安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 決定的な証拠がない
財政 消えかけた約束（上）瀬戸際の国債減額 歳出圧力「赤字かまわず」 - 日本経済新聞
一つまた一つと国の内外にした約束が消えようとしている。2020年度に財政健全化を達成する目標は風前のともしびとなり、18年度の予算編成は「天井」が見通せなくなっている。歳出を増やす圧力は高まり、財政健全化の掛け声はかすんでいる。財政再建での約束。それは20年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字にすることだ。その年の政策経費をその年の税収でまかなうこの目標は財政再建の一里塚だが、現時
米、在ベネズエラ大使館職員の家族に国外退避を勧告 情勢緊迫化
ベネズエラの首都カラカスで、機動警察と衝突した反政府デモ参加者（2017年7月27日撮影）。(c)AFP/Juan BARRETO 【7月28日 AFP】米国務省は27日、政治危機が一段と緊迫化しているベネズエラの首都カラカス（Caracas）にある米大使館の職員の家族に国外退避を勧告するとともに、職員にも自発的な退避を認めた。 また、一般市民に対しても「不安定な社会情勢や暴力的な犯罪、広範な食料・医薬品不足」を理由に、ベネズエラへの渡航自粛を勧告した。 ベネズエラでは、新憲法の制定を目指すニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領に抗議する反政府デモが続いている。 大統領は30日に新憲法制定のための制憲議会選を予定しているが、野党側はこの動きについて、大統領の権限強化が目的だと強く反発。政府が禁止した全国ストライキを断行し、衝突でさらに死者が増える恐れが広がっている。 米政
ニセ科学批判とネトウヨが結び付けられるようになったことについて
最近、ニセ科批判とネトウヨの結びつき、みたいなのについてツイッターでよく見るので、思うところを書いてみることにする。 先に、俺の立場について書いておくと、もともとニセ科学批判クラスタにいる（た）人間である。以下、いろいろと書き連ねたような事情もあって、最近はニセ科学批判クラスタを批判的に言及することが多くなってきたが、やっぱり世界は科学だろう、という思いは変らない。 余談だが、ニセ科学批判クラスタを批判する人、というのがニセ科学勢力とか、トンデモ勢力というのは意外に成り立たない。そういう連中を自分が積極的にフォローしてないというのもあるかもしれないが、その手合いはまず自分たちに批判的な人がいることについて詳しく言及すること自体が不都合なので、あんまり触れないのではないかとも思う。クラスタの言説に詳しく触れながら批判する人というのは、何だかんだいって「ニセ科学は嫌い」寄りの人間が多いようだ。
籠池夫妻、地検特捜部の事情聴取へ 疑惑続出、説明は？：朝日新聞デジタル
森友学園の籠池泰典・前理事長（６４）は２７日昼、多くの報道陣が集まる中、大阪地検特捜部の事情聴取を受けるため、大阪府豊中市の自宅を出た。今回、特捜部が問題とする補助金不正受給の疑いなどについて、前理事長がどう説明するか注目されている。 「説明できるものはしていきたい」。正午ごろ、数十人の報道陣の前に姿を見せた籠池前理事長は周りをゆっくり見渡し、落ち着いた口調で聴取に臨む心境を短く語った。ワイシャツにネクタイ姿。「逮捕されるかもしれないが」という報道陣からの問いかけには答えず、妻の諄子氏（６０）と共にワゴン車に乗り込んだ。諄子氏は無言だったが、笑みを浮かべ、軽く会釈した。 籠池前理事長は特捜部の家宅捜索が入った翌日の６月２０日朝、「『国策捜査』である以上、逮捕はされるんだろうという認識はしています」と語り、一連の捜査を、政権の意向をくんだものだと訴えていた。 一方で、捜索容疑となった国や大阪
加計問題：「１月２０日」首相の不自然な説明、なぜ | 毎日新聞
加計学園問題を巡る２４、２５日の衆参予算委員会で、安倍晋三首相は同学園の獣医学部新設計画について、愛媛県今治市の国家戦略特区の事業者に決定した１月２０日に初めて知ったと説明した。首相は学園理事長の加計孝太郎氏を「腹心の友」と広言しており、これまでの国会答弁とも矛盾する。不自然な説明を突然持ち出したのはなぜなのか。【福永方人、佐藤丈一】 「大臣規範に抵触しかねないとの判断があったのではないか」。こう分析するのは、上脇博之神戸学院大教授（政治倫理）だ。
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