コメンテーターの暴走か、権力による圧力か――。テレビ朝日の「報道ステーション」の生放送中、元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、官邸などを批判した問題が波紋を広げている。安倍政権は「放送法」を持ち出し、テレビ局を牽制（けんせい）。関係者は放送への影響を懸念する。 テレビ朝日は３１日、年度末の定例社長会見に出席した早河洋会長が「ニュースの解説・伝達が役割の番組で、出演を巡るやり取りが番組内であり、あってはならない件だった。皆さまにおわびをしたい」と陳謝した。 古賀氏は２７日の「報ステ」に出演中、古舘伊知郎キャスターから中東情勢への意見を求められた際に突然話題を変え、早河会長らの意向で降板に至った、と発言。続けて「菅（義偉）官房長官をはじめ官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきました」と述べた。 早河会長は会見で「古賀氏は金… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいた

今年の夏は日が暮れないうちに家路へ――。政府は２７日、国家公務員の長時間労働の抑制をめざし、７～８月の２カ月間の勤務時間帯を見直す実施方針をまとめた。出勤時間を１～２時間程度早める代わりに帰宅時間も早めるなど、霞が関を「朝型シフト」にする取り組みだ。 安倍晋三首相は２７日の閣議後の閣僚懇談会で、「明るい時間が長い夏は朝早くから働き、夕方には家族などと暮らせるよう変革に取り組む」と表明。まずは国が率先して実施するよう指示した。 実施方針によると、午前７時半から仕事を始めた場合、午後４時１５分には退庁するよう促す。政府全体で原則午後４時１５分以降に会議を入れないようにするほか、定時退庁日となっている毎週水曜日は、午後８時までに庁舎を消灯するなどして夜間の残業削減に取り組む。一方、行政サービスなど窓口業務はいままで通りの時間で対応する。 原則として地方の出先機関を含… こちらは有料会員限定記事で

山口県下関市の中尾友昭市長は１６日の定例記者会見で、自身が設置者の同市立大大学院から不合格判定を受けた論文について、私立の東亜大（同市）に持ち込み、博士課程の論文にすることが可能かどうか相談したことを明らかにした。 論文は「下関市における地域内分権への挑戦」と題し、Ａ４判で約５５０ページ。市長は大学院で学ぶ社会人が、修士論文に代えられる研究成果のリポートとして提出したが、審査の結果、不合格となった。 これを受け、市長は以前大学院生として修士号を取得した東亜大を訪問し、学長らと面会。「さらにブラッシュアップして博士論文にできないか相談に行った」という。同大は朝日新聞の取材に「指導できる教員がいれば引き受けて検討することもあるが、具体化はしていない」とした。 市長は市立大の判定を不服として、情報公開請求の構えを見せていたが、この日の会見で、「判定は覆らないということなので、これ以上何も申し上げ

安倍晋三首相は１８日の参院本会議で、同性婚について「現行憲法の下では、同性カップルの婚姻の成立を認めることは想定されていない」と述べた。専門家の間には、現行憲法は同性婚を排除していないとの見方もある。 日本を元気にする会の松田公太氏が、同性婚を認めるには憲法２４条の「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」との規定が問題となるかただしたのに対し、首相が答えた。 首相は「同性婚を認めるために憲法改正を検討すべきか否かは、我が国の家庭のあり方の根幹に関わる問題で、極めて慎重な検討を要する」とも述べた。 一方、法学者の中には、同性婚に憲法改正は必要ないとの見解がある。 棚村政行・早稲田大教授（家族法）は「憲法２４条の主眼は、婚姻をかつての『家制度』から解放することにある。当時、同性婚を念頭に置いた議論はされておらず、排除しているとまでは言えない。憲法１４条の法の下の平等などに照らせば同性婚を認め

ファストフード店などの異物混入をめぐり、自民党の穴見陽一衆院議員（４５）＝比例九州＝が自身の交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）に「異物混入自体はけっして珍しくない」と投稿した。穴見氏はファミリーレストラン「ジョイフル」（大分市）の代表取締役相談役。朝日新聞の取材に対し、「表現に行き過ぎた点があったが、消費者に現実をふまえた対応をしてもらいたかった」と説明している。 ＦＢによると投稿は７日。「異物混入は忌まわしい事ではありますが、これを絶無にすることは不可能」と書き込んだ。対価目当てに混入を装う消費者がいるとも触れ、「被害請求なのかゆすりたかりなのかよくわからない事例もあります」と指摘。そのうえで、混入は珍しくないとの認識を示した。 報道ぶりに対しては「事情を精査せずに今回のような一方的な訴えの片棒を担ぐような報道をしていたら、不要に世の中を混乱させ、企業とそこで働く人々の心を傷つける」と

高級食材「フカヒレ」の提供をやめる動きが広がっている。一部の漁法に国際的な批判が高まっているためだが、宮城・気仙沼ではサメ漁に復興の期待がかかる。 「ヒルトン東京」など同グループの国内１１ホテルは４月から、フカヒレの料理をメニューからなくした。東南アジアや中国では２０１２年末から提供をやめている。担当者は「フカヒレ目的の無規制な漁でサメが減っている。世界的な保全活動につながれば」。 ホテルでは「シャングリ・ラ」と「ザ・ペニンシュラ」も２年前に提供を中止。大韓航空はフカヒレの輸送から撤退した。 背景には、環境保護団体の強い働きかけがある。世界自然保護基金（ＷＷＦ）などは０５年、香港ディズニーランドの併設ホテルでのフカヒレ提供を非難する声明を発表。ディズニーは提供を中止した。その後も香港のホテルなどに代替食材への転換を求めてきた。 「ＮＯ！　ＦＩＮＮＩＮＧ　残酷なフィニングに反対」――。自然派

地産地消を掲げる鳥取県が、学校給食の牛乳調達に求められている入札を来年度から取りやめる方針を決めた。入札の結果、今春から一部の学校で県外業者産に切り替わったためだ。学校関係者や酪農家から戸惑いの声も上がっている。ただ、低温殺菌の牛乳なら随意契約ができ、入札にこだわる必要はない。問題はどこにあるのか。　「高い値段でやる、透明性を欠いたようなことをやる、という気持ちはさらさらない。リーズナブルなプロセスで選ばせていただきたい。例えば市町村が独自に購入することを認めていただければ直ちに解決する問題だ」　５月１６日、東京・霞が関の農林水産省。鳥取県の平井伸治知事は小里泰弘政務官に調達制度の見直しを訴えた。　入札に伴い、今春から県外業者の牛乳に切り替わったのは県内１９市町村のうち、県西部の６市町。米子市もその一つだ。市教委によると、当初は児童・生徒から「味が薄くなった」といった声が上がった。これまで

政務のためとして、「江戸の性愛図鑑」を購入し、フランス料理店でワイン付きの優雅なランチ、知人と９泊の北陸視察研修旅行――。朝日新聞が情報公開請求した２０１２年度分の千代田区議会の政務調査費（現政務活動費）の使い道から、こんな実態が明らかになった。すでに一部を返還した区議もいるが、「使途として、論外だ」と指摘する専門家もいる。　■「話せる時があったら話す」　政務調査費は、政策の調査研究など議員の活動に使う経費。２０１２年度、千代田区議２５人に支給された総額は年間４５００万円。会派ごとに支給され、１人あたりでは、月１５万円の計算だ。使用しなかった分は返金する仕組みで、使用額の平均月額は約１４万３千円だった。議員報酬は月約６２万円ある。　１１年度については、使途が不適切であるとして、住民による監査請求や一部会派には返還を求める訴訟が起きている。　朝日新聞は、１２年度分について、情報公開請求した。

ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦時だからいいとか悪いとか言うつもりは毛頭ないが、このへんの問題はどこにもあった」と述べた。「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げ、さらに「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。　また、「会長の職はさておき」と断った上で、「韓国が日本だけが強制連行したみたいなことをいっているから話がややこしい。お金よこせ、補償しろと言っている。しかしそういうことはすべて日韓条約で解決している。なぜそれを蒸し返されるんですか」と述べた。

銀色の髪、濃いサングラス――。サッカーのイタリア１部リーグ、ＡＣミラン入りした日本代表ＭＦの本田圭佑選手（２７）の服装が、ファッションの本場イタリアでも話題になっている。　世界最大級の男性服見本市「ピッティ・ウオモ」のクリエーティブ部門を統括するアントニオ・クリスタウドさん（マーケティング開発担当責任者）は「スーツのデザインではなく、彼にはスーツそのものが全く似合わない」と辛口で、「人間性が出るのがファッション。彼はスポーツタイプの服の方がいい」とアドバイスを送る。　特に話題になっているのがサングラス。８日の移籍会見でも地元記者から「目が悪いのか」と聞かれ、本田選手は「１千回以上聞かれているけど、これはファッションだ」と苦笑い。同国の主要紙コリエレ・デラ・セラは「サングラスと冷たい視線はＹＡＫＵＺＡ（やくざ）のようだが、真面目に語った」と表現した。