このままいくと、菅政権と日本学術会議との間の「喧嘩」は、前者の完勝となるのかも。さすがに「喧嘩」がうまい。河野太郎大臣も動員して、行政改革とそれに抵抗する特殊利益を持つ学界とう構図となり、予算を含めた改革の対象となる。国民もまたそのような改革を支持し、「特権階級」を口撃。見事。
このままいくと、菅政権と日本学術会議との間の「喧嘩」は、前者の完勝となるのかも。さすがに「喧嘩」がうまい。河野太郎大臣も動員して、行政改革とそれに抵抗する特殊利益を持つ学界とう構図となり、予算を含めた改革の対象となる。国民もまたそのような改革を支持し、「特権階級」を口撃。見事。
揺れる日本学術会議 日本学術会議が、日本の学術界(アカデミア)が揺れている。 ご存知のように、菅首相が日本学術会議から推薦された会員のうち、6名の任命を拒否したことが、大きな議論を巻き起こしている。日本学術会議について様々な意見が飛び交っている。 様々な意見が出ることはいいことだ。ただ、気になっているのが、非常に不確かな、あるいは誤った知識で日本学術会議を語る人が多いことだ。 フジテレビがフェイク拡散で大炎上!上席解説委員の学術会議“口撃”は全くの誤り増幅する「学者への反発」 フジ解説委員や議員ら誤情報 そこで本稿では、日本学術会議を議論する際に知っておきたい基礎知識を解説したいと思う。 なお、私と日本学術会議との関係についてはじめに説明しておく(利益相反開示)。 私は今現在、日本学術会議とは直接の関係はないが、私が所属する学会が日本学術会議協力学術研究団体になっている(日本生化学会、日本
10月7日にアップした【「日本学術会議任命見送り問題」と「黒川検事長定年延長問題」に共通する構図】で、「日本学術会議任命見送り問題」について、「黒川検事長定年延長問題」と対比しつつ詳述した。2つの重要な事実が報じられたことで、この問題は、重大な局面を迎えている。 菅首相は、推薦者名簿を見ることなく、会員任命を決裁していた 一つは、この「任命見送り」について、【学術会議問題「会長が会いたいなら会う」 菅首相】と題する記事(朝日)で、 首相が任命を決裁したのは9月28日で、6人はその時点ですでに除外され、99人だったとも説明した。学術会議の推薦者名簿は「見ていない」としている。 と報じられたことだ。 この問題が表面化した当時、菅首相は、官邸での記者団の質問に対して、立ち止まることもなく「法に基づき適切に対応してきた」と述べ、その後、内閣記者会のインタビューに対して「総合的、俯瞰的活動を確保する
いや、「やれば出来る!」じゃなくて。公務員の給与・ボーナスは民間と比較した上で、差を埋めるように人事院が勧告するわけで…民間のボーナスが下がったという事実の反映に過ぎないのですが。それをなぜ肯定的に評価できるのか、理解に苦しみます。 https://t.co/Ye5qm1hYc0
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相(当時)が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
・学術会議には政府の管轄外で、同会議会長により任命される、2000人の「連携会員」がいる。 ・この連携会員は会員と同じ活動に関わり、再選も許可される。 ・こうした事実を鑑みると、政府の任命の是非を論じることは無意味。 いま国政の場で論議の的となる日本学術会議に関して、重大な事実が一つ、無視されているようだ。首相の任命する210人の会員で運営されるかのように報じられるこの組織には実際には首相に任命はされない2000人もの「連携会員」と呼ばれる別個の会員たちがいて、首相任命の会員たちと一体になって活動している事実である。 日本学術会議自体は組織の要員は2200人だと宣言している。みな同じ国家公務員として扱われる。だがそのうちの約2000人は日本学術会議の会長によって任命される。 だからこの組織自体は現実には政府機関ではなくなっているのだとさえいえる。なぜなら連携会員も会員も同会議では一体となり
日本学術会議が福島要一氏を中心に「共産党に完全に支配されていた」時期があったという指摘があります。 村上陽一郎「日本学術会議委員を7期連続務めたF氏」 屋山太郎「福島要一が常に選ばれていた」 共産党系の「民科」の法学者が多いこととも整合的 村上陽一郎「日本学術会議委員を7期連続務めたF氏」 学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか? - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース) 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。 東大・ICU名誉教授の村上陽一郎氏
学術会議の騒ぎを受けて自民党が「非政府組織化」を検討するプロジェクトチームを発足させた。読売新聞によると、河野行政改革担当相が学術会議の運営や組織の見直しに着手したという。 きのうの記事では学術会議の法的な問題点を整理したが、きょうはその政治的な問題点を考える。元会員の村上陽一郎氏が、初期の学術会議の実情をこう書いている。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後は、あたかも学者の自主団体であるかの如く、選挙運動などにおいても、完全に政党に牛耳られる事態が続きました。 このF氏とは福島要一、「ある政党」とは共産党である。福島は1949年に農林省を退官したあと、85年まで学術会議の会員をつとめ
<日本学術会議の会員の任命拒否の問題に関してSNSでどう広がったのか。SNSをもとにした政治的な問題の負のエコシステムが日本に存在するように見える...... > 日本学術会議がSNSで話題になっている。菅義偉首相が同会議が推薦した新会員6名を任命しなかったことを「しんぶん赤旗」が報じ、そこから一気に話題となった。本稿はこの問題についての首相の判断の是非を問うものではなく、この問題を通じて前回の記事でご紹介したエコシステムと「怒りと混乱と分断」をご紹介するものである。 その前にマッピングを行った2020年10月6日時点の状況を整理しておきたい。 1.日本学術会議が会員に推薦した6名を任命しないことが問題(適法性と学問の自由への介入など)となっている。この問題については首相からの説明があった。 2.日本学術会議の組織としてのあり方(中国との関係、組織の体質など)が問題となっている。 3.首相
河野太郎・行政改革担当相は9日、日本学術会議を行政改革の対象にすることを表明した。新会員候補6人の任命拒否を発端に、政府・自民党内から学術会議の組織や予算のあり方を問う声が急速に高まる一方、学術会議関係者からは「先に任命拒否の理由を説明すべきなのに、論点をすり替えようとしている」と反発する声が強まっている。 河野行革担当相「聖域ない」 「年末に向けて予算、機構、定員について聖域なく、例外なく見る。しっかり見ていきたい」。河野氏は9日の記者会見でこう語り、日本学術会議の運営や組織のあり方などを検証する考えを表明した。 河野氏は学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム(PT)の新設を決めた自民党と連携して作業を進める方針だ。会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相に反発する学術会議側をけん制する狙いが透ける。 検証は政府が2020年度に約10億円を計上した予算の使い方や、約50人の常勤職員を
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