秋本真利が外務政務官を辞任した。まもなく自民党を離党するらしいが、それだけではすまない。日本風力開発からの贈賄の容疑は「競走馬の共同購入」ということだが、秋本の名義は馬主にはない。 捜査は「本丸」に及ぶのか これはどう見ても裏金だが、秋本の捜査は7月初めから始まっており、強制捜査は時間の問題だった。焦点はこんな小物ではなく、本丸に強制捜査が及ぶのかということだ。洋上風力のルール変更については、再エネ議連顧問の河野太郎氏が賞賛している。 秋本真利代議士や柴山昌彦代議士のファインプレー。 https://t.co/TAGGMuH1OF — 河野太郎 (@konotarogomame) March 18, 2022 これを日経新聞が「三菱商事の総取り許すな　洋上風力発電、政官絡むバトル」と書いた記事について、河野氏は「エネ庁しか知らない情報を売り込んだ役人がいる」といい、「ルール変更は萩生田経産

連日ネット上で各方面から批判を浴びている小西洋之議員が、とうとう逆切れしたようだ。 池田氏のこの発言を含めた一連の発言の違法性を検証しています。強力な法的措置を講じます。 なお、池田氏は森友事件に関して過去に、私が他の訴訟で勝訴している同様の名誉棄損の発言をしており、その発言も法的措置の対象です。 https://t.co/sBNglJsW8x — 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) March 21, 2023 いろいろ誤解があるようなので、とり急ぎ一般論で国家公務員法の守秘義務について解説しておこう。 「職務上の秘密」とは何か まず問題になる「職務上の秘密」とは何か。これは国家公務員法で定義されている。 100条　職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。 2．法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘

外務省の機密漏洩事件（いわゆる西山事件）は半世紀前の事件だが、西山が死去した今ごろ、ツイッターのトレンドのトップに上がっている。これが「レイプ」などというデマになっているのには驚いた。この発端は門田隆将氏の次のツイートだと思われるが、事実誤認である。 西山太吉氏の死去に伴い、様々な評が飛び交っている。だが利用された外務省の女性秘書の手記(週刊新潮1974年2月7日号)をせめて図書館で読んでから論評される事をお勧めする。毎日新聞がなぜ倒産にまで至ったかは、当事者でなければ明かせない女性秘書の渾身の告白を読めば分る。胸が締めつけられる手記 https://t.co/ZDDBZduuQw pic.twitter.com/UTtU9NU6rm — 門田隆将 (@KadotaRyusho) February 26, 2023 元ツイートの「外務相女性事務官を酩酊させ男女関係を結び、その弱みに付け込ん

政治LGBT pride. Gay rights. Peace freedom. Diversity harmony. Graceful woman hands in blur rainbow lights. Iridescent blue red green yellow color gradient glow on dark empty space background. 先日、週刊新潮の記者から「LGBT問題が政局になりつつある。松浦さんは、ゲイ当事者としてどう思うか」との電話取材があった。すかさず筆者は、日頃から自分が感じていたことを答えた。「荒井勝喜秘書官の暴言は論外という他ないが、これは官邸の危機管理能力の問題ではないか」。 永田町には左派LGBT活動家のような記者が複数いて、過去同じようなことが繰り返されている。 例えば「自分はLGBTだ」と言いながら取材をしていた朝日新聞の

こんにちは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。 本日、仁藤夢乃氏が代表を務めるcolaboと不正会計疑惑を巡って対峙している暇空茜氏が、東京都に提出した住民監査請求の結果の一部を公開し、大きな話題になっています。 Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」（SAKISIRU） Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 監査請求の詳細については当事者である暇空茜氏の発信をご参照いただくとし

国葬反対運動で、久しぶりに「中核派」などの極左暴力集団が盛り上がっています。この言葉もなつかしいですね。 「安倍国葬阻止！改憲・戦争の岸田を倒せ！」のデモに参加される方々へ。“中核派”“全学連”のヘルメットを見れば分るように過激派や、日本を分断に追い込む“反日日本人”が日本の恥を世界に晒しながら行っています。驚く国際社会。日本を愛し、非業の死を遂げた安倍さんをそれぞれの思いで悼みましょう。 https://t.co/i8gwecRUvB — 門田隆将 (@KadotaRyusho) September 23, 2022 このデモを主催したのは、中核派や関西生コンや千葉動労などの極左団体。「米日の中国侵略戦争」を阻止するのが目的だそうです。 日本の左翼は、現在の国際情勢を「米日の中国侵略戦争」だと捉えているらしい。通りで話が通じないわけだ。 pic.twitter.com/rdb7gVMTm

統一教会（世界統一平和家庭連合）をめぐる騒ぎには、おもしろい特徴がある：その全盛期を知らない人ほど、統一教会が「巨悪」だと思い込んで騒ぐことだ。統一教会は文鮮明の死後、分裂し、今は信者6万人程度の零細な新宗教にすぎない。 しかし1990年代の霊感商法や合同結婚式は大規模だった。今ワイドショーに出ているのは、その時期までの「元信者」がほとんどだ。1988年の合同結婚式が、あたかも現在の教団の問題であるかのように延々と語られ、時系列がこちゃごちゃになっているので、ここで整理しておこう。 1．統一教会は安倍元首相暗殺事件に責任はない 今回の騒ぎのきっかけは、安倍元首相の暗殺犯人が「統一教会への恨みが動機だった」と供述した（といわれている）ことだが、そんなことはテロの理由にならない。したがって統一教会は、犯人の妄想には責任を負わない。テロの動機を詮索することは、「騒ぎを起こして統一教会を攻撃させよ

岸田首相が自民党所属国会議員に統一教会との関係を断つよう指示し、これを受けて党内では、思想調査が行われている。このように特定の宗教団体を名指しで排除するのは、官庁や企業から共産党員を排除した終戦直後のレッドパージ以来の思想弾圧である。 レッドパージとは、共産党のホームページによると次のようなものだ。 朝鮮戦争の勃発（５０年６月２５日）と前後し、連合国軍最高司令官マッカーサーは共産党中央委員の公職追放を指令するとともに公然とレッド・パージを指示し、政府は共産主義者等の公職からの排除に関する件を閣議決定しました。 こうして、新聞、放送を皮切りにした文字通りのレッド・パージはやがて電力、石炭、化学、鉄鋼、造船、国鉄、電通など全産業に広がり、「企業の破壊者」「暴力分子」の烙印（らくいん）を押され職場から追われた犠牲者は１万３０００人を超えました。 ところが今回、「統一教会の自民党からの排除」にもっ

きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法

安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった（と犯人が供述している）2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策

ネット上では統一教会の話が騒がれているが、これは筋違いである。自民党と統一教会に関係があることは周知の事実で、統一教会が犯罪をおかしたことも事実だが、それはテロを正当化する理由にはならない。 安倍氏はなぜこれほど憎まれたのか それより私が驚いたのは、彼の死に「これ以上の悪行を積む前に死んでほしい」などという言葉に拍手を送るアベガーが少なくなかったことだ。 小出裕章氏の話は「モリカケがけしからん」といった朝日新聞の受け売りである。これは彼のような団塊の世代ではよくあるが、憎しみはその後も再生産されているようだ。それを植えつけたのは、もっぱら朝日を中心とするマスコミである。 2000年代の小泉改革のころは、マスコミは自民党に好意的だった。それが民主党政権の挫折をへて、第2次安倍政権が生まれたころから政権とマスコミの関係が変わった。特に大きく変わったのが朝日新聞である。 朝日の木村伊量社長（政治

消費税を仕入れ額から差し引くために請求書をつけるインボイス制度が、2023年10月から始まります。取引に請求書をつけるのは当たり前ですが、これに反対する法案を野党3党が提出しました。 本日（6/10）、共産、立民、れいわの３会派は「#消費税減税野党共同法案」を衆議院に提出。 当分の間、消費税を５％に減税し、インボイス制度を中止します。#笠井亮 議員は「物価高騰が国民のくらしを直撃する下で、特効薬として減税をしていく。野党で力を合わせて頑張りたい」と表明しました。 pic.twitter.com/TXx2lwPIME — 日本共産党_国会info (@jcp_kokkaiinfo) June 10, 2022 税理士の一部も反対しています。 税理士団体がインボイス制度に異議　「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」　IT職種への影響はhttps://t.co/geo7h7SWPH pic.t

大阪府庁のすぐ近く、大阪城正面の大手前交差点にある公益社団法人國民會館で、武藤記念講座の講演をさせていただいた。「憲法と安全保障：国軍としての自衛隊を憲法は禁止していない～悪いのは憲法ではなく憲法学通説～」という内容だったが、冒頭では「橋下徹氏のウクライナ降伏論」について語らせていただいた。 私は、評論家としての彼の活動には関心がなく、橋下徹氏のツィッターをフォローしてもいない。ただウクライナ情勢をめぐる「降伏」論については、大きな話題になったので、ニュース媒体を通じて見た。そして、不愉快になり、拙文を書いた。一カ月ほど前のことだ。 橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か　アゴラ これが橋下氏の逆鱗に触れ、その後、かなり頻繁に私についてツィッターで言及しているようである。 ウクライナ侵攻巡り橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を侮辱しているとネット批判　niftyニュース またま

衆院本会議で、首相、「日本共産党は現在においても暴力革命の方針に変更はない」と攻撃した。昨年３月の公安調査庁の答弁を一言一句違わずにのべたもので、全面的に反論済みの代物→https://t.co/qUeBOOVk7w 首相よ、わが党綱領を一度でも読んだことがあるか。卑劣でチャチなデマ攻撃に断固抗議する！ — 志位和夫 (@shiikazuo) February 13, 2020 安倍首相が「共産党の暴力革命の方針に変更はない」と答弁したことに、志位委員長が怒っている。彼が「全面的に反論済み」という共産党国会議員団事務局の見解にはこう書かれている。 1950年から55年にかけて、徳田球一、野坂参三らによって日本共産党中央委員会が解体され党が分裂した時代に、中国に亡命した徳田・野坂派が、旧ソ連や中国の言いなりになって外国仕込みの武装闘争路線を日本に持ち込んだことがあります。 しかし、それは党が

自民党総裁選報道が苛烈化する中、高市早苗候補に対する扱いがあまりにも酷過ぎると感じたので、思わずパソコンのキーボードに手が伸びてしまった。とりわけ筆者はゲイを公言している政治家なので、LGBTの観点からマスコミの問題点を論じてみたい。 毎日放送のテレビ番組『よんチャンTV』では9月10日、ゲストとして出演していた高市議員に「あなたは、選択的夫婦別姓やLGBT法や同性婚に反対していますよね？」との趣旨の質問をした。つまり、高市議員は女性差別やLGBT差別を容認する人物だと視聴者に印象付けたわけだが、これ自体が情報として間違っており、高市議員はすぐさま訂正した。その時のやりとりを見ていこう。 大吉アナ「LGBTの皆さんの理解を深める法整備に関して高市さんはどちらかというと消極的だなというふうに私は思っています。もし違ったら教えていただきたいんですが、この辺りの多様性という部分、どうお考えでしょ

菅首相の「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないですか」というコメントが話題を呼んでいる。「守る」の目的語が不明だが、これは「国民を守ることができなかった」つまり「効果がなかった」という意味だろう。これに対して、反発する人が多い。 「日本でロックダウン（都市封鎖）をするべき？」という質問への回答(Yahoo) Yahooのアンケートでは、80％が賛成だ。これは8月13日の全国知事会の緊急声明に対する賛否を問うものだが、その要望は 現状においては対策が功を奏しているとは言い難く、前例にとらわれることなく更に強い措置となる「ロックダウン的手法」のあり方についても検討を進めるとともに、各知事や専門家が発している呼びかけとワンボイスで、政府からも強力かつ明確なメッセージを国民に対して発すること。 という曖昧なもので、「ロックダウン的手法」とは何か説

赤木俊夫氏の自殺にからむ訴訟で、国が文書改竄の責任を認めて裁判が終結しました。この事件のきっかけをつくったのは朝日新聞であり、立憲民主党の2人の議員が財務省にどなりこんだ翌日に、赤木氏は自殺しました。2021年6月26日の記事を再掲します。 森友事件で自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫氏の遺した「赤木ファイル」が開示され、これについて安倍前首相がFacebookでコメントしている。財務省が提出した関連文書は580ページもあるが、赤木氏が2017年3月に書いた「備忘記録　本省の対応（調書等修正指示）」は1ページだけである。 ・本省において、議員説明（提出）用に、決裁文書をチェックし、調書の内容について修正するとの連絡受。本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切

日本のコロナ対応が全くダメだったわけではない。今年初めまでは、感染拡大といっても欧米と比べれば桁が一つ以上違っていた。ところが、各国でワクチン接種が進むにつれ、急速に状況は変わりつつある。ここは何とかしなければならない局面だ。 薬剤師などへの拡大は急務 今年に入って、河野太郎大臣がワクチン担当に任命された。医療従事者等への優先接種が2月から開始された。菅義偉首相は4月23日、「高齢者への接種を7月末を目途に終えたい」と表明した。 しかし、道筋は不透明だ。高齢者は総数3600万人だ。3か月で2回接種を完了するには単純計算で毎日80万人の接種が必要になる。東京・大阪に大規模会場を設け1日1万人規模で稼働させる準備が進んでいるが、その程度ではとても間に合わない。 注射の打ち手の確保は大きな課題だ。 各国ではこの対策も講じられてきた。英国では昨年10月に法改正し、医療資格のない一般人でも、オンライ

日本学術会議の問題をめぐり、日本の恥部がいくつか露呈したように感じている。その一つが、「憲法学者」なるものの存在だ。 日本学術会議は、文系学者が会員の3分の1を占めているだけでも不思議なのだが、そのうちの2割以上が法学者にあてられてきたことも不思議である。さらにその法学者のうちの少なくとも3分の1程度が共産党系の民主主義科学者協会法律部会の元理事などで占められてきたのは非常に不思議である。 従来から共産党に近い学者が多いとされる「憲法学者」集団は、日本学術会議の既得権益に深く入り込んだ集団である。ひょっとしたら、ここはあえて黙っておこうという配慮が働くのかと思えば、全く逆になっていることに茫然とする。 「憲法学者」は、極めて統制の取れた運動家ロボット集団のように「学問の自由を守れ」といったことを叫び、何か人類史に残る弾圧でも起こったかのような仰々しい言葉を並べて自らの不幸を嘆き続けている。

学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。 きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。 このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ