学校のマスク着用 ”感染者数抑制などに効果“ 米研究グループ | NHK
新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では
ザポリージャ原発 外部からの電力供給 完全に失われたと発表 | NHK
ウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所について、管理している原子力発電公社エネルゴアトムは3日、声明を発表し、ロシア軍による砲撃で、原発の送電線が損傷して外部からの電力供給が2日、完全に失われたと発表しました。 原発では電力を使って原子炉や燃料プールを常に冷却する必要がありますが、現在は非常用のディーゼル発電機を使っているということです。 ただ非常用ディーゼル発電機の燃料は15日分に限られているということで、エネルゴアトムは危機感を示し「原発が占拠され施設の安全確保が難しくなっている」とロシア側を非難しました。 一方、ロシアのプーチン大統領の最側近の1人、パトルシェフ安全保障会議書記は3日、「ウクライナ軍がザポリージャ原子力発電所を西側から供与された兵器を使って砲撃し続けている。大惨事を招きかねない」と主張し、ウクライナと欧米を批判しました。 ロシア軍が占拠しているザポリージャ原発で
大臣辞任の山際前経済再生相 自民 新型コロナ対策本部長に就任 | NHK
旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。
元衆議院議員名でビラ配布か 日本維新の会の福岡市議 辞職意向 | NHK
福岡市議会の議員が、元衆議院議員の男性の名前で「旧統一教会の式典で祝辞を述べさせていただいた」などと記したビラを配ったとして警察から任意で事情を聞かれていたことが分かりました。市議会議員は、本人になりすましたつもりはなかったとする一方、迷惑をかけたとして議員を辞職するとしています。 ビラを配ったのは、福岡市議会博多区選出で日本維新の会の堀本和歌子議員です。 堀本議員はNHKの取材に対し、ことし8月、元衆議院議員の男性の名前で「旧統一教会の式典で韓日トンネルへの賛意と、祝辞を述べさせていただきました」などと記したビラを博多区内で配ったとして、警察から任意で事情を聞かれたことを明らかにしました。 堀本議員は「本人になりすましたつもりはなかったが、男性が旧統一教会の式典で祝辞を述べていたことを有権者に知ってほしかった。たくさんの人に迷惑をかけたので、責任を取りたい」と述べました。 そして日本維新
“家庭の電気料金 約2割抑制へ” 政府の総合経済対策案 | NHK
物価高や円安などを受け、政府が28日に策定する総合経済対策の案がまとまりました。電気料金の負担を緩和する支援制度では、電力の使用量に応じて家庭に請求される料金を来年1月から1キロワットアワー当たり7円補助し、およそ2割抑制するとしています。 政府が26日、自民・公明両党の会合で、それぞれ示した総合経済対策の案によりますと、電気料金の負担を緩和する支援制度では、電力の使用量に応じて各家庭に請求される料金を、来年1月から1キロワットアワー当たり7円補助し、およそ2割抑制するとしています。 また、企業向けでは、家庭向けの半額となる1キロワットアワー当たり3.5円を補助し、家庭、企業向け、いずれの支援制度も、脱炭素の流れに逆行しないよう、来年9月には負担の緩和の幅を縮小するとしています。 また、都市ガスの料金負担も軽減するため、家庭や企業に対し、1立方メートル当たり30円の支援を行うとしています。
納骨堂“閉鎖” 遺骨引き取り要請に契約者 戸惑いや憤り 札幌 | NHK
札幌市東区にある納骨堂が、運営する宗教法人の資金不足で差し押さえられたあと競売にかけられ、建物を明け渡すよう裁判所から求められています。 宗教法人は、納骨堂が閉鎖されるとして、契約者に対し、遺骨を引き取るよう呼びかけていて、契約者からは戸惑いや憤りの声や費用の一部の返還を求める声が上がっています。 建物の明け渡しを求められているのは、札幌市東区にある屋内型の納骨堂「御霊堂元町」です。 運営する宗教法人「白鳳寺」などによりますと、納骨堂は10年前の2012年に開業し、市内の葬儀会社などから合わせて2億円以上を借り入れて設置・運営してきました。 しかし、資金不足で借入金の返済が滞ったことから建物と土地を差し押さえられ、競売にかけられた結果、ことし8月、市内の不動産会社が1億円余りで落札しました。 宗教法人は、納骨堂が閉鎖されるとして、770基余りの納骨壇の契約者に対し、遺骨を引き取るよう呼びか
自公党首会談 電気料金 新たな支援制度 1月以降早期導入を確認 | NHK
電気料金の負担を和らげる新たな支援制度について、岸田総理大臣と公明党の山口代表は、急激な値上げが予想される来年春を待たずに、1月以降、できるだけ早く導入することを目指す方針を確認しました。 岸田総理大臣と山口代表は14日夜、総理大臣官邸で会談し、今月まとめる新たな総合経済対策の柱となる、電気料金の負担を和らげる新たな支援制度の方向性を確認しました。 それによりますと、支援制度については電力小売事業者を通じて毎月の請求書に直接反映するような形で、前例のない思い切った対策を講じるとしています。 また、各家庭に対する支援は「来年度の初めにも想定される、値上げによる平均的な負担の増加に対応する額」とし、企業より手厚くするとしています。 そのうえで、開始する時期について、急激な値上げが予想される来年春を待たずに、1月以降の可及的速やかなタイミングでの開始を目指すとしています。 さらに、ガス料金につい
新聞記事を無断で社内イントラ掲載 著作権侵害の判決 東京地裁 | NHK
新聞記事を従業員向けのイントラネットに無断で掲載されたとして、中日新聞社が「つくばエクスプレス」の運営会社に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「記事は表現上の工夫がされた著作物で、イントラネットへの掲載は著作権侵害にあたる」と指摘し、190万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に本社がある中日新聞社は、「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道が、2005年の運行開始直後から2019年ごろまでの間に、自社が発行する「東京新聞」の記事を、従業員向けに社内のイントラネットに無断で掲載したのは、著作権の侵害にあたるとして賠償を求めました。 首都圏新都市鉄道は「新聞記事は事実の伝達にすぎず、著作物とはいえない」などと争っていました。 6日の判決で、東京地方裁判所の柴田義明裁判長は「掲載された記事は、相当量の情報をわかりやすく整理し伝えるなど、表現上の工夫がされていて、著作物
パナソニック 値引きせず価格指定した家電製品販売 本格導入へ | NHK
販売店での値下げを行わない家電製品の販売が本格的に始まることになりました。パナソニックは、国内販売の2割にあたる製品で導入を目指すことになり、ほかのメーカーの戦略にも影響を与えそうです。 家電製品の販売は、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みで、その結果、家電量販店などの間で値引き販売による競争が行われています。 これに対してパナソニックは、メーカー側が販売店に対して価格を指定する取り引き方法を本格的に導入することになりました。 売れ残った在庫はメーカー側が引き取ることで、独占禁止法の「販売価格の拘束」には当たらないということです。 おととしからドライヤーや洗濯機など一部の製品で段階的に導入し、国内販売のうち8％でこの方法が行われていますが、これを今年度中に20％に引き上げることを目指します。 これまで値引き販売に対して、メーカー側は機能を追加した新製品を短いサイクルで投入するこ
大リーグ 大谷翔平 エンジェルスと約43億円で来シーズンの契約 | NHK
大リーグ、エンジェルスは1日、大谷翔平選手と年俸3000万ドル、日本円でおよそ43億円で来シーズンの契約を結んだと発表しました。年俸3000万ドルは、大リーグでの日本選手の最高年俸となります。 大谷選手は去年2月にエンジェルスと2年総額で850万ドル、当時のレートでおよそ8億9000万円の契約を結んでいて、今シーズン終了後に契約が終了することになっていました。 来シーズンまではエンジェルスが大谷選手の保有権を持っている中で新たな契約の行方が注目されていましたが、エンジェルスは1日、大谷選手と年俸3000万ドル、日本円でおよそ43億円で来シーズンの契約を結んだと発表しました。年俸3000万ドルは大リーグでの日本選手の最高年俸となります。 アメリカのメディアによりますとこれまでの日本選手の最高年俸は2018年のカブス時代のダルビッシュ有投手で、年俸2500万ドルでした。 今回のエンジェルスとの
円相場 神経質な取り引き続く 財務相「介入は一定の効果」 | NHK
連休明けの26日の東京外国為替市場、政府・日銀による24年ぶりのドル売り円買いの市場介入で先週22日には一時1ドル＝140円台前半まで円高が進みましたが、26日の円相場は、143円台後半から144円台を中心に取り引きされました。 午後5時時点の円相場は、先週22日と比べて、1円95銭、円高ドル安の1ドル＝143円82銭から84銭でした。 ユーロに対しては、先週22日と比べて4円31銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝139円19銭から23銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9677から80ドルでした。 イギリス政府が23日に大型減税を柱とする経済対策を発表したことから財政悪化の懸念が広がって通貨ポンドが大幅に下落した流れを受け、ユーロを売る動きが広がりました。 市場関係者は「アメリカの長期金利が時間外取引で上昇したため、日米の金利差の拡大を意識して円を売ってドルを買う動きも出たが、1ド
岸田内閣「支持」40％ 内閣発足後最低に 「不支持」40％ | NHK
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント下がって40％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は12ポイント上がって40％でした。「支持する」と答えた人の割合は、去年の内閣発足後最も低くなりました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2392人で、53％にあたる1255人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント下がって40％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は12ポイント上がって40％でした。 「支持する」と答えた人の割合は、先月の調査に続き、岸田内閣発足後最も低くなりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が42％
将棋「王位戦」藤井聡太五冠制す タイトル防衛で“五冠”維持 | NHK
将棋の八大タイトルの1つ、「王位戦」の第5局が静岡県で行われ、藤井聡太五冠（20）が勝って「王位戦」を制し、今年度3つ目のタイトル防衛を果たしました。 「王位戦」七番勝負は、タイトルを持つ藤井五冠に豊島将之九段（32）が挑む去年と同じ顔合わせで、ここまで藤井五冠が3勝1敗として防衛まであと1勝に迫っていました。 第5局は5日、静岡県牧之原市で始まり、2日目の6日は、後手の藤井五冠が5日の対局終了時に次の1手を書いた「封じ手」から再開しました。 藤井五冠が歩を繰り出すなどして先に仕掛けると、豊島九段も攻撃の芽を摘みながら攻めに転じる機会をうかがう展開となりました。 その後、双方とも持ち時間が残り少なくなる中、藤井五冠が攻撃の手を緩めることなく攻め続け、午後7時15分、豊島九段が128手までで投了。 藤井五冠が4勝1敗で制して「王位戦」3連覇を果たし、▼ことし5月の「叡王戦」、▼ことし7月の「
東京五輪贈収賄事件 「大広」を捜索 KADOKAWAからも多額資金か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、広告会社の大広がスポンサー募集の業務の一部を担う協力代理店に選ばれるよう組織委員会の元理事側に働きかけ、元理事の知人の会社に資金を提供していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部は5日、大広の本社を捜索し、詳しい経緯を調べています。 知人の会社には、大会スポンサーだった出版大手のKADOKAWAから多額の資金が支払われていたことも分かり、東京地検特捜部は、複数の企業が絡んだ元理事周辺の資金の流れについて、さらに実態解明を進めるものとみられます。 新たに捜索を受けているのは広告会社・大広の大阪市の本社や東京本社です。 関係者によりますと、大広は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会からスポンサー募集の業務を委託されていた大手広告会社・電通の販売協力代理店として、サービス系の企業のスポンサー契約
神戸屋 主力の包装パン事業など山崎製パンに売却｜NHK 関西のニュース
大阪に本社がある中堅のパンメーカー、「神戸屋」は、パンメーカー最大手の「山崎製パン」に、主力の包装パン事業などを売却すると発表しました。 コロナ禍や原材料価格の高騰によって経営環境は厳しさを増しており、業界の再編につながった形です。 発表によりますと、神戸屋は、主力である包装パンの製造販売の事業などを山崎製パンに売却することを決め、２６日、両社が契約を結びました。 神戸屋が設立する新会社に包装パンなどの事業を引き継いだうえで、山崎製パンが新会社のすべての株式を買い取り、本社ビルや主力工場などの資産も取得します。 関係当局の承認が得られれば来年２月末に売却が完了する予定で、金額は明らかにしていません。 神戸屋は創業１９１８年の老舗で中堅のパンメーカーですが、コロナ禍でこのところ業績が低迷していて、経営の立て直しに向け、山崎製パンに主力事業の譲渡を打診していたということです。 これにより、神戸
新型コロナ「全数把握」見直しへ【詳しく】理由は？変更点は？ | NHK
新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は24日、感染者の「全数把握」を見直す方針を明らかにしました。厚生労働省は、早ければ今月中にも運用を開始したいとしています。 なぜ見直すのか、見直しで何が変わるのか、そして「負担が増えていた」という医療現場や自治体の受け止めなどについてまとめました。 【なぜ変わるのか】 新規感染者の「全数把握」は医療機関が作成した患者の「発生届」をもとに行われています。感染症法は、新型コロナウイルスを診断した医師に対し、すべての患者の氏名や年齢、連絡先などの情報を、「発生届」として保健所に提出するよう義務づけています。 国や自治体は「発生届」を集計して全国や地域ごとの感染状況を把握してきたほか、保健所などが「発生届」をもとに健康観察や入院先の調整を行っています。 「発生届」の提出は国が導入した「HER－SYS(ハーシス)」と呼ばれるシステムを使用して行われますが「第7波
新型コロナ全数把握見直し 入国時の陰性証明も免除へ 岸田首相 | NHK
新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は、医療機関や保健所の負担を軽減するため、感染者の全数把握を見直す方針を明らかにしました。 また、水際対策の一環として、日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月7日から3回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除する方針を示しました。 新型コロナをめぐる今後の政府対応などについて岸田総理大臣は24日、関係閣僚などと協議を行ったあと総理大臣公邸で記者団の取材にオンラインで応じました。 この中で岸田総理大臣は、医療機関に対し感染者の氏名や生年月日などの詳細な報告を求めている全数把握について「自治体の判断で、患者の届け出の範囲を、高齢者、入院を要する者、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な方などに限定することを可能とする」と述べ、全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を、高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにす
組織委元理事 AOKI以外の複数企業もスポンサー候補で紹介か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐって、組織委員会の元理事と紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らが逮捕された贈収賄事件で、元理事が「AOKI以外にも複数の企業をスポンサー候補として委員会側に紹介した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部は元理事の組織委員会の中での影響力や、業務の実態についても解明を進めているものととみられます。 元理事は「企業から紹介したことへの対価は得ていない」と説明しているということです。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人から、大会のスポンサー契約などに関し、総額5100万円の賄賂を受け取ったとして受託収賄の疑いで逮捕されました。 組織委員会は大手広告会社の「電通」を窓口に大会スポンサーを募
「元理事から7億5000万円でスポンサーの打診」前会長らが説明 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、組織委員会の元理事と紳士服大手の「AOKIホールディングス」の前会長らが逮捕された贈収賄事件で、前会長らが「正式契約の前の年に、元理事から7億5000万円でスポンサーにならないかと打診され、了承した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。 AOKIがその後、契約に基づいて実際に支払った協賛金はおよそ5億円だったということで、特捜部は金額が決まるまでの詳しい経緯を調べています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、AOKIホールディングス前会長の青木拡憲容疑者（83）ら3人から、大会のスポンサー契約などに関し総額5100万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 AOKIは2018年10月に組織委員会と契約を結び、大会スポンサーになった
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
南海電鉄 来年１０月からの運賃値上げを申請｜NHK 関西のニュース