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止まらぬ円安の｢1200兆円の借金よりヤバい｣現実
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マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
本当に日本より充実？欧州鉄道のバリアフリー
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｢札幌ドーム｣と｢日ハム新球場｣の残酷な明暗
2023年から北海道日本ハムファイターズの本拠地となった北広島市の「エスコンフィールド北海道」を運営するファイターズスポーツ＆エンターテイメントは、売り上げが251億円となり、札幌ドーム時代の前年より91億円の増収となったと発表した。 入場料収入、広告収入に加え、試合のない日の来場者による飲食、物販収入もあり大幅な増収となった。関係者からは「もっと早く移転すればよかった」という声も聞かれる。 「ネーミングライツ」の応募もない札幌ドーム 対照的に札幌ドームは苦境を伝える報道が相次いでいる。ファイターズが去った昨年、ドーム側は新たな需要を喚起するためドーム内を半分に仕切った「新モード」を発表。場内を仕切る高さ30mの暗幕などの設備に約10億円を拠出したと言われるが、この新モードは札幌ドームが主催したパブリックビューイングなどに使われただけで、実質的に利用者がなかった。 ファイターズ人気でついて
経済学者が間違い続けた年金理解は矯正可能か
『週刊年金実務』という、年金界のできごとを毎週まとめて届けてくれる雑誌がある。福祉元年と呼ばれる1973年、公的年金に物価スライド制、賃金再評価という年金の成熟を加速する仕組みが導入された年に、刊行されている。このたび50周年記念として「年金制度のこれまでとこれから、10人にきく」という企画が立ち上げられた。そこに書いた文章に加筆し、東洋経済編集部の協力を得てQ&A方式で上編、中編、下編に分けて記事を構成した。 まだ国民共通の理解が欠ける公的年金 ──日本の公的年金保険のこれまでと現状をどのように評価するか。 まず、公的年金という制度が何をやっているのかについて共通の理解が必要だ。 その年に生み出された付加価値（財・サービス）を、所得という形で、継続的に収入の途絶している人に渡して、彼らの財・サービス消費を支えるのが年金だ。年金受給者の財・サービスの取り分を増やすためには、同じ時間を生きる
任天堂｢eスポーツ大会｣の対応表明がもたらす恩恵
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3日間で怒濤の展開｢OpenAIクーデター｣の顛末
テクノロジー業界でこの1年、最も注目された企業であるOpenAIのトップ解任劇は、この週末の間に怒濤の展開をみせ、月曜日を迎える直前にひとつの結論を迎えた。 11月17日の金曜日、OpenAIの取締役会がサム・アルトマンCEOを解任したという驚きのニュースが明るみになると、次から次に新たな事実、動きが明らかになり、さながらサスペンスドラマのような展開を見せた。 そしてアメリカ太平洋時間の11月20日夜、マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは自身のX（旧ツイッター）上で、同社がアルトマンを雇用し、従来のAI部門とは別に、先進的なAIを研究開発するチームを設立すると明らかにした。 周知の通り、マイクロソフトはOpenAI最大の支援者だ。100億ドルを超える資金を提供し、OpenAIが開発する最新のソースコードにアクセスする権利を保有している。 特殊な組織構造が生んだ解任劇 この数日間で、マイ
インドネシア高速鉄道､愛称｢ウッス｣開業後の姿
2023年10月2日、ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領によって開業が宣言されたインドネシアのジャカルタ―バンドン高速鉄道は、試乗期間を終えて10月18日からついに商用運行がスタートした。 注目の料金は、11月30日までの特別価格として、普通車（プレミアムエコノミー）は15万ルピア（約1440円）と当初予定のほぼ半額となった。1等車（ファースト）と2等車（ビジネス）に割引はなく、それぞれ60万ルピア（約5760円）、45万ルピア（約4320円）で販売されている。ただし、現在は「ソフト開業」という位置づけで、駅前の整備が完了していないカラワンは全列車通過、またパダララン―テガルアール間の区間利用はできず、チケットはジャカルタ（ハリム）―バンドン（パダララン、またはテガルアール）間に限って発売されている。 1カ月足らずで本数倍増 運行は当初7往復でスタートしたものの、無料試乗期間から変わらず
ロープウェー＋モノレール？｢Zippar｣とは何者か
深刻化する運転士不足や渋滞の解消、路線の設置・維持にかかる莫大なコストなど、公共交通に関わるさまざまな課題を解決する可能性のある新しいコンセプトのロープウェーの実験が、神奈川県中西部の秦野市に本社を置くベンチャー企業で進められている。この都市型自走式ロープウェーは、「Zippar（ジッパー）」と名付けられている。 Zipparは、ごく簡単に言えば、ロープウェーとモノレールの技術を掛け合わせたような乗り物だ。ロープ（索）と車体が分離しており、自走する点でモノレールに近く、直線のみのロープウェーと異なり柔軟な路線設計が可能である。一方で軌道にロープを用いているので、既存のモノレールよりも簡易かつ安価に建設できるという。 具体的にはどのような乗り物なのか。秦野市にある開発元「Zip Infrastructure（ジップ・インフラストラクチャー）」（以下Zip社）の試験線での実証実験の様子を取材し
｢脂の乗った100円サンマ｣が戻らない根本的原因
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金融庁､ビッグモーターと損保各社に報告命令へ
ついに金融庁も動き始めた。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、金融庁はビッグモーターと損害保険各社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を発出する方針だ。 ビッグモーターは損保各社の自動車保険を扱う保険代理店を運営している。水増し請求をめぐる顧客保護の観点から、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の契約をはじめとして募集（販売）などに問題がなかったか、関東財務局を通じて詳細な報告を求める考えだ。 損保ジャパンに立ち入り検査も さらにビッグモーターとその幹事会社である損害保険ジャパンに対しては、立ち入り検査に入る方向で調整に入った。 損保ジャパンは7月25日に、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止め、社外弁護士による調査委員会を設置」すると発表している。 ただ、金融庁首脳は「われわれとし
ビッグモーターと損保ジャパン､不正請求の蜜月
中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が、事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損害保険ジャパンとの癒着疑惑が一段と強まってきた。 疑惑を解明するうえで、最大の焦点となるのは「営業ノルマ」だ。 「アット」と呼ぶ営業ノルマの実態 不正の経緯などについて調べた特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）の報告書によると、ビッグモーターの板金部門は、全国に最大で33あった工場に対し、「アット」と呼ぶ営業ノルマの達成を強く求めていた。 同社においてアットとは、車両修理1件当たりの工賃（作業代金）と、交換した車両パーツの粗利益（販売代金から仕入れ代金を引いた金額）の合計額を指す。 その平均値を上げるようにノルマを課し、平均値が低い工場の責任者を本社役員などが会議の場で厳しく問い詰めたり、見せしめのように降格処分にしたりといったようなことが常態化していたという。 し
理研が逸材を中国に流出させた｢アカハラ｣の全貌
国立の研究開発組織であり、日本で唯一の自然科学の総合研究所として知られる理化学研究所（理研）。この春、ある30代の研究者（以下、A氏）が理研を去り、中国の大学に移籍した。 A氏はこれまで、東京大学総長賞、文部科学大臣若手科学者賞を受賞したほか、とくに優れた若手研究者が政府から支援を受けられる卓越研究員への採用、英国の名門科学誌・ネイチャーへの論文掲載と、若くして数々の実績を上げてきた逸材だ。それほどの人物が、なぜ日本から出ていったのか。 事情に精通する複数の理研関係者への取材から見えてきたのは、権力を握る重鎮の研究者が若手研究者の自由な研究活動や論文発表を阻む、アカデミックハラスメント（アカハラ）の問題だ。その背景には日本独特の「講座制」による、研究者間での強い上下関係がある。 若手研究者が論文を書いて科学誌などに出したくても、重鎮の研究者から待ったをかけられ、2年、3年以上も塩漬けにされ
バス転換の留萌本線､｢鉄道代替交通｣は前途多難
2023年3月31日の運行をもって、JR北海道の留萌本線留萌―石狩沼田間35.7kmが部分廃止となった。留萌本線の廃止は、2016年12月の増毛―留萌間16.7kmに続くもので、2026年3月末には残る石狩沼田―深川間14.4kmが廃止となり、留萌本線の全線が廃止となる予定だ。 しかし、留萌本線の代替交通を担う沿岸バスは早くも4月28日になり、深川経由で留萌と旭川を結ぶ留萌旭川線について、関係自治体と今後の存廃協議を進めていることを公表。鉄道代替交通の持続可能性については、すでに暗雲が立ち込めている。 鉄道のポテンシャルは十分にあった 北海道留萌市は、留萌地方の中心都市で北海道庁の出先機関である北海道留萌振興局や国の各機関も設置されているほか、陸上自衛隊留萌駐屯地も置かれ留萌港は重要港湾に指定。人口はおよそ2万人で市街地も比較的広いが、留萌市街地には留萌駅のほか2016年に廃止になった瀬越
日ハム新球場付近に建設｢新駅計画｣見直しの背景
プロ野球・北海道日本ハムファイターズの新本拠地として、北広島市に新球場「エスコンフィールド北海道」が開業した。新球場の収容人数は3万5000人。開幕戦が行われた2023年3月30日には3万1092人の観客が来場し、新球場へのアクセスを担うシャトルバスには長蛇の列ができ、冷たい風が吹く中、最大で1時間半待ちという事態も発生した。 北広島駅までのおよそ2kmを歩いたほうが早いとシャトルバスをあきらめた人たちも多く見られ、北広島駅では入場制限もかけられた。さらに、駐車場から出るだけで1時間かかるなど、周辺では大渋滞が発生。新庄剛志監督も、観客は最後まで試合を観戦することをあきらめ、「今のままなら7、8回で席を立つ」ことになると発言。新球場へのアクセス問題が表面化している。 このアクセス問題はさっそく国会でも注目され、4月18日の参議院の国土交通委員会では、参考人として招聘された富山市前市長の森雅
スカイマーク｢組合軽視｣が招いた一触即発の事態
あわや、一部のフライトが停止や遅延しかねない一触即発の事態にスカイマークは陥っていた。 「コロナ影響から脱却し、3期ぶりに黒字化を達成しました。2022年12月に再上場し、新たな成長ステージに立っています」。国内3位の中堅航空会社・スカイマークの洞駿（ほら・はやお）社長は、5月15日に開催された決算会見でこう胸を張った。 だが好業績とは裏腹に同社はいま新たな経営問題に直面している。それは、労使交渉だ。 5月17日、厚生労働省のHPにスカイマーク乗員（パイロット）組合の「公益事業に関する争議行為の予告」が発表された。運輸事業などを行う一部企業が、大規模なストライキなど争議行為を行う場合は、その予告を中央労働委員会と厚生労働大臣に通知する必要がある。 組合結成から2カ月足らずで「争議行為」の予告 スカイマークによれば、乗員組合が結成されたのは、2023年3月28日とごく最近のことだ。そこから2
北大阪急行線､延伸で急上昇する｢箕面｣の知名度
北大阪急行線は大阪市の北に位置する吹田市と豊中市を走り、ビジネス街にある江坂駅と「せんちゅう」こと千里中央駅を結ぶ全長5.9kmの路線だ。途中駅は緑地公園と桃山台の2駅だけ。「急行」と冠しているが各駅停車しか走らない。 だが、その強みは大阪市中心部を南北に貫く大動脈である大阪メトロ御堂筋線との相互直通運転にある。千里中央駅からは日中も8分おきに「なかもず」と行き先を表示した電車が出発していて北摂エリアの通勤通学の足を担っている。 御堂筋線の直通先が延伸 2023年5月20日に開業90年を迎えた大阪メトロ御堂筋線は同社線でもっとも古い路線。吹田市の江坂駅と堺市の中百舌鳥（なかもず）駅の間の24.5kmを結ぶ。途中、新大阪、梅田、淀屋橋、本町、心斎橋、難波、天王寺といった主要エリアを通る。淀川以北では幹線道路の新御堂筋に挟まれ、クルマと並んで地下鉄車両が走る姿がおなじみになっている。 一方、北
｢定員割れなのに不合格｣全国公立高で延べ1631人
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｢簿記｣試験が一部でCBTに！さらば､紙と鉛筆よ
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サイバー藤田氏｢引退宣言｣とアベマ黒字の手応え
7期連続で赤字だった動画配信サービス「ABEMA（アベマ）」が、いよいよ収穫期へ入ろうとしている。サイバーエージェントは4月26日、2023年9月期中間決算（2022年10月～2023年3月期）を発表した。売上高は3632億円（前年同期比0.3％増）と前年同期並みだったが、営業利益は175億円（同61.5％減）と大幅に後退した。 2021年2月にリリースし、爆発的に収益を押し上げたスマートフォンゲーム『ウマ娘 プリティーダービー』の収益が漸減。さらに広告事業の先行投資を増やしたことが響いた。 厳しい決算はある程度、織り込み済みだったが”サプライズ”もあった。アベマを擁するメディア事業が大幅に改善し、5億円の営業赤字にとどまったのだ。これは2016年4月のアベマ本開局から最小の部門赤字額となる。 わずか3カ月で赤字が急減 今第1四半期決算（2022年10～12月）では、FIFAワールドカップ
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