asahi.com（朝日新聞社）：「都民住宅」オーナー苦境 都の家賃補助、期限切れ迫る - 社会

１９９５年に建設された民間オーナー型の都民住宅＝東京都板橋区 バブル期の住宅難を解消しようと、東京都が整備を進めた民間がオーナーの賃貸住宅「都民住宅」が苦境に立っている。家賃相場の下落に加え、公的な家賃補助制度が満了期を迎えるためだ。支援がなくなれば一般の賃貸物件として競争にさらされる。都は緊急対策として３年間で約１２０億円を投入するが、立て直しの道筋は見えない。オーナーは支援の継続を訴える。 都によると、都民住宅は１９８６〜２００４年度、通勤圏内に中堅ファミリー層向けの手頃な賃貸住宅を提供する狙いで建てられた。最初は公設だったが、戸数を増やすために９０年代はじめからは、都が建設費の利子や家賃の一部を補助する民間オーナーの物件ができた。 現在、都民住宅約３万５千戸のうち、民間型は６割の約２万２千戸。周辺相場にあわせた設定家賃と入居者負担との差額を国と補助しているが、その期間は最長

[sasashin]

賃貸住宅オーナーのために税金突っ込む意味が分かんない。投資にはリスクがあるもんでしょ。損したからって泣き言いってんじゃねー。

[nanoha3]

早くデフォルトさせてしまえ。

[nminoru]

オーナーが分譲マンションを購入してそこを賃貸するような賃貸マンションビジネスが広く行なわれているので、「手頃な分譲マンション」があると競合するのでは？ > id:ad2217

[nakasugaya]

市場において供給曲線をいじるとこうなるという教科書どおりのお話。

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賃貸マンションの話なのに何故分譲マンションのグラフが載っているのだろう。

[daybeforeyesterday]

オー、ナー！ いや、オー、ノー！

[jt_noSke]

Oh, な-んということ…

[Takewaka1976]

時代遅れの制度に税金追加注入とか、アホか。。。

[kouchi203]

「都は緊急対策として３年間で約１２０億円を投入」

[world3]

支援継続の公益上の必要性が全く不明。要は住宅不足が解消した現在では無用な民業圧迫となっている、ということでは？都とオーナーの関係は一般的な民事問題。