colaboとの委託契約は「公法上の契約」？｜opp
東京都に予定価格算定に関する資料の開示請求をした所、公法上の契約のため当該資料は存在しないとのことであった。東京都は公法上の契約として地方自治法の契約、つまり予定価格の算定や監督・検査は適用されないものとして運用している可能性がある*。 ※後述の資料3では行政実務関係者の解釈や下級審判決が一致しておらず、「公法契約についてもできる 限り自治法234条以下の適用を念頭に置いた取扱いが穏当であろう」としている。東京都は行政実務関係者の解釈で運用している可能性がある。 公法上の契約とは私もよく知らないため、以下の資料を参考に整理する。 資料1:行政契約とは？意味や種類をわかりやすく解説 資料2:自治体のする契約 2 私法上の契約と公法上の契約 資料3:自治体契約と民法 資料4:学陽書房サイト 資料5:公害防止協定の法的効力とその活用 資料6:公の施設の指定管理者制度について 公法上の契約は「行政
AV新法成立までに「関係者ヒアリング」した相手が判明・・・・四(＋１)団体が勢揃い？：Colabo関連
一般社団法人日本プロダクション協会 @jpg_tokyo_com 一般社団法人日本プロダクション協会会員の「適正AVプロダクション」では、「適正ＡＶ」業界の倫理及び手続に関する基本規則をベースとし、共通の「適正マーク」を使用して、「女優の人権に配慮した過程を経て制作され、正規の審査団体の審査を受けたAV作品」への出演を会員AVプロダクションへ義務化し、その浸透に取組んでおります。 youtube.com/channel/UCATTZ… 一般社団法人日本プロダクション協会 @jpg_tokyo_com #足立康史 衆議院議員は、当協会へご来訪や選挙期間中の面会提案、対談記録を残してくださいました。 「#AV新法 の成立と施行を急いだ結果、回避できたかもしれない弊害が拡大していることについて、2時間近くお話しし、女優へ直接お詫び」を伝えてくださいました。 #政調会長 #AV新法改正 #適正AV
揺れる立憲、「反撃能力」の是非先送りの真相 | 毎日新聞
政府が相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を含む安全保障関連3文書を閣議決定した16日、立憲民主党は「政府3文書の『反撃能力』には賛同できない」とする声明を発表した。「国会での議論も、国民的合意もない」ままの決定は容認できないとの内容だ。ただしこの声明には、そもそも立憲は反撃能力の保有に賛成なのか、反対なのかという基本的認識は記されていない。声明取りまとめの過程をたどると、理想と現実のはざまに揺れる立憲の苦悩が浮かび上がった。 「だから別に、まとめるスピード競争をした覚えはない。単に我々のスケジュール感の中で取りまとめを順調に行っている」。反撃能力保有の閣議決定を数時間後に控えた16日午前。立憲の泉健太代表は記者会見でいら立ちを隠さなかった。 この日までに日本維新の会や国民民主党は反撃能力の保有に賛成、共産党やれいわ新選組は反対する姿勢を打ち出していた。泉氏
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