［ニューヨーク　１６日　ロイター］　米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは１６日、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が２０１０年に初めて発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングの誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表した。 共著「国家は破綻する─金融危機の８００年」（原題はThis Time Is Different）で知られるラインハート氏とロゴフ氏は、国家債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が少なくとも９０％に達すれば、ＧＤＰ伸び率が減速し始めるとの研究を発表。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、米国や欧州連合（ＥＵ）などの当局者がしばしば言及している。 マサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの３氏は論文の中で、公的債務が対ＧＤＰ比で９０％を

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イオン岡田氏、ユニクロ柳井氏が正しく、政府はおかしい 来年4月に予定されている消費税率の引き上げに対応して、「消費税還元セール」を禁止する特別措置法案が国会に提出され、論議を呼んでいる。 甘利明経済再生担当大臣は、閣議の後の記者会見で、 「『消費税還元セールはやめてください』というお願いをしている。消費税は還元するものでなく、納めるものだ」 と述べて、理解を求めた。当たり前のような、訳の分からないような、いかにも政治家らしい談話だが、気持ちは何となく伝わる。消費税を悪者イメージにして欲しくないのだろう。ただし、一方では、 「価格設定について、いくらで売らなければいけないとはまったく申し上げていない。経済原則の中で価格を下げ、消費者に安く商品を提供しようというのは、自由にやってもらえばよい」 とも述べている。売る側の価格設定を規制するものではないということらしい（当たり前だ!）。それでは、何

今回は富士通研究所が開発に成功した、 次世代ユーザーインターフェースから。 書類などをタッチパネルに変えてしまう技術なのですが、 個人的には開発品にこれほど感動を覚えたのは久しぶりです。 詳細は動画内にて説明されていますので、さっそくごらんください。 実世界の物に対してタッチ操作可能な次世代UI #DigInfo ■　これは、未来、君なのか？　ロシア ■　スマートフォンにこの機能が付いてたら最高だよな。　セルビア ■　未来はまさにここから始まる。　+79　マレーシア ■　未来が始まるのはいつだって日本からさ。　+4　アメリカ ■　もっと言うと、日本からすべてが始まった。　マレーシア ■　未来の俺のデスクにはこの技術が搭載されてるはず。　国籍不明 ■　未来がもうすぐそこまで来てるって感じがする！　国籍不明 ■　プロジェクターはちょっと不便だなって思ってたトコなんだよ。 これに加えてグーグルグ

政府は東京都の都営地下鉄や路線バスの24時間運行、都心・臨海地域の容積率・用途規制の一層の緩和などを、新たな特区制度で推進する検討に入る。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に5～6カ所の地域を選ぶ見通しだ。地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、大都市への重点的な規制緩和や税制優遇に転換。「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を実現し、大都市主導で日本全体の競争力底上げを狙う。17日

オバマ米大統領による予算教書の発表とともに、ワシントンは再び民主、共和両党の小競り合いへと引きずり込まれている。米国では現在、民主主義の基本的な機能をめぐる懸念が強まりつつある。 世論調査によると、議会に対する好意は史上かつてないほど薄れている。将来の財政赤字削減に大きく貢献する措置で合意できない政治家には、四方八方から反感が寄せられている。専門家も政治家もこぞって交渉の行き詰まりをとがめ、「オキュパイ・ウォールストリート（ウォール街を占拠せよ）」運動から「茶会」運動まで政治的に両極端の抗議行動が起こり、党派心がいよいよ強まっているようだ。 折しも世界は重大な課題に直面している時だ。中国を筆頭とする新興諸国が先進国に近づくという深遠な変化により、世界秩序は再定義されるだろう。大恐慌以来、間違いなく最も深刻な現在の景気低迷を乗り越えた先には、技術革新がもたらすさらに深刻な課題が待ち構えている

４月１５日、かつて日本経済にあったダイナミックさを失わせ、１５年間で９％も経済規模を縮小させたデフレの根を断ち切ることが「アベノミクス」の目標だ。しかし、望むような効果をもたらすのだろうか。写真は安倍首相。都内で３月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai）

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今週の日経で一番の記事は、小栗太さんの「実体なきザ・セイホ」(電子版4/12)だった。その内容は、生保の外債投資は要因になっておらず、異次元緩和後の円安はヘッジファンドの投機であるとするものだ。これは、4/10の「生保マネー、円安後押し　異次元緩和で外債シフトへ」という本紙の記事と矛盾するようだったので、一層、印象深かった。こういう深堀りこそ、編集委員の仕事ですな。 本紙の記事も、よく読めば、生保そのものが買っているのではなく、それを見越したヘッジファンドの「先回り」の動きだと分かるのだが、いずれにせよ、筆者は、金融緩和による円キャリーが始まり、円安を呼んでいるのだろうと思っていたから、「為替差益狙いの投機」とする小栗さんの指摘は新鮮だった。要するに、利益確定売りによって、円高へと巻き戻るおそれが十分にあるということだ。 さて、アベノミクスの成果は円安と株高である。円安が戻れば、当然、輸出

労働市場の制度が硬直的とされるフランスについて失業率の景気循環的な変化の要因分解を行った研究がEconomic Logicで紹介されている。著者はJean-Olivier Hairault、Thomas Le Barbanchony、Thepthida Sopraseuthというフランスの研究者で、論文の原題は「The cyclicality of the separation and job finding rates in France」。 以下は論文の結論の冒頭部。 The contribution of the job finding rate amounts to about two-thirds of the unemployment dynamics. The French labor market is not so far from the US labor market

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しかし、一体日銀の黒田東彦総裁はどうして誤ってしまったのだろうか。 前回の記事で書いたように、4月4日に発表された黒田新日銀の大規模な金融緩和政策は、国債バブルを予定よりも早く一気に招き、金融市場を混乱に陥れることが明らかだった。 混乱した国債市場は、何を物語るのか これは、私だけの意見ではなく、市場ではコンセンサスだったようで、翌日5日に国債先物市場、金利市場は大混乱。10年物で0.3％から0.6％への乱高下がおき、国債先物価格が1円以上動くと発動するサーキットブレーカーが2度も発動し、それでもさらに1円近く下がってから、一気に反転した。翌営業日、月曜日の4月8日には、今度は急騰し、1円上昇して、サーキットブレーカーが発動。しかし、またそこから反転し、先週は下落傾向だった。 この事態に対しては、安倍政権内でも問題となり、官邸が、日銀に注視するようにと言った、というコメントも報道された。黒