スマートフォン向けアプリ「赤ちゃん名づけ」を提供するリクルーティングサービスが、2016年上半期のキラキラネームランキングを発表した。1位は「碧空（みらん、あとむなど）」、2位は「星凛（きらり、あかり）」、3位は「奏夢（りずむ、など）」だった。アクセス数が多かったキラキラネームをランキング化している。 親としては、「オンリーワンであってほしい」などと願って個性的な名前をつけるのかもしれない。しかし中には、キラキラネームをつけたことを後悔している親もいるようだ。 ネット上のQ&Aサイトには、産後のマタニティハイで子どもに「美楓（みはる）」という難解な読み方の名前をつけたが、周囲から「読めない」と言われたり、名前が原因で子どもがいじめられたため、改名をしたいという相談が寄せられていた。 子どもにキラキラネームを付けて後悔している、という理由で、親がすぐに改名をすることができるのか。また、

【ニューヨーク國枝すみれ、ロサンゼルス長野宏美】米東部ニューヨーク市マンハッタンの繁華街で１７日午後８時半（日本時間１８日午前９時半）ごろ大きな爆発があり、市警によると２９人が負傷した。デブラシオ市長は爆発は「故意による」と説明した。現場近くで別の手製爆弾とみられる不審物も見つかり、市警や連邦捜査局（ＦＢＩ）はテロの可能性も含め捜査中だ。 ニューヨーク州のクオモ知事は１８日、爆発は「テロ行為」だが、国際テロ組織との関連は不明と述べた。負傷者は全て退院したことや、警備強化で１０００人を追加動員することも明らかにした。現場の北東約１．５キロの国連本部では国連総会が開催中で、週明けからオバマ米大統領や安倍晋三首相ら各国首脳が集まる一般討論演説があるため厳戒態勢中だった。ホワイトハウスによると、オバマ氏は爆発の報告を受けた。

乱闘…暴力団幹部と高校生ら12人逮捕、16～30歳の男性グループに暴行　「暴走族じゃないのにコルクかぶってんじゃねぇよ」の一言で…双方が深夜集結、店駐車場で大騒ぎ　女性が通報「大勢でけんか」　少年ら数人は不良グループメンバー

−−３年半にわたる日銀の大規模な金融緩和をどう見ていますか？ ◆方向性は正しかった。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の伸び率は２０１４年３月に前年同月比１・３％まで上昇し、大規模な金融緩和の導入から２年もかからずに２％の物価目標に達する勢いがあった。しかし、消費税率引き上げに伴う消費停滞や、原油価格の下落、世界経済の減速の影響を受け、最近の物価上昇率は低迷している。ただし、雇用の状況は良くなっており日本経済を押し上げる効果は出ている。 −−日銀の金融緩和には限界も指摘されます。

John Helliwell, Happiness inequality and the importance of trust, (VOX, 06 September 2016) 格差議論では所得と財産の分布に論点が集中する傾向が有る。本稿ではもう1つ別の格差の出所 – 主観的幸福 [subjective-wellbeing] – へと焦点をシフトさせるべきことを主張する。幸福格差は世界全体でみても、また世界10地域のうちの8地域でも、相当に拡大している。こうした格差と取組む1つの方法は、社会に対する信頼という意味での社会信頼 [social trust] の向上である。 過去十年あるいは二十年の間に、人類および社会の進歩の主要尺度として従来用いられてきた所得と財産の指標より広範な要素を考慮した、幸福度という尺度の必要性を訴える研究や政策討議が数多く為されてきた (例: Stiglitz

[Alex Tabarrok, “Labor Force Participation and Video Games,” Marginal Revolution, September 16, 2016] 〔以前とりあげた〕エリック・ハーストが新しい研究を論じている： 平均で見て，20代男性で低技能の人たちは2000年代前半から2015年にかけて週あたり約4時間ほど「余暇」が増えている．誰でも与えられている時間は同じなので，余暇が増えているなら，他のなにかが減っている．働く時間が減ったことで，低技能男性の余暇は増加できている．筆者の計測で余暇に含めるものは幅広い．趣味や友人との交際，運動，TV視聴，買い物，ゲーム，読書などをまとめて余暇に含めている． 週あたり4時間ふえた余暇のうち，なんと3時間もがビデオゲームに費やされている．2014年の数字では，平均的な若い低技能の失業男性はビデオゲーム

昨日紹介したローマー論説を受けて、Mean Squared Errorsというブログがごく簡単なマクロモデル小史を書いている（H/T Economist's View）。 Forty years ago, the name of the game in macroeconomics wasn't theory at all; it was forecasting. And it wasn't particularly successful. In retrospect, the lack of success isn't surprising. Models were typically estimated by running regressions on a handful aggregate data series representing the experience of a s

昨年から主流派マクロ経済学に痛撃を加えている*1ポール・ローマーが、「The Trouble With Macroeconomics」という論文をネットに掲載して話題を呼んでいる。 以下はその冒頭部。 Lee Smolin begins The Trouble with Physics (Smolin 2007) by noting that his career spanned the only quarter-century in the history of physics when the field made no progress on its core problems. The trouble with macroeconomics is worse. I have observed more than three decades of intellectual regre

というProject Syndicate論説をスティグリッツが書いている（H/T Economists's View）。原題は「A Better Economic Plan for Japan」。 その冒頭でスティグリッツは、経済成長はそれ自身が目的ではなく、問題なのは生活水準であるが、日本は人口増大を抑制しつつ生産性を上げるという点で2008年以降は欧米よりもむしろ上手くやっているので、日本の経済政策への批判の一部は当たっていない、と述べている。とはいえ、日本はもっと良くなれるはずだ、という日本人の考えに自分も同意する、として、インフレ達成、信頼の回復、成長率の押し上げに失敗した最近の政策に代わるものとして以下の処方箋を示している。 大規模な炭素税 グリーンファイナンスと組み合わせれば経済を改善するための投資を大いに刺激する。その刺激効果は、税によって経済システムからお金が引き揚げられる

というNBER論文をアンガス・ディートンらが書いている（全文も公開されている）。原題は「Understanding and Misunderstanding Randomized Controlled Trials」で、著者はAngus Deaton（プリンストン大）、Nancy Cartwright（ダラム大）。 以下はその要旨。 The use of RCTs is spreading in economics. They are seen as desirable for discovery and for generating evidence for policy. Yet some of the enthusiasm for RCTs comes from misunderstandings: that randomization provides a fair test by

以下の本を出版したケネス・ロゴフが、プリンストン大学出版局の経済ブログでインタビューに答えている（その１、その２*1） The Curse of Cash 作者: Kenneth S Rogoff出版社/メーカー: Princeton Univ Pr発売日: 2016/08/30メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る その中でロゴフは、自分が主張しているのはあくまでもレス・キャッシュ（紙幣の少ない）社会であってキャッシュレス社会ではない、と強調しつつ、マイナス金利政策との関連について以下のように述べている。 Your new book advocates a “less cash” society, phasing out all paper currency notes over (roughly) $10, and in due time even replac

マイケル・スペンスがProject Syndicate論説で長期停滞を取り上げ、我々が直面している長期停滞を長期停滞1（SS1）と長期停滞2（SS2）に分類している。 長期停滞1とは、将来の成長と安定を危うくすること無しに短期的に対処することが難しい持続的な成長減速要因である。スペンスは長期停滞1の兆候として以下の3点を挙げている。 ロバート・ゴードンが指摘するような、生産性を向上させる技術進歩の減速 仮にそれほど減速していないとしても、技術進歩がもたらす生産性の利得を活用するために構造を適応させたり行動を変化させたりするのには時間が掛かる 成長、職の保証、政策や規制などに関する不確実性 投資や消費への悪影響が増大 家計、企業、金融機関、政府の全部門がバランスシート制約に直面 バランスシート調整は長期的には利得をもたらすが、短期的にはコスト要因となる 長期停滞2とは、正しいポリシー・ミック