斎藤元彦・兵庫県知事や県幹部を批判する文書を、西播磨県民局長だった男性職員(60)が作成し、一部の報道機関、県議らに配布した問題をめぐり県は7日、職員を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。県は、記載された全ての事案で核心的な部分が事実ではないとし、文書は誹謗(ひぼう)中傷であると認定した。処分は同日付。 文書は3月中旬ごろに配布された。文書には、昨年8月に知事らが視察に訪れた加西市の家電メーカーから高級コーヒーメーカーを受け取ったなどと記されていた。 県は、職員が文書を職務中に職場のパソコンで作った疑いがあり、懲戒処分に該当する可能性があるとして、3月末の退職人事を取り消して保留していた。 県によると、文書で名前があげられていた県職員や企業関係者ら全員に対してヒアリングを実施。知事については県特別弁護士の藤原正廣氏が聴取したという。結果、聴取対象者のいずれの話も職員が指摘した事実を否定す
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