日本と韓国両政府は29日、金融危機の際に通貨を融通する通貨交換(スワップ)協定を再開することで合意した。融通枠は100億ドル(1兆4000億円程度)に設定した。元徴用工問題などで悪化していた両国関係は、経済・金融分野でも改善が進む。都内で開いた「財務対話」には、鈴木俊一財務相と韓国から秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政相が出席した。両国間の財務対話は2016年8月以来、7年ぶり。開催
<本来ならシステムを作る段階で名前、住所のデータ様式は統一しておく必要があった> マイナカードの運用がうまく行っていないようです。これについて河野デジタル相は、「日本の住所はヤバい」とか、「マイナを推進したのは旧民主党」だなどという発言をしています。どちらも間違ってはいませんが、責任回避のように聞こえる発言は、かえって信頼を悪化させるだけと思われます。 かといって、河野大臣のように実務への理解能力のある閣僚を外して、理解も説明もできないような政治家が担当大臣になるようなら、迷走は深まるばかりになる危険があります。河野大臣は今こそ「突破力」を発揮して、この問題への信頼回復を果たして頂きたいと思います。 具体的にどうやって信頼回復をするのかというと、大規模なDXの推進を「人海戦術」でやるなどということはあってはなりません。そうではなくて、できるだけデータをクリーンにして、シンプルかつ強力なシス
19~25日に県内の定点医療機関54カ所から報告があった新型コロナウイルスの患者数が、1定点医療機関あたり約39人で、前週比1.3倍になることが28日、県などへの取材で分かった。総数(推計値)は9千人を超えるとみられる。感染者の実態を捉えきれない定点報告でも、全数把握だった昨年6月19~25日の新規感染者数の合計8651人を超えていることから、現在の流行規模は昨年以上とみられる。29日に県が正式に発表する。 急速な感染拡大を受けて県は28日、コロナ対応にあたる医療機関の院長や県職員、厚労省職員による病院長会議を南風原町の県医師会館で実施した。会議では、各病院が逼迫したことで、地域の開業医が患者の入院先を探せない危機的状況が報告された。そのため県は、地域の医療機関を、集中治療室で重症者の治療ができる急性期病院A、一般的な疾患に対応できる同病院B、軽症者のリハビリに対応できる回復期病院に分類す
素材集の活用で、行政手続きをもっとわかりやすく専門的でわかりにくい行政手続きの改善へマイナンバーに関連するデジタル手続は専門用語が多く、イラストレーションやアイコンなどを活用して、ひと目でわかりやすく伝える必要があります。しかし、これまでは政府として公式に配布する専用の素材がありませんでした。 そのため、地方自治体や民間サービスの方々が独自に作成する必要があり、表現が伝え手によってバラバラになる課題を抱えていました。 コストを抑えて、わかりやすい表現が可能にイラストレーションやアイコン素材の作成には、専門的な知識と多くの時間が必要です。視認性が高く保たれているか? 日本に暮らす人、訪れる人が理解しやすい表現になっているか? など、さまざまな検討事項があります。どなたでもご利用できる素材を配布することで、別々の機関が同じものを制作したり、検討する時間を省くことができます。 また同時に、素材制
エンジニアの佐野です。カンムはカード決済のサービスを提供しています。カード決済にはいくつかの決済手段があり、マグストライプ、IC、IC非接触(俗に言うタッチ決済)、オンライン決済などの機能が提供可能です。iD のようなスマートデバイスにカード情報を入れてスマホでタッチ決済する仕組みもあります。カンムのプロダクトであるバンドルカードはマグストライプとオンライン決済、Pool はマグストライプとオンライン決済に加えて IC接触決済、IC非接触決済(タッチ決済)を提供しています。今日はセキュリティ的な観点から各種決済手段の特徴や問題点とともに、主に IC 決済の仕組みについて小ネタを交えつつ書いていこうと思います。カンムが提供しているカードは Visa カードでありクローズドな仕様や confidential なものについては言及することはできませんが、公開仕様であったり一般的な事柄のみを用いて
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか? それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 中国で「海外旅行が解禁」されても 訪日中国人はコロナ前比で1割未満 2022年12月7日、中国政府はゼロコロナ政策を180度転換した。事実上の撤廃・放棄だった。翌23年1月8日には、コロナ禍で禁止していた観光目的の海外出国を解禁し、再び中国人が海外旅行できるようになった。 ところが、訪日中国人は戻っていない。日本政府観光局(JNTO)が5月17日に発表した訪日外客統計によると、23年1月~4月までに日本を訪れた中国人は25万1600人。これは、新型コロナウイルスの感染拡大前である19年比でマイナス91.3%
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