2014年10~12月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、昨年4月の消費税率引き上げ後では初めてプラス成長に転じた。ただ、個人消費と設備投資は伸び悩み、年率に換算した場合の「2・2%増」は民間予測に届かず、個人消費は駆け込み購入前の水準も下回った。14年の年間の成長率は、ほぼゼロ成長にとどまった。 民間エコノミストの事前の予測は平均で「3・5%増」だったが、16日に発表された1次速報は、これを大きく下回った。GDPのおよそ6割を占める個人消費は、消費税率8%への引き上げから半年以上たっても力強さを欠き、回復のペースが鈍い。2四半期連続のプラスではあったが、約307兆円(年換算)という水準は12年後半より低い。 増税後もあまり買い控えはないとみられていた食料品などの非耐久財は前期(7~9月期)と比べて0・1%増にとどまり、カバンなどの身の回り品やおもちゃといった半耐久財は減った。携帯電話