米空母打撃群、来月に朝鮮半島近海へ 緊張高まる可能性：朝日新聞デジタル
北朝鮮の相次ぐ軍事挑発を受け、米原子力空母率いる空母打撃群が１０月、朝鮮半島近海に展開する見通しになった。韓国国防省が１８日、国会に提出した資料で明らかにした。１８日には米戦略爆撃機Ｂ１Ｂが韓国上空に飛来したほか、９月末にも日米韓の弾道ミサイル防衛演習を行う。 北朝鮮は１０月１０日に朝鮮労働党創建７２周年を控え、金正恩（キムジョンウン）党委員長を中心に結束を強く訴えるとみられる。日米韓の専門家からは、この時期に新たな軍事挑発に出るとの指摘が出ており、朝鮮半島の緊張はさらに高まりそうだ。 米空母の派遣は、韓国側が３日の北朝鮮による核実験を受けて米側に要請していた。横須賀を中心に活動する原子力空母ロナルド・レーガンが派遣される見通し。米空母の朝鮮半島近海への派遣は、空母２隻が６月ごろに日本海に展開して以来。韓国軍は米空母打撃群と米韓合同演習を行う。 韓国国防省によれば、１８日…
「大義なき解散」与党内からも批判 公約の内容は急転：朝日新聞デジタル
大義なき衆院の解散・総選挙――。安倍晋三首相が踏み切る公算が大きい２８日召集の臨時国会冒頭解散に、野党だけでなく与党からも批判が出始めた。首相は消費増税の使途見直しという新しい公約を掲げる方針だが、国会論戦を避け、北朝鮮情勢が緊迫する中での「解散」そのものが選挙戦で問われそうだ。 １７日夜、東京都内にある安倍首相の私邸。消費税を１０％に引き上げた際に得られる税収増を教育無償化などの財源にあてる――。首相は衆院選の目玉にする公約の構想について、自民党の塩谷立・選挙対策委員長に初めて打ち明けた。 安倍政権は新たに掲げた「人づくり革命」で幼児教育や保育の無償化を検討しているが、財源のメドはたっていない。官邸幹部は「財源を約束した上で、政権の新しい政策を国民に訴える。新政策を夢物語に終わらせない」と解説する。 しかし、急ごしらえ感は否めない。自民党の岸田文雄政調会長は５日の報道各社のインタビューで
衆院選で首相、消費増税の使途変更問う 教育無償化に 財政健全化遠のく - 日本経済新聞
安倍晋三首相は18日、2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。8%から10%への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す。憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える。ただ20年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支、PB）を黒字化するとの目標は先送りが不可避だ。首相は、消費増税分の使い道の見
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