TOKYO BASEの初任給40万円は問題アリ - 銀行員のための教科書
セレクトショップのTOKYO BASE が初任給を40万円にするというニュースをご覧になった方は多いのではないでしょうか。 賃上げの機運が高まる中で、筆者も「ついにアパレルがここまでやるようになったのか」「それだけ人手不足は深刻なのか」と思ったものです。ただ、その後すぐに初任給40万円というのは80時間分の固定残業代 (17.2万円)が含まれていることが明らかとなり、更に話題となったことは記憶に新しいところです。 今回は80時間もの固定残業代という給与のあり方の是非について少し確認していきたいと思います。 そもそもの問題点はどこにあるのか 固定残業代に関する判例 所見 そもそもの問題点はどこにあるのか 感情論としては初任給40万円と言いながら実際には残業代が含まれているのは、誇大広告のようなものだと感じる方は多いでしょう。 ただ、法律的には固定残業代というのは違法ではないと裁判例が出ていま
輸入物価の上昇と円安 - 銀行員のための教科書
円安が止まりません。 ご承知の通り、1ドル130円を突破するのは約20年ぶりの円安水準です。 円安が加速する一方で、昨年後半に入ってからは物価の上昇が続いています。 ガソリン、電気代、都市ガス代のような生活に関わるコストが上昇しているだけでなく、食パン、パスタ、マーガリン、コーヒー豆のような食品も値上がりが続きます。 まさに値上げラッシュの春です。2022年3月の消費者物価指数は、原油価格の高騰などで2年2ヵ月ぶりの高い伸びとなっています。 一方で、政府が引き上げに動いてはいるものの、我々の所得が上昇するイメージは持ちづらくなっています。 今回は、我々の生活に影響を及ぼしている輸入物価の上昇と円安について、少し皆さんと確認していきたいと思います。 物価上昇 円安が物価上昇要因なのか 今後について 物価上昇 まずは、足下の日本における消費者物価がどのようになっているかを確認しましょう。 以下
自民総裁選で議題となっている年金制度改革について - 銀行員のための教科書
自民党総裁選に立候補した河野氏が、今後の年金制度について税を財源とする最低保障部分の創設を打ち出しました。 他候補からは財源等の観点から疑問視する声が出ていますが、河野氏は「年金制度の改革をいまやらなければ若い人たちの将来の年金生活が維持できない」としています。 今回は、河野氏の年金制度改革案について簡単に確認すると共に、その実現性やメリット・デメリット等について考察していきたいと思います。 河野氏の年金制度改革案 河野氏の年金制度改革案の問題点 所見 河野氏の年金制度改革案 河野氏の年金制度改革案の骨子は、国民全てに「最低限の年金を保障する案」と、「積立方式の所得比例年金の導入」にあります。基礎年金（国民年金）については、全額消費税財源に替えることも視野に入れているようです。また、収入が一定以上ある人には（最低保障分は）出さない案とされています。 この改革案は、大多数の個人、特に若い世代
緊急事態宣言が発令された4月上旬の消費はどうなったのか？ - 銀行員のための教科書
緊急事態宣言以降の経済活動停滞によって、どの程度、経済は悪化しているのでしょうか。少なくとも消費の落ち込みは生活必需品等を除けば、相当な影響となっていることが想定されます。 ほとんどの統計は、後から発表されるため速報性に乏しく、足元の実績は当然ながら出ておりません。一方で、ナウキャスト・JCBが発表しているJCB消費Nowは速報性があり、このような状況を見るには有用です。 今回は緊急事態宣言が発令された4月上旬の消費がどうだったのかについて確認してみたいと思います。 JCB消費NOWとは 4月上旬の消費動向 JCB消費NOWとは JCB消費NOW は、JCB グループのカード会員のうち、無作為に抽出した約100万人分の決済データを活用して作成しているものです。国内会員に絞っているためインバウンド消費を含みません。 統計作成元取引金額は約8,000億円であり、続計対象会員のクレジットカード実
サラリーマンよ、そろそろ公的年金制度について怒るべし - 銀行員のための教科書
国民年金と厚生年金の統合について衆議院の厚生労働委員会にて野党から提案がなされたと報道されています。 国民年金の受給額は厚生年金に比べて小額であり格差を縮めること (但し、国民年金は定額払い、厚生年金は報酬比例であり納付額は大きく異なります)、 生活保護を余儀なくされる低年金者が増えることへの危機感等から国民年金と厚生年金の統合論は議論されています。 公的年金制度は過去にも統合を繰り返してきました。年金制度の統合にはどのような意味があるのでしょうか。 今回は公的年金制度の過去の統合を簡単に見ていくものとしましょう。 公的年金制度の統合 厚生年金による救済 サラリーマンは怒れ 公的年金制度の統合 過去の公的年金の統合は以下となっています。 1986年 旧船員保険と厚生年金との統合 1997年 旧三共済(日本鉄道、日本電信電話、日本たばこ)と厚生年金との統合 2002年 旧農林年金と厚生年金と
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