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2010年12月5日のブックマーク (2件)

  • 内定をくれない企業を恨む前に

    就職がまだ決まってない大学四年生は全体の43%にも及ぶそうです。先日はそうした学生がデモ行進をしているニュースを見ました。しかし、いや、ちょっとまて、といいたい気分が僕にはあります。 話が変わりますが、最近、AppleTVを使って、いまさらながら「プラダを着た悪魔」を観ました。 主人公の女性は大学を卒業し、ジャーナリストを目指しますが、たまたま高級ファッション誌のカリスマ女性編集長のアシスタントの職を得ます。彼女は仕事仕事だからと、わがままな編集長の言うことを必死にこなしますが、ファンションに興味がないので、ベルトの微妙な色の違いであーだこーだと言っている連中をみて失笑したりしてしまいます。 そんなおり、どうしてもかなえられない難題を前に、ついにキレてしまう彼女は、なんでこんなにがんばっているのに認めてくれないんだ?と同僚に愚痴をぶちまけますが、意外にもその同僚に「いや、君はがんばってな

    内定をくれない企業を恨む前に
    world3
    world3 2010/12/05
    醜悪。三角帽かぶせて吊るしあげたくなってくる。
  • asahi.com(朝日新聞社):「都民住宅」オーナー苦境 都の家賃補助、期限切れ迫る - 社会

    1995年に建設された民間オーナー型の都民住宅=東京都板橋区    バブル期の住宅難を解消しようと、東京都が整備を進めた民間がオーナーの賃貸住宅「都民住宅」が苦境に立っている。家賃相場の下落に加え、公的な家賃補助制度が満了期を迎えるためだ。支援がなくなれば一般の賃貸物件として競争にさらされる。都は緊急対策として3年間で約120億円を投入するが、立て直しの道筋は見えない。オーナーは支援の継続を訴える。  都によると、都民住宅は1986〜2004年度、通勤圏内に中堅ファミリー層向けの手頃な賃貸住宅を提供する狙いで建てられた。最初は公設だったが、戸数を増やすために90年代はじめからは、都が建設費の利子や家賃の一部を補助する民間オーナーの物件ができた。  現在、都民住宅約3万5千戸のうち、民間型は6割の約2万2千戸。周辺相場にあわせた設定家賃と入居者負担との差額を国と補助しているが、その期間は最長

    world3
    world3 2010/12/05
    支援継続の公益上の必要性が全く不明。要は住宅不足が解消した現在では無用な民業圧迫となっている、ということでは?都とオーナーの関係は一般的な民事問題。