電力会社に補助で料金抑制へ 政府、給付金案は見送り ｜ 共同通信
Published 2022/10/08 18:42 (JST) Updated 2022/10/08 22:21 (JST) 政府が総合経済対策の柱となる電気代の抑制策を巡り、電力会社に補助金を投入して料金を引き下げる方向で検討していることが8日、分かった。家庭や企業に対して給付金を直接配る方式は見送る方向。投入した補助金が電力小売価格に反映されているかどうかを検証する仕組みも導入し、確実な値下げにつなげたい考え。 経済対策は今月末に取りまとめ、臨時国会に提出する22年度第2次補正予算で必要な財源を確保する。料金抑制の幅や時期などは未定で、引き続き与党と調整を進める。 発電燃料に使う液化天然ガスの国際価格高騰で電気代も上昇しており、岸田首相が激変緩和制度の創設を9月に表明した。
外郭団体に天下り候補者を知事が推薦 「ヤミあっせん」の実態 | 毎日新聞
大阪府の元幹部職員ら22人が、府OBのみが再就職できる「特例」のルートを通じ、外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが明らかになった。しかも特例ルートの適用が認められた場合、どの役員ポストに誰を充てるかという人選に知事が関与していることも判明した。現職職員による再就職のあっせん行為は府職員基本条例で禁じられているのに、府側による法人側への人事介入が常態化しているという。その実態を探った。【石川将来】 「知事の人選、断れない」 実際の手続きはこうだ。まず、特定のポストに再就職させる候補者を現職職員が選び、知事が許可する。次に、民間のメンバーでつくる府人事監察委員会が妥当性をチェック。過去に法人側と利害関係のある職に就いていなかったかなどを調べる。委員会に認められれば、知事がその人物を法人側に推薦し、法人が採用するかどうかを最終判断する。ガイドラインの運用が始まった2014年以降
「統一教会の会見」を見た「現役信者」たちが「教団との決別」を考え始めている意外な理由（片岡 亮） @gendai_biz
30代、女性信者の周りで起きていること 皮肉にも、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）による記者会見がきっかけとなって、一部信者たちに教団との決別の動きが見られるようになっている。 現役信者の30代女性は、「平和を願う教義はいまも信じていますけど、教団への不信感が強くなった」と言い、彼女の属する信者グループでは「本部と独立したほうがいいのでは」と分裂を模索する声まであるという。 いまメディアや世間から強いバッシングを受けている教団だが、不信感を募らせたのは「マスコミや世間が理由ではなくて、教団自体。あの会見が教義にそぐわない」と、この女性は語る。 8月10日の会見、田中富広会長は「異常な宗教迫害とも言える偏向報道」と、批判される教団側こそが被害者であるかのような態度をとったが、これにメディアや世間からは「論点を逸らした」「苦しい言い訳」といった声が目立ち、結果的に逆効果だったと言えそうだ。
でんきサービスをご利用のお客さまに向けた燃料費調整制度見直しのご案内と「節電チャレンジプログラム」の実施について
昨今の世界的なエネルギー価格の高騰や、日本における電力の需給ひっ迫が懸念されている状況を踏まえ多くの電力会社が燃料費調整制度における上限設定の廃止をおこなっています。※ auエネルギー＆ライフ、沖縄セルラー電話が提供する全てのでんきサービスにおいても同様に、2022年11月ご利用分の電気料金から燃料費調整制度における上限設定を廃止します。 「燃料費調整額」以外の、基本料金、最低料金、 従量料金の単価はこれまで通り変わりません ※:地域の電力会社が提供している従量電灯を除く。 「燃料費調整額」は、事業者が電気を安定的に供給できるよう、燃料価格※1や為替レートの影響を電気料金に反映する仕組みである「燃料費調整制度」によって定められているものです。 地域の電力会社や新電力のほとんどの料金メニューに導入されています。「燃料費調整額」は毎月変動し、燃料価格等が上昇した場合はプラスの調整を、下落した場
J1福岡×名古屋の“GK＆DF激突シーン”、プレー続行ジャッジへ結論 JFA審判委「原則的に安全を考え停止」
HOME Jリーグ・国内 J1 J1福岡×名古屋の“GK＆DF激突シーン”、プレー続行ジャッジへ結論 JFA審判委「原則的に安全を考え停止」 J1福岡×名古屋の“GK＆DF激突シーン”、プレー続行ジャッジへ結論 JFA審判委「原則的に安全を考え停止」 2022.10.08 記事 福岡の味方2人が激突も、名古屋側の決定機シーンでプレー続行のジャッジに 日本サッカー協会（JFA）は10月7日にオンラインでレフェリーブリーフィングを開催し、扇谷健司審判委員長と東城穣Jリーグ審判デベロプメントシニアマネジャーがJ1第31節までの主な事象について説明した。そのなかで、9月3日に行われたJ1第28節のアビスパ福岡と名古屋グランパスでは、「選手の安全」という観点でプレーを止めるべき事象があったとされた。 【注目】白熱するJリーグ、一部の試合を無料ライブ配信！ 簡単登録ですぐ視聴できる「DAZN Free
日本電産に疑惑､自社株買いに永守会長が関与か
封印されていたパンドラの箱がついに開いてしまった。 モーター世界最大手の日本電産のことである。9月2日に関潤社長の退任を決定して以来、メディアからの猛批判を受け続けている。 創業者である永守重信氏（現会長）はすでに78歳。その後継者をめぐって日本電産は迷走を繰り返してきた。カルソニックカンセイ（現マレリ）元社長の呉文精氏、シャープ元社長の片山幹雄氏、関氏と同じく日産出身の吉本浩之氏と、いずれも後継者含みでヘッドハンティングしたものの、「期待どおりでない」と判断するや永守氏は一流経営者たちを次々に辞任へと追い込んだ。 日産のナンバー3（副COO）だった関潤氏を三顧の礼で日本電産に迎え、最高経営責任者（CEO）に据えたのは2021年6月のことだ。しかし、1年も経たない2022年4月には業績悪化を理由に最高執行責任者（COO）に降格。そして9月には会社から事実上、放逐した。 業績悪化とはいうもの
誤解がかなり多い｢日本の生産性が低い｣真の理由
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