日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ

一般社団法人日本音楽制作者連盟（FMPJ）、一般社団法人日本音楽事業者協会（JAME）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は8月22日、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した。 この声明には、嵐や安室奈美恵、きゃりーぱみゅぱみゅ、小田和正、吉川晃司、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島みゆき、西野カナ、秦基博、B'z、福山雅治、Mr.Childrenなど116組の国内アーティストが賛同。また、FUJI ROCK FESTIVALやROCK IN JAPAN FESTIVALなど、24の国内音楽イベントが賛同している。 日本でのCDを始めとする音楽ソフトの売上は、1998年をピークに近年まで大幅に減少している一方で、ライブ市場が急成長している。音楽関係13団体が発行

「私たちは音楽の未来を奪う チケットの高額転売に反対します」――。8月22日に、一般社団法人日本音楽制作者連盟（FMPJ）、一般社団法人日本音楽事業者協会（JAME）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）、コンピュータ・チケッティング協議会の4団体は、「チケット高額転売取引問題の防止」を求める共同声明を発表した。 この声明は、ライブ市場が急成長する一方で、組織や個人主がチケットを大量購入し、高価格で転売していたり、ファンが正規価格でチケットを購入できないという事態が発生したりしていることから、高額転売の撲滅を目指すというもの。従来のチケット販売システムや座席価格の一律問題などを見直し、体制を整えていく必要があるとしている。 同声明には、嵐や安室奈美恵、きゃりーぱみゅぱみゅ、小田和正、吉川晃司、GLAY、郷ひろみ、サザンオールスターズ、DREAMS COME TRUE、中島み

私たちは毎日、他人を格付けしている。見た目、態度、服装、性格の酷さなどで他人を格付けしている。 ただし、他人に関する自分の気持ちを正確な数値で表すことは（そして、最も大事なのは「公に」）できなかった。だが、それも変わってくる。 「Peeple」にようこそ。Peepleは、11月にリリース予定のアプリで、地元のイタリアンレストランを扱うように人を扱うことができる。 もちろん、その人の家での食事を予約できるわけではない。その人をどれだけ好きか、嫌いか、興味がないかのレビューを残すことができる。 The Washington Postによると、このアプリは、Nicole McCullough氏とJulia Cordray氏の手によるものだという。 カナダのカルガリーを活動拠点とする両者は親友同士で、サンフランシスコへと移ってアプリを90日で作成したとFacebookで述べている。 Cordray

まずはじめに、小保方さんとそのチームに対する私の見解は、「ふざけるな」というものです。 人文科学ではありますが、私自身も一応は修士課程まで進んだ人間ですので、最低限の科学のお作法は分かっているつもりです。そうした経験に照らしても「これは単なる事故や軽過失なんかじゃない」と思っています。 特に今回は、国の税金が投入された国研であり、また日本を代表する研究機関の一つである理研を舞台にしています。また、世界中の多くの患者さんの期待を煽った以上、厳しい糾弾が必要なのは、言うまでもありません。擁護なんぞは必要ないと思っています。 そうした大前提を踏まえつつ。 本件は、日本社会の闇がギッシリ詰まった宝石箱状態です。その箱のふたが開いたどころか、ドーンとひっくり返された状態である以上、もはや「オボカタかコボカタがどっちか分からないのはふざけるな」みたいな意味不明な批判さえ成立しそうな勢いです。 そして、

総務省が、KDDIグループのUQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数を追加で割り当てる方針であることを、日本経済新聞が7月25日に報じた。同周波数帯は、ソフトバンクグループの通信事業者であるWireless City Planning（WCP）も割り当てを申請しており、この2社の一騎打ちとなっていた。 WCPでは、周波数の割り当てが7月26日に開催される電波監理審議会（電監審）において審議する事項であるにも関わらず、あたかもUQへの割り当てが決まったかのように報じられていると非難。また電監審の開催日程は1週間前に公開されるのが通例であるとし、電監審の開催が前日になって決定されたのは異例の事態であると主張。7月25日に孫氏自らが総務省に出向いて、総合通信基盤局長に異議を唱え、その後報道陣からの質問に答えた。 2.5GHz帯の周波数については、すでに

経済産業省がネット上でIT政策に対する国民からの意見を募集する双方向サイト「国民参加型のネット審議会」を2月23日から開設する。 同サイトの開設は、2月16日に開催された「産業構造審議会情報経済分科会」の会合で提案されたもの。経産省が2009年10月に実証実験をした投稿型の意見募集サイト「アイディアボックス」を利用するという。エレクトロニクス・IT産業における競争力強化のための戦略や、ITによる各産業の高度化の方向性、IT活用を前提とした社会制度改革のあり方について、新規アイデアの投稿とコメントの受け付ける。また賛否についての投票も実施されるとのことだ。 開設期間は2月23日から3月15日まで。経済産業省では、サイト上での議論の結果を同分科会における今後の検討材料として活用していくという。

米連邦控訴裁判所が、米政府の提案していたデジタル放送の違法コピー防止策を却下した。この規制が認められていれば、7月1日から多くのデジタルテレビ受信機やチューナーカードが違法になるはずだった。 コロンビア特別区巡回控訴裁判所は米国時間6日、米連邦通信委員会（Federal Communications Commission：FCC）には「ブロードキャストフラグ」と呼ばれるコピー保護技術を搭載しないコンピュータやビデオ関連ハードウェアの製造を禁止する権限はない、との判断を示した。FCCが2003年11月に立案したこの規制は、テレビ番組の不正な再配布の制限を目的としたものだ。 この裁判にあたった判事3人は「ブロードキャストフラグの規制は、法律で認められたFCCの権限を超えている。装置が有線／無線の発信に関わっていない場合、FCCに有線／無線通信を受信する家電製品を規制する権限はない」との結論を全