「パン屋」を「和菓子屋」に…道徳の教科書 初検定で８社が一部修正 1 名前：ティータイム ★：2017/03/24(金) 18:19:05.92 ID:CAP_USER9.net 来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。今回の教科書検定は、来年４月から評価を伴う「特別の教科」に格上げされる小学校の道徳が２４点、高校の日本史など２１３点が対象となりました。 このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子

最近紹介した実証分析を巡る議論は、Russ Robertsの見たAutor-Dorn-Hanson論文を巡る論争が一つのきっかけとなっていたが、ノアピニオン氏が David Autorに直接取材したブルームバーグ論説を書いている。 If empirical studies can lead top mainstream economists to question this once-universal belief, then the profession really is shifting from theory to evidence. With this in mind, I recently contacted Autor to ask him how his research on China has altered his own thinking about the co

最近Douglas L. Campbellというモスクワ・ニューエコノミックスクールの准教授がブログを始め、Economist's Viewがそのエントリに良くリンクしているが、それらを読むとリフレ志向の人のようである。例えば初回の3/2エントリは以下のように結ばれている。 What the Fed has come to decide over time is not that they need to do more stimulative monetary policy, but that the economy can't grow like it used to. And given that the Fed can always make the economy grow slower if it wants, this situation has developed not

12日と昨日のエントリで取り上げた論争において、ノアピニオン氏が表題の15日付ブルームバーグ論説（原題は「How to Restore Faith in Economics」）でも論陣を張っている。以下はそこからの引用。 In the years since the crisis, a popular narrative has sprung up about why economists have been getting so many big things wrong. It goes something like this: Economists are obsessed with theory. Entranced by the beauty of elegant constructs, they’re disconnected from the way the world re

12日エントリで紹介したRuss Robertsのエッセイを巡る論争について、表題のEconospeakエントリ（原題は「Where Should We Put Economic Empiricism on the Hubris-Humility Spectrum?」）でピーター・ドーマンが以下のようにまとめている（ただしこのまとめは、小生が12日エントリを書いた後に勃発したコーエン＝ノアピニオン氏論争が中心になっている）。 A bit of a kerfuffle has broken out over the claim that, as economics gets more empirical, it also gets more reliable. Russ Roberts says that, in the name of empiricism, economists are

ボルドーのNBER論文をもう一丁（ungated版）。以下は「The Operation and Demise of the Bretton Woods System; 1958 to 1971」の要旨。 This chapter revisits the history of the origins, operation and demise of the Bretton Woods International Monetary System. The Bretton Woods system was created by the !944 Articles of Agreement to design a new international monetary order for the post war at a global conference organized by the U

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で２３日、衆参両院の予算委員会に証人喚問された学園理事長、籠池（かごいけ）泰典氏（６４）が安倍晋三首相の妻昭恵氏に国有地の借り受けについて相談し、財務省への問い合わせ結果を首相夫人付の政府職員からファクスで受け取っていたと明かした。菅義偉官房長官も職員が籠池氏側の依頼で照会に動いたことを認めたが、昭恵氏の関与は否定した。野党は昭恵氏の証人喚問を求めるなど攻勢を強めている。 籠池氏は午前の参院予算委での冒頭証言で、問題の国有地の借り受けをめぐり、昭恵氏に働きかけを依頼していたことを自ら明かした。 証言によると、国有地の購入前、この土地の１０年間の定期借地契約の期間延長を探るため、昭恵氏の携帯電話に連絡。留守番電話だったため、メッセージを残した。２０１５年１１月になり、首相夫人付の政府職員から、ファクスと電話で財務省としての回答があったという。籠

学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる籠池（かごいけ）泰典氏に対する国会の証人喚問は、「籠池劇場」さながらの様相になった。籠池氏は国有地売却問題の追及は受け流す一方で、安倍晋三首相の妻・昭恵氏との関わりを詳細に証言。政権与党は想定外の防戦に追われ、焦燥感を強めている。 安倍政権の幹部は、籠池氏が昭恵氏とのつながりを詳細に語った直後から、一斉に火消しに走り出した。 「事実関係は籠池氏の国会証言とは異なる」。菅義偉官房長官は２３日午後の記者会見でこう強調した。菅氏はその直前の証人喚問でつまびらかにされた、昭恵氏付職員が籠池氏に送ったファクスのコピーなどを記者団に配布。「夫人は中身には関わっていない」と語り、あくまで職員と籠池氏側のやりとりであると繰り返した。 菅氏が記者会見で、国会で議論された資料を記者団に配って説明するのは異例で、昭恵氏が渦中に引き込まれていることへの危機感の表れとも言える。