25、26日に開かれた衆院本会議の代表質問で、自民、日本維新の会、国民民主の3党がそろって、子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗(世帯課税)方式」の導入に言及した。今後、岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」を巡り、この方式の導入が与野党の政策連携のテーマとなる可能性がある。だが、首相官邸は自民党側から「事前の説明を受けていない」(幹部)としており、「ポスト岸田」をうかがう茂木敏充幹事長を中心とした党主導の発信に警戒感も広がっている。 「日本は人口危機という有事に直面している。個人ごとの課税方式を改め、N分N乗方式を導入すべきだ」。維新の馬場伸幸代表は26日の国会で首相をただした。続いて登壇した国民民主の玉木雄一郎代表も同方式を「政府として検討すべきだ」と主張した。 先陣を切ったのは自民の茂木幹事長だ…