前回エントリで一部を引用したクルーグマンのブログエントリでは、冒頭近くに以下のようなことが書かれている。 It’s a bit self-centered, but I find it useful to approach this subject by asking how I would change what I said in my 1998 paper on the liquidity trap. Hey, it was one of my best papers; and it has held up pretty well in many respects. But Japan and the world look different now, and trying to pin down that difference may help clarify matters. I

昨日エントリで紹介したデロングの考察において対象となったクルーグマンのブログ記事の一節を引用してみる。 Back in 1998, when I tried to think through the logic of the liquidity trap, I used a strategic simplification: I envisaged an economy in which the current level of the Wicksellian natural rate of interest was negative, but that rate would return to a normal, positive level at some future date. This assumption provided a neat way to deal with the

24日エントリで触れたクルーグマンのブログエントリについて、デロングが以下のように述べている。 In many ways, things are even worse than Paul says. Paul Krugman’s original argument assuming that the economy would eventually head towards a long-run equilibrium in which flexible wages and prices what make Say’s Law hold true, in which there would be a positive natural nominal rate of interest, and thus in which the price level would be proportion

小熊英二『首相官邸前で』を観る。かなり冗長ではあるが、やはりそれなりの理があり、共感できるデモの記録は感動できるものがある。ただし菅直人元首相の責任に一切ふれない方針は批判したい。原発現場の混乱を招いた責任は大きい。それに触れないのはフェアでない。また当時平行して隆盛していた保守系デモとそのなかの原発に対する考え方や反民主の動きを無視することも記録映画としてどうなのか。反原発デモの帰結で、あたかも野田民主党が選挙で敗退したかのようにされてるのも疑問。福島の１．５キロ以内に住んでらした女性の方の演説が心をうった。 しかし当時の反原発デモは、それなりの理と共感がベースだったが(そうではない側面もたんまりあったのは了解している)、今年の安保法案デモが、いかに「戦争法案」などの嘘っぱちのメッセージを核にして、シールズなど「流行」をメディアなどが積極的に利用したかもわかる。それを考えると日本のデモの

国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30％が援助交際をやっている」と発言した。 本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。 「30％」ではなく「13％」の誤りだったと訂正 国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で 「現在、女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」 と述べた。 にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア＝ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。 J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30％」では

グローバル化によるアジアへの職の移転や中国からの安価な財の輸入によって米国南部の貧困問題が深刻化しているが、米国のエリート層はそれに関心を払っていないか、あるいは気付いてさえいない、と報告したポール・セロー（Paul Theroux）のNYT論説記事*1を巡る論争をブランコ・ミラノビッチが取り上げている（H/T Economist's View）。 In an answer to Theroux, Annie Lowrey points out that however awful the poverty in Mississippi is, it is not as bad as poverty in parts of Africa (Zimbabwe is used as a comparator both by Theroux and Lowrey). Globalization t

クルーグマンが「日本再考（Rethinking Japan）」というブログ記事を書いたが、その主旨をTony Yatesが以下のように簡潔にまとめている（Economist's View経由のロジャー・ファーマー経由）。 Here PK recommends, working through – pretty uncontroversially – the logic of the standard New Keynesian model, that Japan should try another burst of expansionary fiscal policy to raise inflation. But that it should actually do it with enough force and persistence to get inflation to a h

東京都内の日本記者クラブで会見する国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏（2015年10月26日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【10月26日 AFP】（一部訂正）国連（UN）の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ（Maud de Boer-Buquicchio）氏は26日、日本に対し、子どもを「極端」に性的に描いた漫画を禁止するよう呼び掛けた。 先進7か国（G7）の中で唯一児童ポルノ所持を禁止していなかった日本では、昨年ようやく子どものわいせつ写真や画像の「単純所持」禁止を盛り込んだ改正児童ポルノ禁止法が可決され、今年7月に施行された。しかし、新法施行後も性的に挑発的なポーズをとった子どもを実写した書籍やビデオはいまだ広く出回っている上、漫画の児童ポルノ描写

バンダイチャンネルの担当者によると、「作品の権利元から販売停止の指示を受けた」ため、対応したという。すでに購入済みのユーザーは視聴期限までは通常通り再生できる。 削除ではなくページは残したまま「停止」としているが、今後の配信再開などについては「権利者側の判断によるものでこちらからは答えかねる」とした。 追記（午後4時40分） 午後4時半、同じく高部容疑者が出演する「放浪息子」の販売も停止すると追加で発表した。 関連記事 人気ゲーム「リア充爆発しろ！」が「暴力行為」でAppleからリジェクト　「リア充絶滅しろ！」に改名して復活 人気ゲームアプリ「リア充爆発しろ」が「暴力行為」を理由にAppleからリジェクトされ、ストアから一時消えていたが、「リア充絶滅しろ」に改名し、内容も修正して復活した。 「霊夢のキャラを著しく損なわせた」　東方の動画作品で吹き替えの女性を脅迫、男逮捕 東方の同人動画でキ