JR東日本 首都圏の主要路線でワンマン運転 来春から順次導入へ | NHK
JR東日本は、人手不足に対応するため、来年春から首都圏の主要路線で車掌がいないワンマン運転を順次導入すると発表しました。 発表によりますと、JR東日本は、来年春から常磐線の各駅停車の綾瀬と取手の間と南武線の川崎と立川の間で車掌のいないワンマン運転を導入します。 また、再来年の春からは、横浜・根岸線の八王子から大船の間で、2030年ごろまでには山手線や京浜東北・根岸線、中央・総武線の各駅停車、埼京・川越線でも導入するとしています。 JR東日本が首都圏の主要路線でワンマン運転を導入するのは初めてとなります。 人手不足のなかで、車内アナウンスやドアの開閉などを担っていた1100人の車掌を別の業務に充てられるとしています。 一方、安全を確保するため、客の乗り降りが確認できるモニターを運転席にも設置するほか、緊急時に輸送指令室と客が直接会話できるなど運転士を補助するシステムを新たに導入するとしていま
ふるさと納税「廃止含め抜本的見直しを」都税調が調査報告 | NHK
返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。 今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ1900億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。 そのうえで、返礼割合の段階的引き
IT導入補助金で不正受給横行 “実質無料”営業で資金環流 | NHK
中小企業などのITツール導入を支援する補助金について会計検査院が調べたところ、35％のケースでシステムを納入した事業者から資金がキックバックされ、このうち4分の1余りが補助金の不正受給にあたると認定されていたことが分かりました。 「実質無料」などをうたう悪質な事業者が不正を行うよう働きかけていたいうことで、会計検査院は、中小企業庁などに対し、こうした事業者が関係した合わせて58億円余りについて、追加調査を行って不正受給分を速やかに返還させるよう求めました。 中小企業庁が所管する独立行政法人「中小企業基盤整備機構」は、企業の生産性革命を支援する事業の一環で、システム開発などを行うベンダーと呼ばれる事業者から新たな会計ソフトなどのITツールを導入した中小企業や小規模事業者に、経費の一部を補助しています。 会計検査院が、令和4年度までの3年間に交付された補助金の0.8％にあたる445件、12億1
高速船浸水偽装でＪＲ九州が謝罪 ”運航継続は前社長の指示”｜NHK 福岡のニュース
福岡と韓国プサンを結ぶ高速船、「クイーンビートル」を運航するＪＲ九州高速船が、船内の浸水を隠したまま３か月以上にわたって運航を続けた問題を受けて親会社のＪＲ九州は１４日会見を開き、運航の継続は前社長の指示だったとしたうえで、「関係者や利用客の皆様に迷惑をおかけして本当に申し訳ありません」と謝罪しました。 ＪＲ九州によりますと、子会社のＪＲ九州高速船はことし２月にクイーンビートルの船首部分の浸水を把握しながら法律で義務づけられた検査や修理、国への報告を行っていませんでした。 さらにその後も、浸水を検知する警報センサーを作動しないようにするなどトラブルが起きていないように装って３か月以上運航したあと修理を経てさらに運航を続けていましたが、８月６日になって国の抜き打ちの監査で一連の偽装が発覚しました。 この問題を受けて親会社のＪＲ九州は１３日、ＪＲ九州高速船の田中渉社長を解任したうえで１４日、会
うなぎ弁当で集団食中毒 手洗い不十分 調理台汚染の調査結果 | NHK
7月、横浜市のデパートでうなぎの弁当などを購入したおよそ160人が下痢やおう吐などの症状を訴えた集団食中毒で、保健所は調理担当者の手洗いが不十分だったことや、調理台が黄色ブドウ球菌に汚染されていた可能性があるなどとする調査結果を公表しました。 横浜市保健所によりますと、7月24日に横浜市港南区の京急百貨店にある「日本橋鰻伊勢定」で販売されたうなぎの弁当や総菜を購入した客が下痢やおう吐などを訴えました。 症状を訴えたのは、5日までに159人に上り、ほとんどが軽症で快方に向かっていますが、90代の女性1人が亡くなり保健所は検査の結果などから黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生したとみています。 保健所はその後の調査結果を公表し、調理担当スタッフの手洗いが不十分で、手袋を着けていなかったことから食品が汚染された可能性があると明らかにしました。 また、手や指に傷があるかなどの記録が十分でなかったほ
ごま油の価格でカルテルか メーカー4社に公取委が立ち入り検査 | NHK
食用油メーカー4社が、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が13日、メーカー各社の立ち入り検査に入ったことが、関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは、いずれも食用油メーカーで ▽東京 品川区の「かどや製油」 ▽愛知県蒲郡市の「竹本油脂」 ▽三重県四日市市の「九鬼産業」 ▽東京 中央区の「日清オイリオグループ」の4社です。 関係者によりますと、この4社は、市場規模がおよそ450億円の国内のごま油市場のシェアの大部分を占めていますが、卸売業者向けに販売するごま油の価格を不当につり上げるカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるということです。 原料となる「ごま」は、主な輸入先であるアフリカの政情不安や、円安などを背景に、ここ3年で輸入価格がおよそ2倍に高騰していて、メーカー各社によるごま油
国立病院 “春闘の交渉次第で全国一斉のストライキへ” 全医労 | NHK
全国の国立病院で働く医師や看護師などの労働組合が、ことしの春闘で賃上げなどを求めて、今後の交渉次第で3月1日に全国一斉のストライキを行うと発表しました。 独立行政法人が経営する全国140の国立病院の医師や看護師など、およそ1万8000人で作る「全医労＝全日本国立医療労働組合」は26日に都内で記者会見を開きました。 この中で、物価上昇が続き、賃金が上がらなければ人材流出が止まらないなどとして、春闘で、 ▽常勤職員で月額基本給4万円 ▽非常勤職員は時給で250円以上 の賃上げを求める考えを示しました。 そのうえで、2月29日の団体交渉で経営側からの回答に前進がなければ、3月1日に全国136の病院で一斉にストライキを行うと明らかにしました。 ストライキは始業開始後1時間、それぞれの病院の門前で行われる予定で、参加は各病院で数人程度にとどめるため、通常の診療などに支障は出ない見通しだということです
鈴木財務相 政治資金問題 “納税行うかは議員が判断すべき” | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、鈴木財務大臣は、収支報告書に記載されていなかった収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示しました。 鈴木財務大臣は22日の衆議院予算委員会で、政治資金収支報告書に記載されていなかった収入の税務上の扱いについて問われ「政治活動に使わずに残った所得で、控除しきれない部分があると議員みずからが判断した場合、納税することはもちろん可能性としてはある。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすという観点から判断されるべきだ」と述べました。 また、税務当局による調査の必要性について「課税上、問題があるかは、独立的に国税庁で判断されるべきだ。国税当局として疑義がある場合は適切な対応をとる方針だ」と述べました。 さらに、林官房長官は、法律上の時効を過ぎた不記載への関係議員
少子化対策の財源 維新 高齢者の医療費窓口負担3割など提言案 | NHK
少子化対策の財源をめぐって、日本維新の会は、政府が創設する「支援金制度」ではなく、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするなど医療制度改革で確保するよう求める提言の素案をまとめました。 少子化対策の財源を確保するため、政府は、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画です。 これについて、日本維新の会は提言の素案で、「現役世代のさらなる負担増となる」などとして、反対の姿勢を打ち出しています。 そして、増税や社会保険料の増額に頼らずに財源を確保するため、医療制度を抜本的に改革し、現在は年齢や所得に応じて1割から3割となっている高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするとしています。 また、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」は、70歳以上の人を対象に経済状況に応じて上限額を見直すなどとしています。 一方で、低所得者に対して
千葉 熊谷知事 地震の追加支援策 “政府から十分な説明ない” | NHK
能登半島地震で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者などがいる世帯を対象に、最大300万円程度を支給する政府の追加の支援策について、千葉県の熊谷知事は「過去の災害などとの公平性・整合性を検討する必要があるが、政府から十分な説明がなされているとは感じない」と批判しました。 今回の地震で、自宅が全壊や半壊の被害を受けた世帯には「被災者生活再建支援法」に基づき、最大300万円の支援金が支給されますが、政府は高齢化が著しく進んでいる地域性などを踏まえて、能登地域の高齢者などがいる世帯を対象に、追加で最大300万円程度の支援金を支給することなどを明らかにしています。 これについて、千葉県の熊谷知事は8日の記者会見で「東日本大震災など過去の災害の被災者は、なぜその支援を受けられなかったのか。持ち家という私有財産に多額の税金が注がれ、賃貸住宅に住む人との差がなぜここまで開くのか。公平性・整合性を検討する必要
京都市長選挙 自民 立民など4党推薦の松井孝治氏が初当選 | NHK
16年ぶりに新人どうしの争いとなった京都市長選挙は、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏が初めての当選を果たしました。 京都市長選挙の開票結果です。 ▽松井孝治、無所属・新。当選。17万7454票 ▽福山和人、無所属・新。16万1203票 ▽村山祥栄、無所属・新。7万2613票 ▽二之湯真士、無所属・新。5万4430票 ▽高家悠、諸派・新。2316票 自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井氏が、共産党が支援した元京都弁護士会副会長の福山氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 松井氏は、京都市出身の63歳。 昭和58年に当時の通商産業省に入省したあと、平成13年の参議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、鳩山内閣では、官房副長官を務めました。現在は、慶應義塾大学の教授を務めています。 今回の選挙で、松井氏は、子育て支援の
ライドシェア 都内タクシー業界団体 独自のガイドライン案示す | NHK
一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ、「ライドシェア」がことし4月から条件付きで導入されることを受けて、都内のタクシーの業界団体が独自のガイドライン案を示し、加盟するタクシー会社に参入を呼びかけることになりました。 これは都内のタクシー会社が加盟する「東京ハイヤー・タクシー協会」の川鍋一朗会長が記者会見で明らかにしました。 このなかで、川鍋会長はタクシー不足が深刻化するなか、既存のタクシー事業で人員の拡充を図る一方、朝や夕方などのピーク時にドライバーが不足する分はライドシェアが担うという考えを示しました。 そのうえで、加盟するタクシー会社がライドシェアを行う場合の独自のガイドラインの案を公表しました。 具体的には ▽配車や支払いをアプリに限定するほか ▽安全を確保するため、外部と通信できるドライブレコーダーを搭載する ▽ドライバーはタクシー会社とパートなどの雇用契約を結ぶ など
大阪・関西万博 9割近くが「工事参画に興味ない」建設業界調査 | NHK
再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい
イギリス政府 不法入国者をルワンダに強制移送する法案を提出 | NHK
イギリス政府は、難民認定を申請する目的で不法に入国した人たちをアフリカ東部のルワンダに強制的に移送するための法案を議会に提出し、野党や国内の人権団体などが強く反発する中、今後激しい論戦が予想されます。 不法入国の阻止を主要な政策のひとつに掲げるイギリスのスナク政権は、フランスとの間のドーバー海峡をボートなどで渡って入国し難民申請をする人たちを、アフリカ東部のルワンダに強制的に移送する計画を進めています。 しかしイギリスの最高裁判所は、先月、ルワンダに移送された人々は出身国に強制送還されるおそれがあり人権上問題だなどとして、計画は違法だとする判断を示しました。 これを受けてイギリス政府は今週、ルワンダ政府と移送された人々の安全を保証する協定を締結したうえで、7日、移送計画は人権法の適用を受けないと定めた緊急の法案を、議会に提出しました。 スナク首相は「抑止する政策がなければ、イギリスに来る人
住宅ローン「フラット35」子どもの人数に応じ金利引き下げへ | NHK
住宅金融支援機構は子育て世帯の住宅購入を支援するため、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げる優遇措置を始めることにしています。 「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンです。 優遇措置の主な対象は申し込みの時点で18歳未満の子どもがいる世帯で、ローンの返済開始から5年間、子ども1人を1ポイントとして、年間の金利を0.25％引き下げます。 例えば、子ども1人の世帯が35年ローンで3000万円を借り入れして住宅を購入した場合、現在の金利で換算すると優遇措置によって月の返済額は9万9000円から4000円引き下げられます。 このほか、子ども2人の世帯は0.5％、子ども3人の世帯は0.75％引き下げられ、引き下げは最大1％となっています。 さらに、「フラット35」では省エネ性能の高い住宅を購入したり、地方に移住したりする場
au PAY架空取り引き 逮捕の会社代表ら数千のアカウント使用か | NHK
KDDIが手がけるキャッシュレス決済「au PAY」で架空の取り引きを繰り返し、1億7000万円分のポイントをだまし取ったとして逮捕された都内の会社の代表らが、数千のアカウントを使って不正な取り引きを繰り返していたとみられることが警視庁への取材で分かりました。 警視庁は総額でおよそ700億円の不正な取り引きを繰り返していたとみて、実態解明を進めています。 東京 千代田区のコンサルティング会社の代表、南元貴容疑者（37）ら6人は2020年3月から去年9月にかけて、KDDIが手がけるスマホ決済サービス「au PAY」で、270億円に上る架空の取り引きを繰り返し、1億7000万円分のポイントをだまし取ったとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 「au PAY」は支払いに対して通常0.5％の還元を受けられますが、南代表の会社から商品を購入したように装う手口で、5人の購入役が繰り返しポイ
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大阪でアイスコーヒーを“レイコー”って呼ぶのなんでなん？ | NHK
