（写真）クルドの子どもたちと懇談する（向かい側右から）伊藤、塩川、仁比、本村、梅村の各氏＝２１日、埼玉県川口市 在日クルド人が多く住む埼玉県川口市で、クルドの子どもたちが２１日、日本共産党の国会議員らに実態を伝え、「普通の高校生活を送りたい、ビザがほしい」「差別をやめてほしい」と訴えました。 国は昨年８月、日本で生まれ育った外国人の小中高校生については、親に重大な犯罪歴がある場合などを除き、特別に親子にビザ（在留特別許可）を出す方針を示しました。 しかし懇談では、方針と異なる実態が出されました。高校３年生は進学を目指していますが、ビザが出ていません。「友達とオープンキャンパスに行きました。でも受験にはビザが必要です。１０年以上日本にいます。ここで働いて、ここにいる人に手を差し伸べたい」と話しました。 「日本で夢をかなえたい」と話すのは中学３年生です。高校受験生で、プロサッカー選手を目指して

東京都知事選挙を市民と野党の共闘候補としてたたかった蓮舫元参院議員が、ネットやマスコミで激しいバッシングを浴びせられていることを受けて、市民連合は２１日、東京・新宿駅前で「女たちは黙らないよ！ｗｉｔｈ　Ｒ」と題した緊急行動に取り組みました。猛暑の中、「蓮舫さんへのバッシングはモノ言う全ての女性たちに対する攻撃だ」との市民の訴えが、街行く人の注目を集めました。 東京都調布市の大石美夏さんは、蓮舫さんに対して政策への批判はほとんど寄せられていないのに、「性格がきつい」などの誹謗（ひぼう）中傷ばかり浴びせられていると強調。「私たちの子や孫が自由に生きていける社会をともにつくろう」と訴えました。 市民連合フェミブリッジアクション事務局の西山千恵子さんは、「モノ言う女性に対する攻撃は今に始まったことではない。女性たちの連帯が今こそ必要だ」と語りました。 虐待や性搾取に遭った少女らを支援する一般社団法

日本共産党の小池晃書記局長は１４日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演しました。東京都知事選で浮き彫りになった課題について問われ、「現職知事が討論会から逃げ、都民に十分な判断材料を提供できなかった」と指摘。都知事選をたたかった蓮舫氏に対する今も続くバッシングを女性差別だと厳しく批判しました。 小池氏は、都知事選で応援した蓮舫氏が、働く人の手取りを増やすこと、東京都の巨大な財政力を神宮外苑の再開発などではなく全国一高い国民健康保険料引き下げなどに充てることなどを都民に訴えたと指摘。それに対して「選挙戦の中で、小池百合子氏は現職でありながら、討論会での政策論議から逃げ回った。メディアもそれを許した。こういうことでいいのかが問われている」と強調しました。 さらに、女性の政治参加について問われた小池氏は、各党が候補者や国会議員を増やすための目標を持ち努力することは当然だと主張。その上で、都知事選をめぐる蓮舫

東京都知事選（７月７日投開票）に立候補している前安芸高田市長の石丸伸二氏。４日の新宿区四谷の街頭演説では、平日の昼間にもかかわらず、若者からお年寄り、子連れ、会社員が次々に足を止めるなど、熱気が増しています。 石丸氏は、「政治屋の一掃」などと豪語しますが、「裏金議員」の一人である自民党の萩生田光一衆院議員が主宰するＴＯＫＹＯ自民党政経塾の小田全宏塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めています。 市長時代には市議や記者に対し「恥を知れ」「偏向報道」といった攻撃的な言葉を多用し、動画の再生回数を稼ぎました。市議らへの嫌がらせも起きており、議会の一般質問は減っています。 石丸氏の虚偽の発言で名誉を傷つけられたとして市議が、同氏や市に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決は、市に賠償の支払いを命じた一審判決を支持しています。 都知事選の大きな争点となっている神宮外苑の再開発。都の規制緩和が無ければでき

日本共産党の塩川鉄也議員が６日の衆院本会議で行った、自民党の政治資金規正法改定案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。 法案や修正案について条文を吟味する時間も与えず、わずかな質疑時間、拙速な審議で採決したことは重大です。「民主政治の健全な発達に寄与することを目的」とする政治資金規正法の審議での、このような暴挙に強く抗議します。 裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することは今国会に課せられた重大な責務です。ところが自民党が真相究明に背を向けたまま提出した法案は、企業・団体献金の禁止が抜け落ちています。到底国民の要求に応えるものではありません。 裏金事件は自民党派閥のパーティー収入を原資とした組織ぐるみの違法行為です。企業・団体献金を禁止し、抜け道である企業・団体によるパーティー券購入を禁止することが再発防止に不可欠です。パーティー券購入の公開基準を下げても、複数回に分け

日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院予算委員会で、物価高で暮らしていけないとの切実な声や女性の著しい低年金の実態を示し、抜本的な年金の引き上げを迫りました。 倉林氏は今年の年金改定率が２・７％で、昨年の物価上昇率３・２％を下回っており、「実質の所得は下がっている」と指摘。第２次安倍政権以降の１２年間で公的年金の減額が年金約１カ月分に相当し、「消費税率は２倍、介護保険料や国保料の値上げも断続的に続き、実質可処分所得はさらに目減りしている」と強調しました。「月額７万円弱の年金では足りず、痛む膝を引きずりながら仕事を続けている」との高齢女性の声を紹介し、物価高を上回る速やかな再改定を求めました。 再改定に言及しない岸田文雄首相に対し、倉林氏は「活用可能な財源はある」として、２００１年以降で累積収益１３２兆円をあげている年金積立金の運用で、目標を超えた運用益総額を質問。武見敬三厚生労働相は「２０

大会２日目の１６日、討論終盤に神奈川の代議員から松竹伸幸氏の除名について「（松竹氏の）出版ではなく（党の）除名処分が問題だ」とする意見が出され、これに対して、批判が相次ぎました。 松竹氏の処分を決定した京都南地区の河合秀和委員長は「いまの発言は容認できない。処分は適切に行われた」と反論。東京の中野顕・新宿地区委員長も「（発言に）驚いた」として、松竹氏の党攻撃に、統一地方選での勝利と党員拡大でこたえようと奮闘してきた経過を報告。「松竹氏の著作も読まずに（党の対応を）批判するのはどうか」として、著作の内容が綱領と規約の根幹を破壊する攻撃だと批判しました。 中祖寅一「赤旗」政治部長は、神奈川の同志の同調的発言は、「除名は問題だ」としながら何が問題かを全く明確にしていないと批判。 「除名は対話の拒否だ」などとする主張に対し、対話を拒否し、党外から出版によって党攻撃をしたのは被除名者自身だと述べまし

一、７８回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義による侵略戦争と植民地支配の犠牲となられた内外の人々に深い哀悼の意を表します。そして、岸田政権がいま、日本国憲法に刻まれた不戦の誓いをなきものにし、「新しい戦前」づくりともいうべき大軍拡に突きすすんでいることを断じて許さず、憲法９条を生かした平和外交に全力をあげる決意を新たにします。 一、岸田政権は、昨年末「安保３文書」を閣議決定し、歴代政府が憲法違反としてきた敵基地攻撃能力を保有する、そのために今後５年間で軍事費を４３兆円にも増やしてＧＤＰ比２％へと倍増させる大軍拡に突き進んでいます。この大軍拡の本質は、米国が推進する対中国軍事包囲網づくりの最前線に日本が立つということであり、「先制攻撃」を基本原則にすえる米軍の「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）戦略に組み込まれることに他なりません。集団的自衛権の行使により自衛隊が米軍と融合し

７月１５日、日本共産党は党創立１０１年の記念の日を迎えました。 この１０１年間は、党が躍進した時期も、困難に直面した時期もさまざまですが、党にとって順風満帆な時期はひと時としてありません。古い政治にしがみつこうとする勢力から、つねにさまざまな非難や攻撃にさらされ、それを打ち破りながら前途を開く――開拓と奮闘の１０１年でした。 （１） 日本共産党は、１９２２年の党創立のはじめから、天皇制権力による繰り返しの弾圧をうけ、命がけでそれに抗しながら、反戦平和と国民主権の旗を掲げ続けました。いま「しんぶん赤旗」として親しまれている機関紙の前身となる「赤旗（せっき）」を発行し、工場で、地域で、農村で、さらに軍隊のなかでも、国民と結びつき、その苦難軽減のために奮闘しました。弾圧のために、一時期、党の中央の活動が壊されましたが、次の時代を準備するたたかいは続きました。 そして私たちのたたかいは、戦後の日本

２０２３年５月２０日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫 一、G７首脳は、１９日、「核軍縮に関するG７首脳広島ビジョン」を出した。今回のサミットは、開催地が広島であることから、内外から核兵器廃絶への前向きのメッセージを期待する声が寄せられたが、「広島ビジョン」はそれを真っ向から裏切るものとなった。 一、「広島ビジョン」は、「核兵器のない世界」を言葉ではのべているが、それは「究極の目標」と位置づけられ、永久に先送りされている。 何より重大なことは、核兵器は「侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と、「核抑止力」論を公然と宣言していることである。「核抑止力」論は、いざという時は、核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわない議論である。こうした立場を被爆地から発信したことは、被爆者と被爆地を愚弄するものであり、決して許すことはできない。 一、「広島ビジョン」は、広

日本共産党の田村智子政策委員長は３日夜のＢＳフジ番組「プライムニュース」で、憲法審査会で行われている改憲議論について、各党と討論しました。 冒頭、憲法改正について「気運は高まっていない」が７割（共同通信）などの世論調査が示され、田村氏は「国民がいま改憲が必要とは考えていない」「敵基地攻撃能力保有が憲法９条に反しているという国会質問に、岸田総理が説明できないことを反映している」と主張しました。 自民、維新がそれぞれ９条に自衛隊を明記する改憲案を示していることについて、田村氏は「（安保法制によって）自衛権は個別的自衛権だけではなく、集団的自衛権の行使容認となった。日本はどこも攻撃されていなくとも存立危機事態ということでの攻撃もありうる。しかも、敵基地攻撃だ」「海外での戦争ができる自衛隊を書き込むことになる」「専守防衛という歴代自民党政権の憲法９条の解釈を超えている」と指摘しました。憲法９条違反

日本共産党の志位和夫委員長は１日、東京・代々木公園で開かれた「第９４回中央メーデー」参加後の記者会見で、「資本から独立したたたかう労働組合が大事になっている」「日本社会をストライキが当たり前の社会にしていくことが大切ではないか」と強調し、「日本共産党としてもしっかり連帯したい」と決意を語りました。 志位氏は、「賃上げをどう勝ち取るのか。一つは、政治の責任で賃上げを進めることだ。日本共産党は大企業の内部留保に時限的に課税して、税収を中小企業支援にあて最低賃金を上げる提案をしている」と発言。「もう一つは、資本から独立したたたかう労働組合が、いま非常に大事になっていると思う。全労連のみなさんが『ストライキを構え、物価高騰を上回る賃上げを』とよびかけ、メーデーで発言した首都圏青年ユニオン回転ずし分会の労働者が大幅賃上げを求め、国立病院で働く全医労の労働者が病院の機能強化と大幅増員、患者の命を守るた

HOME 日本共産党の政策 声明・談話・発言 「１３０％の党」づくり、岸田政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう――統一地方選挙後半戦の結果について 「１３０％の党」づくり、岸田政権の暴走とのたたかいに立ち上がろう ――統一地方選挙後半戦の結果について ２０２３年４月２４日　日本共産党中央委員会常任幹部会 （１） ２３日、投票が行われた統一地方選挙の後半戦で、日本共産党は、東京区議選挙で９４議席、一般市議選挙で５６０議席、町村議選挙で２５５議席、合計で９０９議席を獲得しました。補欠選挙では、３市１町で４議席を獲得しました。４年前の選挙と比べると、東京区議選挙で１３議席減、一般市議選挙で５５議席減、町村議選挙で２３議席減となり、合計９１議席の後退となりました。議席占有率は前回の８．０８％から７．２８％に後退しました。当選した候補のうち女性が４４．７％でした。 日本共産党にお寄せいただいたご期待

「中学校に給食がないなんて考えてもいなかった」―東京都内で全員給食が実施されていない地域に住む保護者の声です。小学校ではみんなで同じ温かい給食。中学校に上がると、それぞれ別々の冷たい弁当になる子どもたちがいます。すべての子どもたちに温かい給食の実現に向け、市民と日本共産党議員団が奮闘しています。（小林圭子） 全国で学校給食無償化が広がる一方、東京都東村山、東久留米、国分寺の３市では、市長や市議会与党が全員給食の実施すら阻んでいます。 東村山の市民でつくる「中学校全員給食を実現する会」は、週２回の署名活動をしています。１歳と３歳の子どもを連れた女性（３６）は、「全員給食がないのは知らなかった。毎日のことだから、働く親は弁当をつくるのは大変」と、署名しました。同会では３月下旬、４０１３人分の署名を市に提出しました。 同会事務局の戸塚千鶴さんは、署名活動を通じて市民の共感が広がっていると実感して

日本共産党の仁比聡平議員は１７日の参院法務委員会で、虐待や性被害に遭う若年女性に寄り添う一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の活動への妨害が激化している問題について質問し、「妨害の本質は女性の人権への敵対だ」として警察庁や厚労省など関係省庁にコラボの活動を守るよう求めました。 仁比氏は、女性のみを取り締まる売春防止法から脱却し、「取締りではなく支援へ」と転換した女性支援法を踏まえ、コラボが東京都から委託を受け、繁華街に止めたバスを拠点に展開する「バスカフェ」が、同法に位置づけられた事業であることの確認を求めました。 厚生労働省の野村知司審議官（子ども家庭、少子化対策、児童虐待防止担当）は「コラボがしている事業は、女性支援法に盛り込まれた『アウトリーチ』（女性がいる場に出かけていってつながる活動）などの支援を事業化したものだ」と明言しました。 仁比氏は、その事業のスタッフらを男性が多人数で取り

（写真）「納税者の権利擁護を求める緊急署名」を小池氏（右から２人目）に手渡す中小業者などの団体の代表＝22日、参院議員会館 税理士法の改定で、納税者が行う税務相談に国が介入できる規定（税務相談停止命令制度）を創設させないなど、自主申告運動の擁護・発展をめざす国会行動が２２日、参院議員会館で行われました。 政府は、納税者同士が行う税務相談を財務相が停止でき、税務相談を行う者への質問検査権を国税庁・税務署に与える規定を創設しようとしています。 しかし、命令処分の基準があいまいで恣意（しい）的に運用されるとして、自主申告運動に取り組む民主商工会や農民連、生活と健康を守る会から懸念の声が上がっています。 全国商工団体連合会の藤川隆広副会長は「多くの中小業者、団体にも自主申告運動を広げ、発展させたい」とあいさつしました。 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は、戦時中に税務代理士制度ができ、戦費調達

晴男　大手新聞の共産党バッシングがひどいな。「異論封じ」とか「強権体質」とか言いたい放題という感じだ。 陽子　松竹伸幸さんという党員の除名問題でしょう。彼が処分されたのは異論を持ったからではないよ。異論を党内のルールに従ってのべることを一度もしないまま、いきなり本や記者会見で攻撃を始めた。これがルール違反だからでしょう。 なぜ「攻撃」という言葉を使うの？ 晴男　除名は他の党でもあることだね。ただ、なんで「攻撃」という言葉を使うんだろう？ 陽子　松竹さんは、党の規約に対して「異論を許さない政党」であるかのように批判し、綱領に対しても「野党共闘の障害になっている」と批判したんでしょう。どちらも事実に反すること。事実に反する批判を「攻撃」というのは、当然じゃないかな。 晴男　新聞では「善意」で改革提案をしているみたいに書かれているよ。 陽子　本人も盛んに「共産党愛」を強調している。でも、「善意」

日本を戦争への道に引き込む岸田文雄首相の敵基地攻撃能力の保有、大軍拡路線と、その中で起きている日本共産党への新たな反共キャンペーンについて、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節さんに聞きました。（日曜版・田中倫夫） 日曜版１９日号と同時掲載 私は、日米安保体制と自衛隊を是とする立場です。一貫して「専守防衛」を唱えています。 その私からみても、岸田内閣が閣議決定した「安保３文書」に書かれた、敵基地攻撃能力の保有に沿った大軍拡・大増税路線は、「国を滅ぼすものだ」、と厳しく批判しなければなりません。 ロシアのウクライナ侵略以降、国際的な緊張は激化しています。「専守防衛」の立場に立ち、本当に必要な防衛力の整備は進めなくてはいけないと考えています。しかし、いわゆる敵基地攻撃能力の保有や、防衛予算の２倍化などは、どう見ても「専守防衛」とはかけ離れています。 日本は第２次世界大戦で大きな失敗をし、日本国憲

日本共産党は、国民に対して責任を負える、安定的で民主的な党の指導部体制をどうつくるか、１００年を超える歴史と教訓をふまえて、もっとも民主的で合理的な制度をつくってきました。それが、いまの集団的な指導部体制であり、その選出方法です。 一方、わが党が、党員の直接選挙で党首を選んでいないことをもって、「閉鎖的」などと攻撃する主張があります（「朝日」８日付社説など）。 そこで、この機会に、日本共産党の指導部の選出方法について、基本的な考えを明らかにしておきたいと思います。 党規約にもとづき、集団的な指導部体制を選出 わが党の指導部の選出は、党規約にもとづいて自主的・自律的に、かつ厳格に行われています。具体的には、２年または３年の間に１回開かれる党大会で、全国から選出された代議員による民主的選挙によって中央委員会を選出します。そのうえで中央委員会は、幹部会委員、幹部会委員長、幹部会副委員長、書記局長

「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル