沖縄返還交渉に伴う密約文書を入手、報道し国家公務員法違反に問われながらも、情報公開請求訴訟などを通じて密約問題の追及を続けた元毎日新聞政治部記者、西山太吉（にしやま・たきち）さんが24日、心不全のため死去した。91歳。葬儀は近親者のみで営む。喪主は長男正人（まさと）さん。 山口県下関市出身。慶応大大学院修了後の1956年、毎日新聞社に入社。外務省を担当していた71年、沖縄返還に伴い米国が支払うべき軍用地原状回復補償費400万ドルを、日本が肩代わりする密約を記した電信文を同省の女性事務官から入手、報道した。更に横路孝弘・社会党衆院議員（故人）に懇…

ヨッピーさんは「女は男からおごられると嬉しいだろ」っていう前提をやめてください https://anond.hatelabo.jp/20230225083203 これに対する返答でーす！ 初見でパッと見た時に「ああ、この人の言う『飲み会』は、送別会とか同窓会とか、 ・事前に参加人数が決まってて ・予算もあらかじめわかってるもの のみを指して言ってるんだなーっ」て思いました。逆に言えばそれ以外のケースを想定してない。それを踏まえて書くよ～～～。 ヨッピーさんは、自分がアイデアマンだと思うならさあ。 ちゃんと女性側からの意見も聞いて記事を書いてよ。 ヨッピーさんの記事、男性視点しかないのよ。 「女は男からおごられると嬉しいだろ」っていう固定観点がえぐいよ。 アイデアマンを気取りたいなら 女性から「おごり禁止」って意思表示をどうやってすればいいのかまで考えてよ。 まず、なんか知らんけど「俺はアイ

【特集】女性の帯刀解禁から一年――社会はどう変わったか 昨年4月1日、政府は女性に対しても帯刀を認める法律を施行した。これは、痴漢や盗撮などのセクシュアルハラスメントや、職場や家庭でのパワーハラスメントなどの被害に苦しむ女性たちを守るための措置だとされている。帯刀解禁から一年が経った今、社会はどう変わったのだろうか。 まず、警察庁によると、昨年度中に発生した痴漢や盗撮などのセクシュアル珊犯罪は前年度比で約9割減少したという。また、厚生労働省によると、昨年度中に受理されたパワーハラスメント関連の相談件数も前年度比で約8割減少したという。これらの数字は、女性が帯刀することで自分を守れるという自信や意識が高まり、加害者側も抑止効果を感じて暴力的な行為を控えるようになったことを示している。 一方で、帯刀解禁に伴って発生した問題もある。例えば、昨年度中に発生した殺人事件では、被害者が男性で加害者が女

経済学が、うさんくさい。 ネットで見かける経済学者の態度が偉そうだとか、オレサマ経済理論を振りかざす連中の断定口調が気に入らないとか、そういうのをさっ引いても、経済学そのものに不信感がある。何か騙されているような感覚がつきまとう。 この記事では、『経済学のどこが問題なのか』（ロバート・スキデルスキー、名古屋大学出版会、2022）をダシに、経済学そのものが抱える問題について、以下の構成で考察する。 ・自然科学の体裁としての数式・モデル ・現実との乖離の埋め方 ・経済学の何が問題か ・経済学のうさんくささ、クルーグマンは知っていた ・もし経済学者が馬だったら ・行動経済学の罪 ・経済学者への処方箋 ・経済学者は謝ったら死ぬのか 自然科学のフリをする経済学 例えば、経済学者が説明するグラフやモデルだ。 数式やパラメーターが出てくるので、自然科学の体（てい）を成しているように見える。パラメーターを

とある法人との契約解除交渉を任された。僕の務めている会社は食品系である法人にサービスを提供することが決まっていたが、諸々の事情によって事業継続が困難と会社上層部が判断したのである。「営業が取ってきた契約だから、契約を解除するのも営業」というのが事業の運営部門の言い分であった。「あなたたちは仕事を持ってくることも、続けることもできず、あまつさえ仕事を打ち切ることもできない無能なんですねー」と言いたくなる気持ちを抑えたのは社長直々の指名だったからである。「白羽の矢が立った」と表現すれば綺麗だが、北斗神拳奥義の一つ、人差し指と中指で挟んで受け止める「二指真空把」をキメなければ眉間に白羽の矢が刺さって失脚不可避のピンチなのであった。 プロローグ 【登場人物】　僕（営業部門責任者）、弊社担当者（運営部門）、クライアント1号（法人理事長）、クライアント2号、その他弊社現場スタッフ。 契約日は昨年末、事

ウクライナから避難してきた学生に昨秋、配布された資料。学費の支払いを求める理由などについての記述がある ロシアによる侵攻を受けたウクライナから逃れた学生と、前橋市内で日本語学校を運営する学校法人「ニッポンアカデミー」が学費を巡ってトラブルとなっている問題で、学校法人の清水澄理事長が24日、県庁で記者会見し、学費の請求について「学生が自立するまでの期間だと説明してきた」とし、「私たちはウクライナに対し…

（写真）「納税者の権利擁護を求める緊急署名」を小池氏（右から２人目）に手渡す中小業者などの団体の代表＝22日、参院議員会館 税理士法の改定で、納税者が行う税務相談に国が介入できる規定（税務相談停止命令制度）を創設させないなど、自主申告運動の擁護・発展をめざす国会行動が２２日、参院議員会館で行われました。 政府は、納税者同士が行う税務相談を財務相が停止でき、税務相談を行う者への質問検査権を国税庁・税務署に与える規定を創設しようとしています。 しかし、命令処分の基準があいまいで恣意（しい）的に運用されるとして、自主申告運動に取り組む民主商工会や農民連、生活と健康を守る会から懸念の声が上がっています。 全国商工団体連合会の藤川隆広副会長は「多くの中小業者、団体にも自主申告運動を広げ、発展させたい」とあいさつしました。 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、戦時中に税務代理士制度ができ、戦費調達

22日の衆院予算委員会で、立憲民主党の泉健太代表が岸田文雄首相の後ろに座っていた首相秘書官に怒りの矛先を向ける一幕があった。質問を笑うようなそぶりを見せたとして「ひどい」と訴えた。首相は、秘書官が笑ったかどうかの確認を避け身内をかばった。立憲側は納得していない。 首相は、性的少数者への差別発言で元首相…

24日に開かれた三重県議会一般質問で、県が2023年度当初予算案で少子化対策として掲げる「結婚支援」を巡り、自民会派の石田成生議員（四日市市選出）が「結婚を望む人が少なくなった原因は恋愛力が落ちてきているからではないか」と持論を展開し、県に「恋愛力」という視点からの調査・検証を求めた。 石田議員は「子供を産むのにお金がかかるという理由で少子化が進んでいるのではない。結婚の前に、恋愛がタブー視されてきたことが問題ではないか」と述べ…