだせるのか？ | 国際法の教授が解説
ロシアによるウクライナへの侵攻について、世界各国から明確に国際法に違反だという声が上がっている。しかし、そうしたルール破りに対する法執行はどうするのだろうか？ 米タフツ大学の国際法を専門とする教授が解説する。 国連「憲章に反している」 国際法でも国連憲章でも、国同士が侵略しあってはいけないとされている。しかし、そのルールを執行する力を持つのは誰なのか。 国連のアントニオ・グテーレス事務総長が2月24日、ロシアにウクライナへの地上侵攻を止めるよう要求した際、国際法の真価が問われた。 「ある国が他の国に対して武力を行使することは、すべての国が守ると約束した原則を否定することになる。これは現在の軍事攻勢にも当てはまる。それは間違っている。（国連）憲章に反している。容認できない。しかし、撤回できないことではない」と、グテーレス事務総長は米ニューヨークの国連本部で記者団に語った。
世界が驚く日本独自のランドセル文化「なんでそんなに高いんですか？」 | 香港紙が7万円の値段に驚き工場を直撃！
小学生がランドセルを背負って通学する──そんな、日本人にとっては当たり前の光景も世界から見ると不思議な光景のようだ。しかも、そのリュックが7万円もするとなるとなおさら。 世界からは、アニメ「ちびまる子ちゃん」で日本の風景としておなじみのランドセル。なぜ“通学用リュック”がそんなにも高価なのか、香港紙が直撃レポート！ 毎年4月になると日本では新しい学年が始まり、小学生は「ちびまる子ちゃん」でお馴染みのランドセルを背負って通学する。これは、伝統的な日本の光景だ。そんなランドセルだが、調べによると、6割の保護者は5～7万円でランドセルを購入しているようだ。 皆さんをランドセル工場に案内し、製造の秘密を解き明かそう。 江戸時代末期、幕府がオランダから輸入したRansel（ランセル：オランダ語でリュックサック）がランドセルの始まりとされている。その後、次第に独特の形になり、通学用ランドセルとして全国
米紙「日本政府は損切りし、IOCには『略奪するつもりならよそでやれ』と言うべきだ」 | 日本政府は主権まで放棄したわけではない
国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり
ユーチューバーが払わなかった税金は、私たちが払うことになる──経済学者ガブリエル・ズックマン | アメリカは「税率90％超の時代」を思い出すべき
「個々の富の最大化」が優先事項 ——スペインでは最近、ユーチューバーの一部が「多額の税金を払っているためアンドラに移住する」と公言したことをめぐる議論がありました。興味深いのは、若いフォロワーの多くがそれを支持した一方で、年配の人たちが、それを不正だと指摘した点です。これは「考え方」を変えなければならないとするあなたの意見からすると、あまり望ましくないことのように思えます。 これは世代間の問題ではないように思います。それより、前に進む唯一の方法は、個人がその富を最大化することであり、税金はその妨げになると考える人たちがいることが問題なのだと思います。 そのようなイデオロギーは存在しますが、若い世代にはそれほど浸透していません。少なくとも米国の世論調査によると、若者は累進課税制を圧倒的に支持しています。 それより私が懸念しているのは、多くの人が「何もできない」と思っていることです。「ユーチュ
アレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員に聞くバイデン勝利と左派の今後 | ──次の4年間で、私たちはあなたに何を期待できるでしょう？
──次の4年間で、私たちはあなたに何を期待できるでしょう？ アレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員に聞くバイデン勝利と左派の今後 2020年11月3日、大統領選の投票日当日、取材に応えるアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員（ニューヨークにて） Photo: Desiree Rios / The New York Times
世界各国で深刻化する“サイバーブーリング ”「ほんの一押しが誰かを突き落とすかもしれない」 | 「あなたの言葉が、誰かを傷つけていませんか？」
突然の死…世界に悲しみ広がる 現代社会の問題と言われ続けているサイバーブーリング（ネットいじめ）に苦しむ人の数は、年々増え続けている。 女子プロレス団体「スターダム」に所属したプロレスラーの木村花さんが亡くなった。シェアハウスで男女6人が共同生活する様子を記録するリアリティー番組に出演していた木村さんは、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて誹謗中傷を受けていたことをSNS上で示唆していた。死因は明らかにされていないが、サイバーブーリングを苦にしての自殺だったという見方が強い。 「ニューヨーク・タイムズ」はじめ、海外のメディアも木村さんの死を伝え、人を自殺に追いやってしまうサイバーブーリングの蔓延に警鐘を鳴らした。
エマニュエル・トッド「高齢者を救うために若者を犠牲にすることはできない」 | 政治家は私たちをここまで無防備にしていたのか
ソ連崩壊、リーマンショック、イギリスのEU離脱を予言し、世界にさまざまな警鐘を鳴らしてきたフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド。彼はこのコロナ時代をどう見ているのか？ 仏紙「レクスプレス」がインタビューした。 フランスではロックダウン（都市封鎖）が始まるや否や、都会を脱出する人たちが続出したが、人口学者・人類学者のエマニュエル・トッドもその一人だった。 もっともトッドは、そろそろ69歳なので、ブルターニュ地方の別荘に逃げ込みたくなる当然の理由があったといっていいだろう。 聞く人をゾクゾクさせる分析で知られるトッドだが、これまで新型コロナウイルス感染症の危機については発言を控えてきた。わかっていないことが多い状況で何かを言うのは無分別に思えたからだ。 フランスでロックダウンが始まってから1ヵ月が過ぎたいま、トッドがフランスの週刊誌「レクスプレス」に登場し、コロナウイルスによって白日の
「マスク未着用は“重大な誤り”」だった─中国のコロナ対策を指揮のトップ研究者が明言 | 「サイエンス」誌インタビュー緊急全訳
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の最前線で対策を指揮した中国疾病対策予防管理センター（CDC）主任の高福。これまであまり国外メディアの取材に答えてこなかった高福が、2ヵ月にわたるのやりとりの末、「サイエンス」誌のインタビューに応じた。 中国国内の封じ込め策、マスク着用の重要性、ワクチンと治療薬の開発状況について語ると同時に、初動の遅れを批判された中国政府の動きについて国内の当事者からの視点で説明した。 貴重なインタビューを全訳でお届けする。 海外メディアは、2019年の中国における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のアウトブレイクの最前線で闘う同国の科学者たちを取材する機会に、あまり恵まれてこなかった。科学者たちの多くはこの感染症の全容を理解し、感染拡大を防ぐことに必死だったため、特に国外記者への応答を後回しにせざるを得なかったのだ。 「サイエンス」誌は2ヵ月にわたっ
伊メディアが分析 なぜイタリアでこれほど感染が広がったのか？
イタリアではヨーロッパのほかの国に比べて新型コロナウイルスの感染が拡大している。なぜイタリアでだけウイルスが広がっているのか、イタリア・メディアが考察している。 ヨーロッパの中で突出して多い感染者 新型コロナウイルスは、今のところヨーロッパではそれほど猛威を振るっていないように見える。 だが、イタリアはその例外だ。すでに400人以上が感染し、12人が死亡している（2月26日現在）。しかもこの数字は暫定的なもので、事態は刻々と変化し、深刻化している。 それにしても、なぜイタリアでだけこれほど広がってしまったのだろうか？ 偶然か、それとも当局が適切な措置を取らかなったためか？ イタリアのメディアはそれぞれに分析をおこなっている。 「検査件数が多いために感染者数も増えている」 多くのメディアは2月23日のジュゼッペ・コンテ首相のつぎの発表を取り上げた。 「4000件の検査がすでにおこなわれている
【海外の反応】米国人コラムニストが皮肉に語る「カルロス・ゴーンの特殊な司法観」 | 箱と共に現れ、箱と共に去りぬ？
箱と共に現れ、箱と共に去りぬ？ 【海外の反応】米国人コラムニストが皮肉に語る「カルロス・ゴーンの特殊な司法観」 カルロス・ゴーンが日本から脱走するときに入っていた黒い大箱。イスタンブール警察署が公開した（2020年1月8日） Photo by Istanbul Police Department / Handout / Anadolu Agency / Getty Images カルロス・ゴーンの特殊な司法観 「記者会見では、ぜひ例の黒の大型ケースを使って脱出の手口を実演してほしいと願っていたが、そんな場面はなかった。記者会見は退屈だった。脱出の手立てに関する一連の質問はすべてはぐらかされた。世の分別ある人たちの関心を引いていたのは、ひとえにその脱出の手立てだけだったというのに」 日産自動車元会長カルロス・ゴーンが1月8日に開いた記者会見についてそうコラムに書いたのは、米経済メディア「ブル
米紙も呆れた！ 安倍政権の杜撰すぎる公文書管理 | トランプ大統領は「破ってゴミ箱に捨てる」けど…
「桜を見る会」問題がまだまだ収束しそうにない。招待者名簿などの公文書管理をめぐり、米紙「ワシントン・ポスト」が安倍政権を痛烈に批判している。 議論を巻き起こしている、政府主催パーティの招待者名簿は？──シュレッダーで廃棄。 首相官邸への訪問者名簿は？──シュレッダーで廃棄。 スーダンやイラクに派遣されていた自衛隊が現地で遭遇した危険な出来事を記した活動報告書は？──当初はシュレッダーで廃棄したと言われていたが、後になって発見される。 安倍政権の脅威となった森友学園問題の重要書類は？──一部は改ざんされ、一部はシュレッダーで廃棄。 公文書をめぐる安倍政権の秘密主義的な対応──そして、一度に1000ページの公文書を処分できる業務用サイズのシュレッダー──が現在、日本国内で物議を醸している。 “タイミング抜群”なシュレッダー 日本の歴史上、最も長い政権となった安倍政権が現在対応に追われているのは
メルケルがハーバード大で「壁を壊そう」トランプ批判に大喝采 | 「真実を嘘と言わないで」「保護主義は繁栄を妨げる」
2019年5月30日、ハーバード大学から法学の名誉博士号を授与された独アンゲラ・メルケル首相 Photo: Paul Marotta / Getty Images 2019年5月30日、独メルケル首相がハーバード大学で卒業生に向けて講演した。旧東ドイツでの自身の経験を語り、明言こそ避けたものの暗にトランプ大統領を批判し、会場ではスタンディングオベーションが起こった。卒業生を沸かせたスピーチ全文をお送りする。 今日は、歓喜の日です。あなたたちのための日です。本当におめでとうございます。 今日ここにいることを大変光栄に思うと同時に、私自身の経験についても少しお話ししたいと思います。この卒業式はおそらく、みなさんの激しく困難な人生の一章の「終わりの印」となるでしょう。いままさに、新たな人生への扉が開いています。とても刺激的で感動的なことです。 ドイツの作家ヘルマン・ヘッセは、人生のこのような場面
GDPカルトを脱ける契機は「失われた20年」の明るい日本 | 『幻想の経済成長』著者デイヴィッド・ピリングに聞く
デイヴィッド・ピリング David Pilling 英国経済紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」アフリカ編集長。ケンブリッジ大学卒業。1990年よりFT記者。2002〜08年、FT東京支局長。近著に『日本─喪失と再起の物語』など Photo: Yuki Fukaya / COURRiER Japon 英経済紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」元東京支局長のデイヴィッド・ピリングが「GDPカルト」に疑問を抱くようになった契機は、バブル崩壊から10年を経た日本での生活だったという。 以来、GDPとはそもそもどのようにして発明されたのか、現代の経済に適した指標とはなにかという問いを深め、世界各地で取材した興味深い人物や試みを『幻想の経済成長』にまとめた。 現在はロンドンを拠点にFTアフリカ編集長として活躍するピリングが来日の折、話を聞いた──。 それでも日本は「成長」していた ──「フィナン
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