鉄道の「減便」「値上げ」で利用者は置き去り？大手私鉄15社の決算で浮き彫りになった課題とは
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 大手私鉄15社の2023年度決算が出そろった。昨年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことで、事実上のアフターコロナ元年となった2023年度は、2020年以来「非常時」に置かれてい
なぜ、LINEで「。」を使わない人が多いのか
国立国語研究所教授・共同利用推進センター長、一橋大学大学院言語社会研究科連携教授。 1969年大阪府生まれ。神奈川県出身。一橋大学社会学部卒業。早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程修了。博士（文学）。専門は文章論。 主な著書に『文章は接続詞で決まる』『語彙力を鍛える』(以上、光文社新書)、『この1冊できちんと書ける! 論文・レポートの基本』(日本実業出版社)、『よくわかる文章表現の技術Ⅰ～Ⅴ』(明治書院)、『文系研究者になる』（研究社）などがある。 ていねいな文章大全 文章が伝わらない最大の理由はなんでしょうか？ ヘタだからではありません。「雑」だからです。 本書では、国立国語研究所の教授が、 「雑な文章」を「ていねいな文章」へ書き換える方法を 108課目、すべてbefore→after形式で徹底解説します。 Part① 「不正確な文章」を「正確な文章」へ。 Part② 「わかりにくい文
中国人観光客は「怖くて」日本に戻れず…訪日客数がコロナ前の1割未満の事情
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 中国で「海外旅行が解禁」されても 訪日中国人はコロナ前比で1割未満 2022年12月7日、中国政府はゼロコロナ政策を180度転換した。事実上の撤廃・放棄だった。翌23年1月8日には、コロナ禍で禁止していた観光目的の海外出国を解禁し、再び中国人が海外旅行できるようになった。 ところが、訪日中国人は戻っていない。日本政府観光局（JNTO）が5月17日に発表した訪日外客統計によると、23年1月～4月までに日本を訪れた中国人は25万1600人。これは、新型コロナウイルスの感染拡大前である19年比でマイナス91.3％
「子供部屋おじさん」が合理的なのかは、実は深い問いだ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「子供部屋おじさん（おばさん）」とも呼ばれる、成人後も親と同居を続ける中年の増加が日本で取り沙汰されてきたが、米国や英国でもそうした人々やその予備軍が増えつ
国税庁の「最大55％課税」はやむなし、それでもストックオプションで稼げ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 国税庁が新型のストックオプション（株式購入権）に対して示した税率の方針が話題だ。詳細は後述するが、企業の役員・社員が権利行使して取得した株式の売却益に対して
JR四国が「27年ぶりの運賃値上げ」を申請、JR各社に波及し得る事情
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 JR四国の西牧世博社長は8月26日の記者会見で、同日に運賃の上限変更認可申請を国土交通省に行ったと発表した。認可が得られれば、2023年春に運賃改定を行う計画だ。この改定には、JR他社が遠からず行うであ
【スクープ】JAならけん会長が地位濫用でインサイダー取引、お膝元で共済の自爆営業も発覚
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大手コンビニ、ファミリーマートに対するTOB（株式公開買い付け）に関連して、JAならけんの中出篤伸会長がインサイダー取引を行っていたことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。JAならけんでは共済（保険）事業の不適切営業も発覚しており、農協幹部の責任問題に発展することになりそうだ。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文） JA全農役員として知り得る内部情報で ファミリーマートTOB前後に株式売買 JA全農幹部のモラルが問われる不祥事が発覚した。伊藤忠商事がファミリーマートに対してTOB（株式公開買い付け）を実施した 2020年7月、JA全農の役員（経営管理委員）だった中出篤伸氏は、TOB行使が公表される3時間半前に、ファミリーマート株式を
JR東日本「運賃値上げが10円」に決まった裏事情、さらなる値上げは？
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 JR東日本は4月5日、ホームドアやエレベーターなど駅のバリアフリー化を加速するため、2023年3月から、首都圏の一部区間の鉄道運賃を一律10円値上げすると発表した。だが、それだけでは計画している整備費用
「低学歴国日本」の大学進学率は韓国の3分の2、なぜこんなに低いのか
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
JR西日本「56円」未払い賃金訴訟の、金額以上に深刻な問題とは
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 2005年に起きた福知山線脱線事故時、社員に対する制裁的な日勤教育や、秒単位の厳しい運行管理が運転士の焦りにつながり、事故の遠因となったと批判を受けた。その反省はどこまで生かされているのだろうか Pho
アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「消費税20％で所得を増やせ」京大教授が“寝た子を起こす”増税論を唱える理由
ポストコロナの新世界 「コロナ禍を乗り越え、経済の回復が今秋以降本格化しそうだ。しかし、社会が元の姿に戻ることはないだろう。そして、危機は長期停滞や格差拡大など、さまざまな課題を克服する好機だ。「脱成長」や「高圧経済」「経済安保」など、ポストコロナの鍵となる“これから旬”の経済キーワードを識者と共に深掘りし、到来する新しい経済社会の姿を探る」 バックナンバー一覧 総選挙は与野党が「分配重視」を掲げてバラマキや減税を競う状況に陥り、財源の議論は深まらないままだった。減税で経済成長と格差是正、財政健全化の“トリレンマ”を克服できるのか。『ポストコロナの新世界』＃11では、「消費税20％」を主張する京都大学大学院の諸富徹教授を直撃。増税で産業構造の変革や人への投資を進め、雇用や老後の安心を確保して所得を増やす戦略を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部特任編集委員 西井泰之） 成長戦略と分配の失敗
河野太郎氏の「年金額の最低保障」構想を実現すべき8つの理由
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 自民党の総裁選で筆者が注目している政策は、河野太郎氏が提言した「最低限の年金を保障する案」だ。ぜひ実行に移すべきで、国民年金（基礎年金）の財源を全額税金負担
大手私鉄9社が黒字転換、明暗を分けた理由とは
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年 青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 大手私鉄15社の第1四半期決算が出そろった。新型コロナの感染拡大から1年が経過し、各社の経営はどう変化したのか。（鉄道ジャーナリスト 枝久保達也） 大手私鉄15社で 9社が最終黒字に 大手私鉄15社の第
「さざ波」発言よりも「崩壊する医療体制」の方が人命軽視ではないか
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ユニクロ、すき家、無印がなぜかこだわるコロナの「トンデモ対策」
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 限定商品に客が殺到して“超3密”状態を作り出したユニクロ、業界団体からも疑問の声が上がる手指の“消毒”方法を続けるすき家、代替品からアルコール消毒に切り替えない良品計画…。新型コロナウイルスの国内新規感染者数が再拡大する中、誰もが知る小売り企業や外食企業が執心する、効果が疑わしいコロナ対策を徹底的に検証した。（ダイヤモンド編集部 岡田 悟） 店内に散らばるガラス、響く怒声… 想定外の客に入店制限しなかったユニクロ 東京都内の新型コロナウイルス新規感染者数は11月19日、過去最多の534人となった。11月に入って国内の1日の新規感染者数はこちらも過去最多を更新し、冬に向けてさらに広がるのではないか、との不安が広がっている。
大阪都構想が生活保護を置き去りにして突き進む「危険なバクチ」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
廃業寸前の地方タクシー会社が生んだ配車システムで業界変革、電脳交通が5億円調達
大学在学中＆休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 市場の縮小、従業員の高齢化に伴う人手不足、進まないIT化──。配車アプリの普及
レジ袋の有料化が、プラスチックごみの削減にならない理由
1953年岐阜市生まれ。77年慶應義塾大学商学部卒業。食品問題のプロフェッショナル。放射能汚染、中国食品、Ｏ157、鳥インフルエンザ問題などの食の安全や、食育、食品表示問題の第一人者として、テレビ、新聞、雑誌、講演などで活躍する。「ビートたけしのＴＶタックル」「世界一受けたい授業」「クローズアップ現代」など、テレビでもおなじみの食の安全の探求者。新刊『面白いほどよくわかる「食品表示」』（商業界）、『選ぶならこっち！』（ＷＡＶＥ出版）、『買ってはいけない4～7』（金曜日）など著書多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 7月1日からレジ袋（プラスチック製買い物袋）の有料化がスタートする。その大きな目的の一つはプラスチッ
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