高校を中退し、付き人になるためにジャニー氏を訪ねる G氏は1970年代、ジャニーズのあるアイドルグループの付き人として勤務していた。 「16、17の時に高校を中退して、芸能界への憧れで家を飛び出して、付き人になろうとジャニーさんのもとを訪ねました。すると、『ユー、明日からおいで』と、翌日から後援会の置かれている原宿のアパートに住まわせて貰いました」(G氏)
Aさんの反論に対し、「嘘ばかり」と別の留学生が告発 一方のAさんは3月21日配信の「NEWSポストセブン」の取材に応じ、「隼都君は一度しか叩いていない」「日常的に体罰を与えていたことはない」と小誌記事に反論した。 また、壱岐市の「いきっこ留学制度」を担当する壱岐市教育委員会の久保田良和教育長もこう語る。 「日常的に叩かれたり怒鳴られたりしていたら、椎名君は3年半もそこ(Aさん宅)にいるわけがないんです。それだけ、親代わりで優しくされていたということだと思うんですね。今後は定期的に質問用紙を用意して、子どもたちの声をちゃんと聞けるようにしていきます」 遺体が発見された原島の海岸 こうした反論に対し、以前Aさん宅で椎名君と同居していた留学生Bさんは「嘘ばかりついて、あり得ない。本人が自覚していないとしか言いようがない」と重い口を開いた。 「このままでは何もなかったことにされてしまうので話します
政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード(以下マイナカード)。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。 だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。 広報パンフレットともに手渡された〈カード発行一覧表〉 政府の個人情報保護委員会の2021年度年次報告によれば、情報漏洩などのマイナンバー法違反、または違反の恐れがある事案が、1年の間に111機関、170件あった。ただし「いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない」と記してい
不動産大手のオープンハウスグループ。同社の執行役員で、主要子会社として建物の建築・施工を手掛ける「オープンハウス・アーキテクト」の日高靖仁社長(41)が会議中、椅子を蹴った上で部下の首根っこを押さえつけ、「辞めれば?」「お前何してんの?」など“暴言”を吐いていたことが「週刊文春」の取材で分かった。会議の音声を入手した。 イケイケ路線で成長を遂げるオープンハウスグループで起きたある“事件” 1997年に荒井正昭氏が創業したオープンハウスは、「東京に、家を持とう」のキャッチフレーズで急成長し、業界で五指に入る大手企業となった。グループ全体の従業員数は4493名(2022年9月末時点)。近年は「連結売上1兆円」の目標を掲げており、2022年9月期決算の売上高は9526億円、純利益は10期連続過去最高を更新し、778億円を達成した。 「最近は知名度向上にも躍起で、広告戦略も目立っています。プロ野球
自分の傷や、苦しみや痛みを絶対に他に見せない “明日やるべきことはすべて決まっている。時間の使い方は考え抜いている。18時にマウンドに上がる時には、そこからすべて逆算して1分1秒を大切に組み立てていく” これが日本に居る時からの大谷青年でした。少しの時間も無駄にしない。オンエアで出会う大谷翔平は常に時間と向き合っていました。 海を渡り、アメリカ大リーグに挑戦してからもエンゼルスのロッカールームでは規則正しく、規律正しく、時間を無駄にしないルーティンを続ける大谷翔平がいました。 着替える時間、身体をほぐす時間、ベンチ裏でバットを振る時間、各選手とコミュニケーションを図る時間……無駄な時間は全くありませんでした。その中でもデータを見る時間、映像を確認する作業に時間を費やし、その時間を大切にしている大谷選手がいました。データ、映像を見ながら自分の動き、プレーを想像し、動きのイメージを頭の中で膨ら
◆◆◆ 「確率的に確からしい」という言葉を続けるロボット ――最近、ChatGPTという言葉をよくインターネットで目にします。なんとなく「こんなことができるのかな……?」というイメージは湧いているのですが、具体的なサービス内容を簡単に教えてもらえるでしょうか。 深津貴之氏(以下、深津) 一言で言えば「人間の言葉で質問すると、人間の言葉で答えてくれるロボット」です。 例えば、質問に答えてくれたり、相談に乗ってくれたり、長文を要約してくれたり……。これまでの“検索”とは違って、人間的な知性があるかのように“文章で返答をしてくれる”のが大きな特徴というサービスですね。 お昼ごはんについて質問したときの回答。これまでの“検索”とは良くも悪くも勝手が違うことがよくわかる これはAIに大量の単語を学習させることで、「直前の単語に対して、最も可能性が高い次の単語を予測している」んです。例えば「むかしむか
フェミニズムの旗手にして、おひとりさまの生き方についてベストセラーを著してきた上野。2年前、彼女は、ある男性を介護の末、看取る。「結婚という制度がイヤ」と公言してきた上野は、彼と密かに入籍していた。 東京都心から西に約170キロ。八ヶ岳高原ラインを抜けると、あたりの風景は一変する。大滝湧水が溢れ、眼前には南アルプスの山々が迫る。高原野菜農園やニジマスの養殖場が八ヶ岳南麓の日常風景だ。 集落の一角にエメラルドグリーンの山荘が建てられたのは、今から25年前の夏のこと。針葉樹林に囲まれた山道「唐沢木漏れ日通り」には、間もなく好一対の男女の姿が頻繁に目撃されるようになった。20余り歳上の男性に寄り添っていた女性は、フェミニズムの旗手で社会学者の上野千鶴子氏(74)だ。 上野千鶴子氏 「当時から彼女は月に2〜3回、勤務していた東大のある文京区本郷から八ヶ岳に通っていました。愛車のBMWで深夜に出発し
「性被害を告発していた元女優が自ら命を断ちました」 小誌記者が映画関係者からこんな訃報を聞かされたのは年が明けて間もなくのことだった。 小誌は昨年3月から、映画界、芸能界における女優の性被害の実態を足掛け3カ月にわたって報じた。 複数の女優たちが監督や俳優、プロデューサーから性行為を強要されていた過去を詳細に証言。業界で長年覆い隠されてきた問題に一石を投じた。 報道後、是枝裕和氏や西川美和氏など日本を代表する映画監督らが「映画監督有志の会」を結成。「映画監督の立場を利用したあらゆる暴力に反対します」と声明文を発表し、文化庁にも要望書を提出するなど動きは広がった。 こうしたムーブメントを起こした力は、誌面に登場し、告発した女優たちだけによるものではない。 映画監督の榊英雄氏による性加害報道を受けて、被害を告白 報道が出た後、SNSやブログなどで自らの性被害を告白し、「#MeToo」に連帯した
映画『この世界の片隅に』制作にも貢献、業績は右肩上がり マクアケはサイバーエージェントを母体にして、同社出身の中山亮太郎氏(37歳)が13年5月に創業。インターネットを通じ、例えばレストランの開業やアイデアの商品化など様々なプロジェクトに対し、広く一般から投資を募るクラウドファンディング「Makuake」を運営している。 「クラウドファンディングには、プロジェクトに投資して成功すれば金銭のリターンが得られる投資型、支援者に商品やサービスを提供する購入型、慈善事業などに寄付して税控除が受けられる寄付型などがあります。新規事業に対する新たな資金調達方法として期待され、クラウドファンディングサービスを提供するベンチャー企業が次々と立ち上がりました。しかし玉石混交で、失敗も多い。その中で、マクアケは、購入型の最大手に成長しました」(経済誌記者) これまでに成功した大型プロジェクトとしては、観客動員
「ヒーロー」と呼ばれ、差し入れが殺到する暗殺犯。同じ拘置所の林眞須美から同情され、懲罰も受ける。一方、母はついに統一教会から…。 9月に42歳になった山上徹也 〈7/25(月)11:00すぎには奈良市よりY(41歳)君の到着で、大変なにぎやかな日でした。大声やドタバタと(略)今日からY君とラジオも3食も動作時限も全く同じです〉 7月25日。奈良西警察署から山上徹也容疑者(42)が鑑定留置のために大阪拘置所に移送されてきた。この日の“興奮”を手紙にしたため、塀の外にいる息子に送ってきた人物がいる。大阪拘置所のE棟9階で長年過ごす死刑囚、林眞須美(61)である。 長年大阪拘置所にいる林眞須美 手紙を受け取った長男が明かす。 「奇しくもこの日は、24年前に、私の母が冤罪を訴え続けている和歌山毒物カレー事件が発生した日でもありました。普段、母はラジオで音楽を聴くことを楽しみにしているのですが、この
りそな銀行の副社長と執行役員が静岡県浜松市内のホテルで“暴言トラブル”を起こし、社内で厳重注意されたことが「週刊文春」の取材でわかった。 りそな銀行は2002年、旧大和銀行とあさひ銀行が合併して発足した銀行で、あさひ銀行は協和銀行と埼玉銀行が前身。東証プライム上場の持株会社・りそなホールディングスの傘下にあり、国内では三大メガバンクに次ぐ規模で、従業員数は8440人(2022年3月現在)、経常収益はHD連結で8447億円(2021年度)に上る。
YouTubeをつけるとCMが15秒間スキップできず、やっとスキップを押したと思ったら2本目が始まる。1日で最もイラっとする瞬間かもしれない。プレミアム登録をすればYouTubeの広告を避けられるが、最近ではNetflixが「広告付き月額790円プラン」を打ち出すなど、あらゆるところに広告が進出してきているようにさえ見える。 しかし実は、今起きているのは実は真逆のことである。Twitterを買収したイーロン・マスクの苛烈なリストラやメタ、Amazon、Googleの人員規模縮小の動きはすべて『無料でどうぞ、でも代わりにCMを見てくださいね』という広告モデルの破綻から始まっている。 私たちはこれからも広告を見せられ続けるのか、それとも月額の支払いが必要になるのか、それともお金を払った上で広告を見るという状況に追いやられるのだろうか……。 「広告を見る代わりに無料で楽しめる」時代は終わった イ
日本人の3人に1人は日本語が読めない? 集団ですぐれた意思決定をするための条件は、人種、民族、国籍、宗教、性別、性的指向などが異なるメンバーを集める多様性と、その全員が一定以上の能力をもっていることだ。このふたつの条件を満たすと、多様な意見が「化学反応」を起こし、とてつもないイノベーションが生まれる可能性がある。 ところが、自然に生まれる集団ではこれとは逆のことが起こる。 ひとは生得的に、自分と似た者に惹かれる性質があるので、アメリカのような多文化社会では、人種や民族、宗教ごとにコミュニティがつくられるが、知能や学力で選別するようなことはない。知識社会は産業革命以降に成立したので、そんなグループ分けをする本能は脳に埋め込まれていない。だからこそ有名大学やシリコンバレーのIT企業は、人為的な方法(入学試験や高報酬)で能力の高い者だけを集めているのだ。 その結果わたしたちは、なんの多様性もなく
アメリカ南西部ネバダ州の砂漠地帯。夜通しネオンが煌めくラスベガスは世界最大級のカジノ都市だ。金と欲望が渦巻くこの眠らない街は、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と浅からぬ縁で結びつく――。 いま、小誌の手元に60枚の機密文書がある。ラスベガスを拠点とする統合型リゾート運営会社「MGM」グループが統一教会側に発行した、教団幹部たちの“カジノ豪遊記録”だ。 韓国にある教団世界本部の元幹部が補足する。 「それは、税金を支払うにあたってカジノに発行してもらういわば“収支報告書”です」 税金といえば、統一教会には教祖の文鮮明氏(故人)が1984年、アメリカで脱税の実刑判決を受け、連邦刑務所に収監された苦い過去がある。 故・文鮮明氏 「カジノの勝敗をはっきりさせて、収入を報告するのがアメリカのルール。勝ったから税金を払うのではなく、たとえば10万ドルを失っても、10万ドルをカジノに投じることのできる
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