イデコ加入、全会社員に 企業型年金と併用可能 - 日本経済新聞厚生労働省は全会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）に入れるように基準を緩める検討に入った。勤め先で企業型の確定拠出年金に入っていても、追加で個人型のイデコにも加入し、併用できるようにする。少子高齢化の進展で公的年金は先細りが避けられない。自力による資産形成の機会を増やし、老後の備えを後押しする。【関連記事】老後のお金、民間の試算相次ぐ 「50代の8割不足」も老後資金が2000万円不足するとした金融庁審議会の報告もあって、若い世代を中心に資産形成
「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書
老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき
経団連会長 最低賃金の上げ幅は慎重な議論を | NHKニュース
政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。
3月の実質賃金2.5％減 名目も減少、厚労省速報 ｜ 共同通信
厚生労働省は10日、今年3月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2.5％減で、3カ月連続の減少。2.8％減だった2015年6月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を18年1月から採用し、今年1月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。 基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は1.9％減の27万9922円。賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12.4％減で、マイナス幅を広げた。
就職氷河期世代とはなんだったのか（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
平成バブル崩壊後、景気の底にあたる2000年前後に社会人となった就職氷河期世代を支援するため、安倍総理が3年間の集中支援を検討しているとの報道が話題となっています。 政府が特定の世代を支援するというケースは異例中の異例です。為政者としてその世代に対し手を差し伸べねばならないほど負荷を与えてしまったということを認定したようなものだからです。 そもそも就職氷河期世代とは何だったのか。良い機会なので総括しておきましょう。 就職氷河期世代はなぜ生まれたのか終身雇用を柱とする日本では、一度正規雇用してしまうと解雇には厳しい制限が付きます。企業は解雇の前に非正規雇用を雇止めにしたり、新規採用を停止することがまず求められます。つまり、新卒採用削減が数少ない雇用調整手段ということです。 バブル崩壊から不良債権処理の終了する2000年代初頭までの間、日本企業はただ新卒採用を抑制することで雇用調整を実施し続け
ホールディングスとは（持株会社とは）？メリットとデメリット9選 - 社会人の教科書
ホールディングスや持株会社と言った言葉を1度でも聞いたことがある方が大半だと思いますが、普通の企業との違いについて理解していない、またはなんとなくは分かっているがはっきりとその違いが分かっていないと言った方も多いと思います。 ここではホールディングスとはなんなのか？持株会社とはどんなものなのか？と言った紹介に加え、ホールディングスのメリットとデメリットについても紹介していきます。 ホールディングス（持株会社）とは？ ホールディングスとは、英語の「holdings」からきた言葉で日本語の持株会社と同じ意味を持つ言葉になります。 ホールディングスは（持株会社は）基本的に事業を運営せずに、傘下にしている会社の株を保有・支配してる会社の事、またはその形態のことを指します。 例えば「社会人の教科書株式会社」という会社が「酒類事業」と「飲料事業」を１つの会社で展開していたとします。 その場合、社長が中
ホールディングスとは？わかりやすく説明すると...
セブン&アイホールディングスなど、最近”ホールディングス”という名が付く企業が増えています。 しかしホールディングスとは一体何なのでしょうか。 今回は『ホールディングスの意味について』わかりやすく紹介していきます！ ホールディングス（holdings）とは、持ち株会社制のことです。 つまり大元の会社が大株主となり、傘下にある会社の経営や管理を行っていくシステムになります。 大元の会社は『持ち株会社』と呼ばれ、所有する会社の株の配当が収入源になります。 かつては”本社”が組織を統合し、各部門は”◯◯部 “や”◯◯課”として位置してきました。 しかし分社化が進み、それぞれの”部”や”課”が独立して会社となったことで、それらを統合する会社が必要になり、持ち株会社（ホールディングス）という形態がとられるようになったようです。 ホールディングス制のメリット ・節税になる ・傘下の会社を他社に買収され
あと半年で消費税10%に！増税前に買うべきもの＆買わなくていいもの - FASHION BOX
2019年10月から消費税10%がスタートします。たった2%の増税とはいえ、金額が大きいものを買うと、数万～数十万円も多く支払うことになるかも。ですが“増税前に買わなくていい商品”もあるって知っていましたか？ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんに詳しく教えてもらいましょう！ ☆ 「今すぐできる！お金が貯まる財布の作り方をFPが指南!!」の記事もチェック！ ☆「いらないお中元は商品券と交換可!?20～40代の貯金ワザ」の記事もチェック！ 【教えてくれたのは…】 丸山晴美（まるやま はるみ） ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザー、節約アドバイザー。旅行代理店、コンビニ店長などを経て、2001年からマネーの専門家としてTV、雑誌などで幅広く活躍している。自身の経験をもとにした、初心者にもわかりやすいマネー術に定評あり。 額の大きさではなく「値動きするか」が鍵 「家は大きな買い物な
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ゲーム機が消える？ グーグル参入の衝撃
ふるさと納税、泉佐野など4市町除外 6月から総務省 - 日本経済新聞
