望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」の薬局での市販化について、厚生労働省がパブリックコメント（意見公募）を実施したところ、約4万6300件の意見が寄せられた。9割以上が賛成意見で、厚労省は今後、有識者による評価検討会議を開いて市販化についての考え方をまとめる方針だ。 緊急避妊薬は妊娠を望まない場合、性交後72時間以内にできるだけ早く服用する必要がある。現在、緊急避妊薬の購入には医師の処方箋が必要で、産婦人科が近くになかったり、デートレイプなど犯罪に関係したりするなど、さまざまな事情から医療機関を受診できない場合もある。 パブコメは昨年12月から今年1月にかけて実施した。市販化に賛成の意見が約4万5000件、反対の意見が約300件で、全体の約97％が賛成する内容だった。

賛否が渦巻く入管法改正案が28日、衆院法務委員会で可決された。不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の「排除」につながりかねないとの懸念も示されている。入管施設で2021年に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の2人の妹たちは傍聴席から審議を見守り、「（姉の死を）検証しないで法案を通そうとするのは間違いだ」などと訴えた。 傍聴したのは、妹のワヨミさん（30）とポールニマさん（28）。通訳の説明を受けながら真剣な表情で審議を見守った。

国民民主党の玉木雄一郎代表は25日の記者会見で、立憲民主党の小西洋之参院議員による「サル発言」に関し「野党第1党にしっかりしてもらいたい。今のままでは本当にダメになる」と述べ、立憲を重ねて批判した。 衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」などと批判した小西氏の発言を巡っては、玉木氏が19日のラジオ番組で「そういうことを言う政党は政権を取れないし、取るべきでない」と批判。立憲の…

戸籍上は男性で、女性として生きる50代のトランスジェンダーの経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は25日、弁論期日を6月16日に指定した。結論を変更する際に必要な弁論を開くため、経産省の制限を追認する人事院の判定を適法とした2審・東京高裁判決（2021年5月）を見直す可能性がある。 最高裁がトランスジェンダーのトイレ利用に判断を示すのは初となる。弁論後に言い渡される判決内容によっては、トランスジェンダーの職場環境の整備に影響を与える可能性がある。

政府は20日、当初目指していた日本学術会議法改正案の今国会の提出を見送る方針を固めた。政府関係者が明らかにした。 改正案は、会員選考に第三者が意見を述べる「選考諮問委員会」を設けることなどが柱。しかし、第三者の介入を招き独立性を損ねるなどとして、学術会議側が反発。野党からも批判が出ていた。 学術会議は、改正案の今国会への提出を思…

家庭などに居場所がなく困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」は19日夜、相次ぐ妨害行為を受けて休止していた支援活動を約1カ月ぶりに再開した。 月3回程度、停車したバスで10代の女性に生活必需品や食料を提供し、相談にのる「バスカフェ」活動。2022年末から複数の男性による妨害行為が相次ぎ、23年3月8日を最後に休止していた。 活動を委託事業としていた東京都は3月20日、コラボに対して、安全の確保を理由に支援方法や新宿区役所前での実施の変更を要求。コラボは東京地裁がユーチューバーの男性に妨害行為を禁じる仮処分命令を出したことなどから、活動の継続を求めて協議していたが、折り合えなかった。

岸田文雄首相が和歌山市の衆院補選の応援演説会場で爆発物を投げつけられた事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者（24）＝兵庫県川西市＝が年齢を理由に2022年7月の参院選に立候補できないのは憲法違反だとして、国に損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こし、請求を棄却されていたことが明らかになった。大阪高裁に控訴し、高裁判決が5月に予定されている中で事件が起きていた。 木村容疑者は訴訟の書面で、岸田政権が銃撃事件で死亡した安倍晋三元首相の国葬を国会審議を経ずに閣議決定したことについて「民主主義への挑戦は許されるものではない」と批判していたことも判明。和歌山県警も民事裁判について把握しており、動機との関連を慎重に捜査している。

日本学術会議は18日、東京都内で2日間にわたって開いた総会で、学術会議法改正案の今国会への提出を思いとどまり、開かれた協議の場を設けるよう、政府に勧告した。 学術会議の勧告は13年ぶり。勧告は同法の規定に基づくもので、政府に対する最も強い意思表明となる。法的拘束力はないが、改正案提出を目指す政府に最後のカードを切った格好だ。 梶田隆章会長は「政府は勧告という形で表明する我々の強い思いを真摯（しんし）に受け止めて検討されることを期待している」と述べた。

15日午前11時25分ごろ、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港で、衆院補選の応援演説に訪れていた岸田文雄首相が、銀色の鉄パイプのようなものを投げつけられた。直後に爆発音とともに白煙が上がった。首相や聴衆は避難して無事だったが、30代の男性警察官が軽傷を負った。和歌山県警は現場で不審な男性を取り押さえ、演説を中止させたとする威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕した。 現場で身柄を確保された木村隆二容疑者は、和歌山県警によると、取り調べに「弁護士が来てからお話しします」と話し、自身の名前も明かさないという。近所の住民らは最近の木村容疑者について「物静かでおとなしかった」と語る。

集中治療室で新型コロナウイルスの重症患者に対応する看護師ら＝千葉市で2021年3月31日午前8時14分、佐々木順一撮影 岸田政権は、全国の病院や診療所の経営情報の「見える化」を進めている。看護師など医療従事者の給与実態を把握して、賃金改善に必要な支援を実施することが目的の一つだった。ところが、医療業界の反対で、職種別給与の報告義務の導入は見送られてしまった。看護師給与の見える化はなぜ実現しなかったのか。 医療従事者の処遇改善へ　病院経営を「見える化」 「公的価格の費用の見える化を行った上で、職種ごとに適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されることを目指し、更なる処遇改善に取り組んでいく」。岸田政権は2022年6月に閣議決定した「骨太の方針」で、看護師や介護士など医療従事者の賃金改善を目指す方針を掲げた。 岸田政権が、医療従事者の賃金改善の前提としているのが、国民の保険料や税金で

記者団の取材に応じる立憲民主党の小西洋之氏＝参院議員会館で2023年3月30日午後4時44分、竹内幹撮影 立憲民主党の泉健太代表は31日の記者会見で、衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」「蛮族の行為」などと発言した小西洋之参院議員について、参院憲法審野党筆頭幹事から更迭すると明らかにした。小西氏の発言については「まかりならんと私も考えている。党としても謝罪を申し上げたい。こういった発言は党の見解とは異なるものだ」と述べた。泉氏は小西氏を注意したことも明らかにした。 小西氏は3月29日の参院憲法審幹事懇談会後、「サルのやること」などの発言をした。その後、この発言を巡るNHKとフジテレビの報道について「（総務省の）元放送政策課課長補佐にけんかを売るとはいい度胸だ」などと自身のツイッターに投稿した。小西氏は元総務官僚で、ツイッターには「放送法に違反し偏向報道を続けるNHKとフジテレビに対

記者団の取材に応じる立憲民主党の小西洋之氏＝参院議員会館で2023年3月30日午後4時38分、竹内幹撮影 立憲民主党の小西洋之参院議員は29日、衆院憲法審査会について「毎週開催ってサルのやることだ」と発言した。各党から発言の撤回や謝罪を求める意見が相次ぎ、小西氏は30日、「不快な思いをされた方々にはおわびしたい」と陳謝した。 小西氏は29日、参院憲法審の幹事懇談会後、記者団に「（参院憲法審では）毎週開催はやりたくない。毎週開催ってサルのやることだ。憲法を真面目に議論しようと思ったら毎週開催なんかできない」と述べた。週1回の開催が定着している衆院憲法審について「何も考えていない人たちだ。蛮族の行為だ。衆院なんて誰かが書いている原稿を読んでいるだけだ」とも語った。 発言を巡り、30日の衆院憲法審では、日本維新の会の三木圭恵氏が「私は自分で自分の原稿を書いている。衆院憲法審に対する侮辱ではないか

インタビューに答える東京工業大学の井村順一理事・副学長＝東京都目黒区で2023年2月10日午後2時15分、尾籠章裕撮影 大学入試で「女子枠」を設ける動きが広がっている。背景には、理工学系に進む女子学生が少ないことや、日本の産業界が抱える危機感があるが、女子学生をいわば“優先的”に入学させようという取り組みには「不平等」との声も一部で聞かれる。なぜ今、入試の「女子枠」が必要なのか。大学や識者に話を聞いた。【岩本桜、北村栞】 「今アクションを起こさないと、将来、世界と対等に渡り合えない」

今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…

東京都世田谷区は、毎年秋に区などの主催で実施している「世田谷246ハーフマラソン」について、性別が男女どちらでもないと自認する人のための新たな選手枠を創設する検討に入った。10日の区議会で、区の担当者が明らかにした。 性自認が男女のどちらにも当てはまらない人は「ノンバイナリー」や「Xジェンダー」と呼ばれている。米国のボストン・マラソンや英国のロンドン・マラソンなど海外の大会では、男女別のほかにこうした「第三の枠」を作る動きが広がっているが、国内の大規模な大会で導入されるのは初めてとみられる。日本陸上競技連盟は「日本にノンバイナリー枠を設けている大会があるとの情報は得ていない」としている。 10日の区議会で、性的少数者（LGBTQなど）に関する課題に取り組んでいる上川あや区議が、男女のどちらでもない枠の創設を求めたのに対し、区の担当者は「多様性の尊重と、共生社会の実現を目指す区として、対応す

公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。

少子高齢化の進行で年金、介護、医療など社会保障費の負担が重くなっているなか、若者と高齢者の対立をあおる風潮がある。 どう考えるべきか、教育社会学者の本田由紀・東京大学大学院教授に聞いた。 ◇　◇ ――高齢者を標的にするのは問題のすり替えではありませんか。 本田氏　日本の年金制度が十分でなく持続的でも健全でもないことは事実だ。若者の「自分たちは年金がもらえなくなる」という不満や不安は根拠がある。 しかし、その不満のぶつけ先が高齢者になるのは大きな間違いだ。若者の不安につけこんで、意図的におかしなことを言って、あおる人たちがいる。 ここに至るまでの政策の問題をすべて飛ばして、現在の人口構造だけをクローズアップして高齢者を狙い撃ちにする。高齢者がいるから、自分たちの生活が苦しい、日本社会がダメになっているというような、非常に短絡的で残酷なことを言う、いわゆる「インフルエンサー」たちがいる。 問題

立憲民主党の小西洋之参院議員が今月2日公表した放送法の「政治的公平」に関する文書について、松本剛明総務相は7日午前の記者会見で「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。同日午後に公表する準備を進めていることを明らかにした。一方で、一部の文書は記載内容の正確性が確認できていないとも述べた。 文書は従来、放送法上の政治的公平性について「放送事業者の番組全体を見て判断する」としてきた政府解釈に「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」という解釈を追加するまでの首相官邸と総務省の協議の経緯などが記されている。礒崎陽輔首相補佐官（当時）がTBSの「サンデーモーニング」を政権に批判的だと認識し解釈変更を主張。安倍晋三首相（同）も「現在の番組にはおかしいものがあり、ただすべきだ」などと発言したと…