１住所当たり２枚の布マスクを配布の方針 安倍首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行
老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定 | NHKニュース
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目
老後2000万円「報告書はもうなくなった」自民 森山国対委員長 | NHKニュース
自民党の森山国会対策委員長は記者団に、「国民の老後の生活に大きな不安が広がった。政府は金融庁だけの問題にせずしっかりと丁寧に国民に説明し不安を取り除く努力をする必要がある。現在の年金制度が将来にわたって持続可能であることも理解してもらいたい。与党としても、国民が安心して老後の生活を送ることができるよう、全世代型の社会保障の強化に向けて努力していきたい」と述べました。 立憲民主党の辻元国会対策委員長は、野党５党派の国会対策委員長会談で「麻生副総理兼金融担当大臣は、『迷走ドタバタ劇』から『ジタバタ劇』に変わってきている。かつて『消えた年金』があったが、今度は『消された報告書』ということで、報告書が抹殺されるような事態は民主主義の危機だ」と述べました。
経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を | NHKニュース
政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。
ＮＨＫ受信料収入、初の７千億円超え ５年連続過去最高（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫは１４日、２０１８年度決算（単体、速報値）を発表した。受信料収入は前年度より２０９億円増の７１２２億円。５年連続で過去最高となり、初めて７千億円を超えた。受信料制度を合憲とした１７年１２月の最高裁判決が出たことや、営業体制の改革が進んだことが要因としている。 受信料の支払率は前年度より２ポイント増えて８２％となり過去最高だった。一般企業の売上高にあたる事業収入（受信料収入を含む）は７３３２億円。事業収入から事業支出を差し引いた事業収支差金は２７１億円で、当初予算で見込んでいた４０億円を大きく上回った。 ＮＨＫは今年１０月に予定されている２％の消費増税時に受信料額を据え置くことで、実質的な受信料値下げを行うため、今年度予算では事業収支差金は３０億円の赤字を見込んでいるが、ＮＨＫは黒字になる可能性もあると説明している。
Yahoo!ニュース
5歳で警察沙汰、3年の逃亡生活。絵に描いたワルがヤンキー系ドラマ御用達の不良ファッション専門ショップを立ち上げるまで
高校の普通科 大学入試重視の見直し提言へ 自民 | NHKニュース
今の高校の普通科について、自民党の教育再生実行本部は、大学入試に向けた教育が重視され生徒の学習意欲が低下しているとして、政府に見直しを求める提言の案をまとめました。 提言の案では、今の高校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の能力や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。 そのうえで「普通科の在り方を見直し、学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方針を明確化することが必要だ」としています。 具体例として、科学技術分野の教育に特化した「サイエンス・テクノロジー科」や、国際社会で活躍できる人材を育てる「グローバル科」、地域の課題を解決する人材を育てる「地域科」などを挙げています。 また、文系、理系を横断した教育の充実を図り、それに応じて大学入試の見直しも進めるべきだとしています。 自民党の教育再生実行本部は近く、こうした内容
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丸山穂高議員が「報復」示唆。辞職勧告の動きに「ほかの議員の不祥事を世に問いかける」
安倍首相が結束呼びかけ「民主政権の悪夢阻止へ勝ち抜きたい」 | NHKニュース