【5月30日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（78）は今週、記者から「TACO」について質問された際、いら立ちを隠そうともしなかった。「TACO」とは、「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもチキって〈おじけづいて〉退く）」の略語で、ウォール街のトレーダーの間で広まっている。 いわゆる「TACO理論」は、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のロバート・アームストロング記者が、政策が市場を混乱させ始めると撤回するというトランプ氏の傾向を強調するために考案したものだ。 トランプ政権は「市場や経済からの圧力に対する耐性があまり強くなく、関税が痛みを生じさせるとすぐに引き下がる」ことに投資家たちが気付き始めていると、アームストロング氏は結論づけた。「これがTACO理論だ。トランプはいつもチキって退く」。 アームストロング氏がTACO理論を考案したのは、今月、トラン

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は16日の会見で、今夏の参院選比例代表に擁立した前参院議員の須藤元気氏（47）について「反ワクチンではない」と、主張した。 国民民主は14日、須藤氏ら元国会議員4人の比例代表への擁立を発表したが、須藤氏をめぐっては原発やワクチンについての過去の発信が、党の姿勢と合致しないのではないかと、SNSなどで指摘されている。　須藤氏擁立への認識を問われた榛葉氏は「須藤元気さんについては、私は確認した。須藤さんは反ワクチンではないです」と主張。「（ワクチンについて）子どもや健康の安全を、しっかり大事にしないといけない。それは科学的論拠に基づいて、しっかりやります、というふうにおっしゃった。原発についても、代替エネルギーがない現状において、我が国の安定的な電力供給は極めて大事であり、その中においては現時点では、原発というのは極めて大事な電源、ベースロードだとおっしゃっている」

農業は依存しないのが当然だと言ってたくせになんで製造業だと真逆の意見になるのだろう。 自分に都合が悪いからなのだろうか。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は8日の参院外交防衛委員会で、安倍晋三元首相を引き合いに、石破茂内閣に対しトランプ米大統領が打ち出した相互関税への対応を訴えた。「外交で熱量と情は大事だ。安倍さんは上手にトランプさんを抱き込んで拉致問題も日米通商交渉も頑張った」と述べ、「中小企業を守るため決死の思いで石破さんには交渉してほしい。昨日のぶら下がり会見、国民に熱量が通じなかった」と苦言を呈した。 相互関税などの関税措置を巡って、トランプ氏は7日の石破首相との電話会談直後、ベセント財務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表に対日交渉を指示した。首相は翌8日になって、担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名した。 榛葉氏は「トランプさんが担当を任命し、同時に石破さんは会見で『担当はこれから考える』。このスピード感だ。対応が後手後手に思えてならない」と指摘し、「やはりトップ同士の話し合いが大事だ。昨日の電

自分は基本的にトランプの政策に賛成ではない。 今回の関税政策に関しても、国際秩序や発展途上国への影響を考えると、批判的な立場を取らざるを得ないと思っている。 けれども、今回のはてブの反応を見て、少しだけ違和感を覚えた。いや、「少しだけ」というより「ある種のダブルスタンダード」を感じたと言った方が正確かもしれない。 トランプがやろうとしていることは、確かに経済合理性から外れているように見えるし、グローバルサウスへのダメージも大きいだろう。 でも、あれは「アメリカの中間層」や「取り残された白人労働者層」へのための政策なんだと思う。 これまでの「株高政策」や「大企業優遇政策」に比べて、富裕層ではない彼らをターゲットにした稀有な施策だ。 ここで問いたいのは、「中間層のための保護主義」は許されないのか？ということだ。 はてなでは、これまで再三「格差」や「トリクルダウン」批判が展開されてきた。 それな

（ＣＮＮ） 人生には、決してやってはならないことがいくつかある。たとえば、誰かのアイスクリームを黙って食べてしまうことがそうだ。 だから米ウィスコンシン州に住む４歳の男の子は、母親が自分のアイスクリームを食べてしまったとき、きちんと教訓を与えなくてはならないという気持ちから、警察に通報した。 同州マウントプレザントの警察は今月４日、緊急通報を受けて警官を派遣した。通報では小さな男の子が、お母さんを閉じ込めなくてはいけないと訴えていたという。 ＣＮＮの提携局ＷＴＭＪが入手した通話記録によれば、４歳の男の子は警察の通信係に向かって、「ママは悪い子」と告げている。 通信係が「オーケー、何があったの？」と尋ねると、男の子は「家に来て、ママを捕まえて」と返答している。 ここで問題の人物が電話に割って入り、息子が激しく抗議する声にかぶせて通信係にこう伝えた。「ああ、うちの坊やが電話を取ってしまったの。

けんすう @kensuu アルという会社の代表取締役。ネットメディアとコミュニティが専門です。 学生時代からインターネットサービスを作りまくり、したらば→ライブドアに売却→リクルートで新規事業→2009年に株式会社nanapiを創業→2014年にKDDIグループにジョイン youtube.com/@kensuu けんすう2 @kensuu こちらですが、お名前.comさんとやりとりをさせていただいて、色々教えていただいたんですが、結論で言うと「僕の勘違い」でした！大変申し訳ございません！ 先方は「我々が誤解させてしまったので・・・」と言っていただいたんですが、完全に僕が悪いので、訂正させてください、めちゃくちゃご迷惑をおかけしてしまいました・・・。 以下に経緯を説明します。 -- # 前提 ・勘違いした理由の一つとして「お名前.comは確かに、何かの文字列のドメインを取得したときに.sho

男の家で酒を一緒に飲む＝セックスOK https://anond.hatelabo.jp/20241222123009 の続きだが、否定しているやつら何にも理解していないよな。問題をややこしくしたのはお前らなんだって。 世の中の常識として「男の家で酒を一緒に飲む＝セックスOK 」という解釈100%にしておけば良かったんだよ。 そしたらその辺の女子大学生はみんなそういう自衛が出来るようになったわけ。 それこそ、中学生や高校生の内から自衛心が湧くようになったはずである。 それを、 「男の家で酒を一緒に飲んだけれど女側はセックスする気が無かった」 「俺の家で女と一緒に酒を飲んだけれどセックス誘う勇気が無かった」 「セックスしたけれど、本当はしたくなかった。お酒のノリでしてしまった」etc… こういう曖昧な判断の草食女子や草食男子が、不同意性行とか問題をややこしくしただけ。 「男の家で酒を一緒に飲

LINEヤフー、「LINEヤフー Working Style」をアップデート 2025年4月より出社日を設け、プロダクト創出力の更なる向上を目指す LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は、プロダクト創出力の更なる向上を目指し、2025年4月より出社日を設け、「LINEヤフー Working Style」をアップデートいたします。 ◼️背景 ヤフー株式会社では、2014年より働く場所や環境を選択できる⼈事制度「どこでもオフィス」制度を導入し、2020年に、リモートワークの回数制限を撤廃するなど時間と場所に捉われない新しい働き⽅を進めてきました。また、LINE株式会社では、2021年より新しい働き⽅「LINE Hybrid Working Style」を開始し、チームとして最も⾼いパフォーマンスを発揮できるよう、組織や職種の特性に応じてオフィスワークとリモートワークを組み合わせるなど

30000円下ろしてきた。 お年玉10人にあげないといけない。 今は1人3000円だけど、学年上がって5000円とかあげないといけないと思うと爆発しそう。 母方の方は付き合いあるけど、父方の6人は顔もわからない。 帰りたくねー・・・。 24歳の30000円はデカイよ・・・。 来年は帰省キャンセルしよう。

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 「ハラル認証」給食、保育園で先行 nikkei.com/article/DGXZQO… 国内に暮らすムスリムは約35万人。宗教上の理由から弁当を持参する児童も増えています。1回に調理する量が多い小学校では対応の遅れが目立ち、自治体も共生の姿を模索します。 2024-11-18 16:00:10 リンク 日本経済新聞 「ハラル認証」給食、保育園先行 地域で食の多様性模索 日経グローカル - 日本経済新聞 イスラム教徒（ムスリム）の子どもにも、給食を提供する取り組みが始まっている。宗教上の理由から豚肉などを口にできず、学校に弁当を持参する児童らは増えている。イスラム教の戒律に沿いつつ、温かい給食を食べてもらおうと「ハラル認証」を取得した保育園がある。一方で、取り組みが思わぬ批判を招いた例もある。食を通して地域の多様性を高める先進事例を探る。（

仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％へ

厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。各企業の労使合意が前提となる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示した。負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげる。年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会

石破茂首相との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表（手前）。右奥は榛葉賀津也幹事長＝国会内で2024年11月11日午前9時18分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は13日夜、東京MXの番組に出演し、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）が「年収103万円の壁」の見直しについて、地方の税収が減るとして反対を表明したことに対して「いま総務省が一生懸命、こういう発言をしてくれと工作している。村上（誠一郎）総務相自身から知事会長などに連絡し、発言要領まで作っている。いかがなものか」と述べた。一方、村井氏は14日、総務相から働きかけがあったことを否定し、「バトル」が地方にも飛び火した形だ。 村井氏は14日、東京都内で記者団に「少なくとも総務省、村上総務相から私に何かアプローチがあったということはない」と否定。改めて「103万の壁を取り払い、減った分は地方で考えろといったよ

玉木代表、パーティーに妻＆不倫相手同席「人間としておかしいんじゃないの？」鈴木円香氏が怒 拡大 起業家の鈴木円香氏が１２日、フジテレビ系「めざまし８」で、国民民主党の玉木雄一郎代表の不倫問題について、パーティーに妻と不倫相手の２人を同席させているというニュースに「人間としておかしいんじゃないの？」と辛らつに断じた。 この日は玉木代表の不倫問題について特集。玉木代表は報道を受け午前９時３０分に緊急会見を開き、「おおむね事実」と謝罪。その後、両院議員総会で代表続投を確認し、首相指名選挙では国民民主党議員は「玉木雄一郎」と書いて投票。その後街頭演説に臨み、改めて有権者に謝罪していた。 これについて鈴木氏は「純粋に、なにやってんのよと思いました」と切り出し、９月に行われた玉木代表の議員活動１５周年パーティーには、妻はもちろん、不倫相手も参加していたことに「パーティーに奥さんとお相手の方、両方連れて

立憲民主党の野田佳彦代表は8日、党のX（旧ツイッター）の動画で、衆院法務委員長のポストを確保したのは選択的夫婦別姓の実現が狙いだと明らかにした。「野党は協力できると思うし、公明党も多分賛成だ。自民党を揺さぶるには非常に効果的な委員会だ」と語った。 立民は、選択的夫婦別姓を審議する法務委員会の委員長ポストをどうしても獲得したかったため、常任委員長の割り当てを減らしたと説明。「ぜひ採決まで持ち込みたい。楽しみにしてほしい」と予告した。

年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。 何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。 なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。 3行でまとめると年収の壁を引き上げるのではなく、税制や社会保障負担の抜本的な見直しが必要である。シームレスな税率適用や資産に応じた税負担で社会保険税含む租税を強化する一方で、給付によって格差是正を目指す。情報技術の進歩とマイナンバーシステムなどで従来は不可能だったより弾力的な租税と給付が可能である。それらを前提とするべきだ。現行の政争を優先した政治判断が制度改革を阻み、暗い未来を予感させる 本文基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。 20万程度でほんのわずかに税を取る。

国民民主党と自民、公明両党の政策協議では所得税の非課税枠拡大が主要議題の一つとなる。公約通りに実現すると7.6兆円の減税になるとの試算がある。パートらの働き控えを招く「年収の壁」解消には社会保険料を含めた改革が欠かせない。国民民主が重視する「手取り増」実現へ落としどころを探る。【関連記事】国民民主は衆院選で「手取りを増やし、インフレに勝つ」と訴え、公示前の4倍の28議席に躍進した。公約の目玉と

立憲民主党の野田代表は衆院選の争点の一つとなった選択的夫婦別姓について、「野党で2022年に共同提出した民法改正案がある。導入に向けて採決を迫っていく」と強調しました。さらに、「公明党は採決になれば、賛…