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日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。 貧困者や市場で失敗した人たちの救済活動はその分かりやすい例だろう。 非営利団体はホームレスのシェルター(無料宿泊所)を運営したり、食事や古着を提供したりしている。ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。このようにアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。 日
雇用環境も福祉も欧米以下! 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 Margarita Estevez-Abe(マルガリータ・エステベス・アベ) ハーバード大学で博士号を取得し、ミネソタ大学助教授を経て、2001年よりハーバード大学政治学部准教授。 専門は日本の政治経済、比較政治経済、比較社会政策。主な著書に『Negotiating Welfare Reforms: Actors and Institutions in Japan』 『Institutionalism and Welfare Reforms』『Welfare and Capitalism in Postwar Japan』。 2007年11月には連合総研のシンポジウムで「市場社会と福祉行政」について講演し、日本の雇用形態にも疑問を呈した。 --- 日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。 しか
[ニューヨーク 16日 ロイター] 米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは16日、ハーバード大学の経済学者であるカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏が2010年に初めて発表した公的債務に関する研究について、集計表におけるコーディングの誤りなどがあった可能性があるとの研究結果を発表した。 共著「国家は破綻する─金融危機の800年」(原題はThis Time Is Different)で知られるラインハート氏とロゴフ氏は、国家債務の対国内総生産(GDP)比率が少なくとも90%に達すれば、GDP伸び率が減速し始めるとの研究を発表。この研究は、公的債務へ取り組みを正当化するため、米国や欧州連合(EU)などの当局者がしばしば言及している。 マサチューセッツ大学アマースト校の研究者トーマス・ハーンドン、マイケル・アッシュ、ロバート・ポリンの3氏は論文の中で、公的債務が対GDP比で90%を
失業率が顕著に悪化したのは1998年(98年不況)、2001年(ITバブル崩壊)、2009年(リーマンショック)、2020年(コロナ)の4回であるが、そのうち自殺者数の動きも連動したのは最初と最後だけである。何とかなるという幻想が砕けるときに両者は連動するのだと思う。ただし、属性別の急増自殺者から見れば、1998年(98年不況)は中高年、2020年(コロナ)は女性が抱く自らの社会的地位に関する幻想が砕けたという違いがあったといえる。前者は中高年の年功序列的な地位、後者は女性の飲食や観光に係るサービス職としての地位である。 このところ自殺者数2,000人未満の月が通例となった。 失業者数も自殺者数も月別の水準は1998年の急増以前のレベル以下にまで低下してきている。 なお近年では2011年5月には3,000人を上回ったのが目立っている。この大きな変動は東日本大震災による影響、またその際の統計
妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹の患者は、今月7日までの1週間で460人で、先月下旬以降、感染拡大の勢いがさらに増していることが分かりました。 熱や発疹などの出る風疹は、患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。 国立感染症研究所によりますと、全国で風疹と診断された患者は今月7日までの1週間で460人に上り、先月下旬以降、感染拡大の勢いがさらに増していることが分かりました。 都道府県別では、▽東京都が119人と突出して多くなっていますが、▽大阪府でも93人に急増し、▽神奈川県が67人、▽兵庫県が42人、▽鹿児島県が19人など、流行は首都圏と関西を中心に全国に広がっています。 全国の患者数はことしに入ってから合わせて3480人に達し、今の方法で集計を始めて以降、最も大きな流行となった去
イオン岡田氏、ユニクロ柳井氏が正しく、政府はおかしい 来年4月に予定されている消費税率の引き上げに対応して、「消費税還元セール」を禁止する特別措置法案が国会に提出され、論議を呼んでいる。 甘利明経済再生担当大臣は、閣議の後の記者会見で、 「『消費税還元セールはやめてください』というお願いをしている。消費税は還元するものでなく、納めるものだ」 と述べて、理解を求めた。当たり前のような、訳の分からないような、いかにも政治家らしい談話だが、気持ちは何となく伝わる。消費税を悪者イメージにして欲しくないのだろう。ただし、一方では、 「価格設定について、いくらで売らなければいけないとはまったく申し上げていない。経済原則の中で価格を下げ、消費者に安く商品を提供しようというのは、自由にやってもらえばよい」 とも述べている。売る側の価格設定を規制するものではないということらしい(当たり前だ!)。それでは、何
今回は富士通研究所が開発に成功した、 次世代ユーザーインターフェースから。 書類などをタッチパネルに変えてしまう技術なのですが、 個人的には開発品にこれほど感動を覚えたのは久しぶりです。 詳細は動画内にて説明されていますので、さっそくごらんください。 実世界の物に対してタッチ操作可能な次世代UI #DigInfo ■ これは、未来、君なのか? ロシア ■ スマートフォンにこの機能が付いてたら最高だよな。 セルビア ■ 未来はまさにここから始まる。 +79 マレーシア ■ 未来が始まるのはいつだって日本からさ。 +4 アメリカ ■ もっと言うと、日本からすべてが始まった。 マレーシア ■ 未来の俺のデスクにはこの技術が搭載されてるはず。 国籍不明 ■ 未来がもうすぐそこまで来てるって感じがする! 国籍不明 ■ プロジェクターはちょっと不便だなって思ってたトコなんだよ。 これに加えてグーグルグ
【ワシントン=柿内公輔】国際通貨基金(IMF)は16日発表の最新の世界経済見通しで、2013年の世界全体の実質成長率を今年1月予想の3.5%から3.3%に引き下げた。先進国で景気回復の「浮き沈みが激しい」状況が続くと警告、日本については安倍晋三政権の経済対策「アベノミクス」が奏功するとして上方修正した。 出遅れが目立つのはユーロ圏で、IMFは「銀行の収益力の低さと資本不足」が回復の足を引っ張っていると指摘した。 重債務国の政局混乱など、「回復を台無しにしかねない政治・金融リスク」も広がっており、13年の成長率をマイナス0.3%(従来予想マイナス0.1%)に下方修正した。 米国も、歳出強制削減の影響などで短期的に景気が圧迫されるとし、13年の成長率を1.9%(同2.1%)に引き下げた。 これに対し、日本は異次元の金融緩和策と財政出動による景気刺激策に着手し、「着実に回復の途上にある」と評価、
【田村剛】熊本県水俣市の女性の遺族が県を相手に、女性を水俣病患者と認定するよう求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(寺田逸郎裁判長)は16日、県の上告を棄却し、原告勝訴とした。2012年2月、女性を患者と認めなかった県の処分を取り消し、認定するよう県に義務付けた二審・福岡高裁判決が確定した。 水俣病は原因企業の工場排水中の有機水銀によって引き起こされた。患者認定は、1977年に国が定めた基準(77年基準)に基づいて県が担っている。手足の感覚障害のほか、視野が狭くなるなど複数の症状が組み合わさっていることが条件となる。このため、「有機水銀による症状は様々なのに、基準は認定されるべき人をも切り捨てている」と批判が続き、認定されなかった人による訴訟が繰り返されてきた。 今回認定されることになった女性も、症状は感覚障害だけだった。77年基準を満たさない人を、患者として認定するよう義務付け
オバマ米大統領による予算教書の発表とともに、ワシントンは再び民主、共和両党の小競り合いへと引きずり込まれている。米国では現在、民主主義の基本的な機能をめぐる懸念が強まりつつある。 世論調査によると、議会に対する好意は史上かつてないほど薄れている。将来の財政赤字削減に大きく貢献する措置で合意できない政治家には、四方八方から反感が寄せられている。専門家も政治家もこぞって交渉の行き詰まりをとがめ、「オキュパイ・ウォールストリート(ウォール街を占拠せよ)」運動から「茶会」運動まで政治的に両極端の抗議行動が起こり、党派心がいよいよ強まっているようだ。 折しも世界は重大な課題に直面している時だ。中国を筆頭とする新興諸国が先進国に近づくという深遠な変化により、世界秩序は再定義されるだろう。大恐慌以来、間違いなく最も深刻な現在の景気低迷を乗り越えた先には、技術革新がもたらすさらに深刻な課題が待ち構えている
南極の氷床から取り出された氷を調べる研究者=米国国立科学財団提供 【杉本崇】地球の気候変動を1万年以上前から推定したところ、ここ100年で急速に温暖化が進んでいることが、米オレゴン州立大学などの研究チームの調査でわかった。「氷河期が終わった後の1万年間での最高気温が、2100年までに更新されるかもしれない」としている。 米科学誌サイエンスに発表した。これまでの研究は2千年程度さかのぼった調査だったが、今回は氷河期が終わったころの1万1300年前から現在までの毎年の世界の平均気温を推定した。推定には、サンゴの化石や氷床に含まれる花粉などを指標にしたという。 その結果、7千年前ごろをピークに気温が下がってきたが、ここ100年で一転して急上昇。現在の気温は1万年のうち9千年間より高くなっているという。 関連記事CO2増によるコメの収量増、気温高ければ効果薄く(4/10)3月、記録的な暖かさ
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今週の日経で一番の記事は、小栗太さんの「実体なきザ・セイホ」(電子版4/12)だった。その内容は、生保の外債投資は要因になっておらず、異次元緩和後の円安はヘッジファンドの投機であるとするものだ。これは、4/10の「生保マネー、円安後押し 異次元緩和で外債シフトへ」という本紙の記事と矛盾するようだったので、一層、印象深かった。こういう深堀りこそ、編集委員の仕事ですな。 本紙の記事も、よく読めば、生保そのものが買っているのではなく、それを見越したヘッジファンドの「先回り」の動きだと分かるのだが、いずれにせよ、筆者は、金融緩和による円キャリーが始まり、円安を呼んでいるのだろうと思っていたから、「為替差益狙いの投機」とする小栗さんの指摘は新鮮だった。要するに、利益確定売りによって、円高へと巻き戻るおそれが十分にあるということだ。 さて、アベノミクスの成果は円安と株高である。円安が戻れば、当然、輸出
労働市場の制度が硬直的とされるフランスについて失業率の景気循環的な変化の要因分解を行った研究がEconomic Logicで紹介されている。著者はJean-Olivier Hairault、Thomas Le Barbanchony、Thepthida Sopraseuthというフランスの研究者で、論文の原題は「The cyclicality of the separation and job finding rates in France」。 以下は論文の結論の冒頭部。 The contribution of the job finding rate amounts to about two-thirds of the unemployment dynamics. The French labor market is not so far from the US labor market
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しかし、一体日銀の黒田東彦総裁はどうして誤ってしまったのだろうか。 前回の記事で書いたように、4月4日に発表された黒田新日銀の大規模な金融緩和政策は、国債バブルを予定よりも早く一気に招き、金融市場を混乱に陥れることが明らかだった。 混乱した国債市場は、何を物語るのか これは、私だけの意見ではなく、市場ではコンセンサスだったようで、翌日5日に国債先物市場、金利市場は大混乱。10年物で0.3%から0.6%への乱高下がおき、国債先物価格が1円以上動くと発動するサーキットブレーカーが2度も発動し、それでもさらに1円近く下がってから、一気に反転した。翌営業日、月曜日の4月8日には、今度は急騰し、1円上昇して、サーキットブレーカーが発動。しかし、またそこから反転し、先週は下落傾向だった。 この事態に対しては、安倍政権内でも問題となり、官邸が、日銀に注視するようにと言った、というコメントも報道された。黒
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