世界第2位の人口を誇るインドでは、国内の経済問題と新型コロナウイルスによる全国規模の封鎖のなか、暗号資産(仮想通貨)の普及が加速している。 裁判所の判決 3月4日、インドの最高裁判所は、銀行が暗号資産(仮想通貨)を扱う事業体へのサービスを提供することを禁じた、同国の中央銀行「インド準備銀行(Reserve Bank of India)」の2018年4月6日の命令を覆した。それが始まりだった。取引所での取引はすぐに勢いを増した。 「最高裁判所の決定によって事態が明確になったため、インド人顧客にサービスを提供する取引所の取引高にかなりの増加が見られる」と、暗号資産取引所コインスイッチ(CoinSwitch)の創業者兼CEOアシシュ・シンガル(Ashish Singhal)氏は述べた。 暗号通貨プラットフォームのカシャー・インディア(Cashaa India)は、最高裁判決から48時間で取引高が
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