景気後退に対する懸念の高まりから、今年10月の消費増税をめぐる議論が再び活発に行われるようになった。こうした中、反緊縮を謳い、拡張的な財政運営を志向する現代金融理論（Modern Monetary Theory）が注目を集めている。米国の民主党左派が提唱するこの理論の日本における扱われ方は、しばらく前までは「対岸の火事」という感じであったが、最近は国会でも繰り返し議論がなされるようになり、「異端の経済学」は実際の政策運営の動向にも影響を及ぼしつつある。その背景には、緊縮的な財政運営に対する見直しの動きが、「正統派」とされる経済分析の枠組みを含め、より広範な形で生じつつあるということがある。 そこで、本稿では現代金融理論のマクロ経済学的な側面と、緊縮的な財政運営に対する見直しの動きについて論点整理を行うとともに、それを踏まえて今後の財政運営、とりわけ今年10月に予定されている消費増税の行方に

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Survival of the Fittest: The Impact of the Minimum Wage on Firm Exit」で、著者はDara L. Luca（Mathematica Policy Research）、Michael Luca（ハーバード大）。 以下はその要旨。 We study the impact of the minimum wage on firm exit in the restaurant industry, exploiting recent changes in the minimum wage at the city level. We find that the impact of the minimum wage depends on whether a restaurant

というNBER論文が上がっている。原題は「On Money as a Medium of Exchange in Near-Cashless Credit Economies」で、本ブログでは昨年暮れのエントリの注でungated版にリンクしたことがある。著者はここで紹介したNBER論文のコンビであるRicardo Lagos（NYU）、Shengxing Zhang（LSE）。 以下はその要旨。 We study the transmission of monetary policy in credit economies where money serves as a medium of exchange. We find that—in contrast to current conventional wisdom in policy-oriented research in mon

というNBER論文が上がっている。原題は「Prospects for Inflation in a High Pressure Economy: Is the Phillips Curve Dead or is It Just Hibernating?」で、著者はPeter Hooper（ドイツ銀）、Frederic S. Mishkin（コロンビア大）、Amir Sufi（シカゴ大）。 以下はその要旨。 This paper reviews a substantial range of empirical evidence on whether the Phillips curve is dead, i.e. that its slope has flattened to zero. National data going back to the 1950s and 60s yield

というNBER論文が上がっている（H/T Economist's View）。原題は「Can Economic Policies Reduce Deaths of Despair?」で、著者はWilliam H. Dow、Anna Godøy、Christopher A. Lowenstein、Michael Reich（いずれもUCバークレー、GodøyとReichは労働雇用研究所［Institute for Research on Labor and Employment］、DowとLowensteinは公衆衛生大学院［School of Public Health］）。 以下はその要旨。 Midlife mortality has risen steadily in the U.S. since the 1990s for non-Hispanic whites without a

今回ジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞したエミ・ナカムラの業績を「The Price of Everything, the Value of the Economy: A Clark Medal for Emi Nakamura!」と題したエントリでA Fine Theoremブログが紹介している（H/T Economist's View）。 以下はそこからの引用。 Namakura ... has built insane price datasets, come up with clever identification strategies to separate pricing models, and used these tools to vastly increase our understanding of the interaction between price rigid

Peter Bofingerというドイツ（！）・ヴュルツブルク大の経済学者が、表題のパラケルススの格言を引用して、Social Europe上でMMT擁護論をぶちあげている（H/T Economist's View）。 そこで彼はMMTをISLMの枠組みで捉え、MMTはIS曲線を右シフトすると同時に（追加的な財政支出を国債発行によってではなく中銀が直接賄うことにより）LM曲線を右シフトするもの、という解釈を示している。クルーグマンがMMTについて懸念するクラウドアウトは、LM曲線の右シフトによってIS曲線の右シフトで上がった金利を部分的に戻す、もしくは完全に戻す、もしくはむしろ前よりも下げることによって、部分的もしくは完全に回避できるか、むしろクラウドインが起きることになる、と彼は言う。 その上で、これは日本が行ってきた政策と実は大差無い、と論じている。ここで彼が言う日本の政策とは、国債発

28日エントリでは労働力人口の高齢化が経済活力を下げるというミネアポリス連銀の研究報告を紹介したが、セントルイス連銀の研究者（Sungki HongとHannah G. Shell）も高齢化が中立利子率を低下させるという考察を示している（H/T Mostly Economics）。 Demographics can affect the natural rate of interest through several channels. Remember, if potential output declines, the natural rate declines with it. An aging population and slowing population growth limit the supply of available workers in an economy. T

ダイアン・コイル 「経済学者よ、謙虚たれ」（2013年5月24日）／「体系の人」（2015年3月29日） ●Diane Coyle, “The humility of economists”（The Enlightened Economist, May 24, 2013） 間近に迫った講義の準備を進めている最中に、ふと手に取ったのはジェームズ・スコットの『Seeing Like A State: How Certain Schemes to Improve the Human Condition Have Failed』。1998年に出版された出色の一冊だ。 20世紀には、数々の理想主義的な大規模実験が試みられた。旧ソ連における農業集団化やタンザニアにおけるウジャマー村構想（共同農場化）などがその例だが、本書では、かような実験が辿った破滅的な結末について詳しく取り上げられている。本書の結論

David Andolfatto, “In Praise of Older Women” [1]訳注：ハンガリー生まれカナダ人作家スティーヴン・ヴィジンツェイの恋愛小説の題名「年上の女を讃える」からと思われる。 , (Macro Mania, October 4, 2010) どこで聞いてもアメリカの雇用情勢は悪いと言われる。だが、「悪い」とはどういう意味だろう？どれほど悪いかを証明する最もよくある方法は以下のような図表を使うことだ [2]訳注：残念ながらリンク切れだが、ダラスFedの統計だったと思われる 。 （図表：不況期における民間雇用の急激な落ち込み） ここも見て欲しい [3]訳注：残念ながらリンク切れ 。これらは、景気循環ピークにある雇用水準を取り、ゼロを基準に合わせている。過去のいくつかの不況期が折れ線グラフになっているが、雇用の変化は各不況期の初めから見て取れる。そして今回の不