「デフレ脱却まで消費増税は凍結すべきだ」 日銀前副総裁・岩田規久男氏に直撃インタビュー （1/2ページ） - zakzak
日銀副総裁として大胆な金融緩和政策を主導し、３月に退任した岩田規久男氏（７６）が夕刊フジのインタビューに応じた。５年の在任期間で雇用は大幅に改善したが、２％の物価安定目標達成はまだ遠い。岩田氏は、８％への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年１０月に予定されている１０％への再増税は「凍結すべきだ」と警告を発する。 金融緩和を中心とした政策でデフレからの脱却を目指す「リフレ派」の中心的人物として知られる岩田氏。学者として日銀の理論や政策を批判してきたが、第２次安倍晋三政権発足後の２０１３年３月に副総裁として日銀に乗り込んでから退任までの日々を書き留めた『日銀日記 五年間のデフレとの闘い』（筑摩書房）を出版した。 日銀は１３年４月、岩田氏の案を軸に異次元の量的・質的金融緩和を実行し、「物価安定目標２％を２年で達成する」と掲げた。株高や為替の円安も進み、物価も上昇基調が進んでいた。
官邸ＶＳ財務省 内閣支持率は危険水域 「ポスト安倍」は増税派ばかり…財政再建に動く石破氏、岸田氏、進次郎氏（1/4ページ）
安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、自民党内やメディアなどで「ポスト安倍」が取り沙汰されている。政権批判のトーンを強めたり沈黙を貫いたりとさまざまだが、財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、いわゆる「増税派」ばかりが目立つ。安倍政権は「消費増税の凍結」という切り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派が政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日本経済は大丈夫なのか。 報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が３０％未満の「危険水域」に突入してきた。 時事通信が７〜１０日に実施した調査では、安倍内閣の支持率は前月比１５・２ポイント減の２９・９％となった。ＡＮＮが１５、１６日に行った調査でも、先月から８・７ポイント下落し、２９・２％になった。いずれも、２０１２年の第２次政権発足以来、初の２０％台となった。 今後、安倍首相が厳しい政権運営を強いられるのは必至で、「ポス
「“痴漢電車”主催者らを起訴 日本のＡＶを模倣」：イザ！
【海外事件簿】 親日感情が強く、日本の人気アイドルの音楽やテレビドラマなどでも現代日本文化に親しむ台湾社会。その台湾で今年２月、日本製アダルトビデオ（ＡＶ）を模倣し、貸し切り電車内で成人男性１８人が、１７歳の少女１人と合意の上の集団痴漢プレーを展開するという前代未聞の事件が発生した。この“痴漢電車”主催者ら男女６人は３月２０日、台湾当局に起訴されたが、男性１８人と少女に関してはおとがめなしという司法判断に社会は唖然（あぜん）。一体どんな経緯があったのか。（台北 吉村剛史） ■少女もネットで応募 台北郊外・新北市の板橋地検が２０日、公序良俗法違反罪（妨害風化罪）のわいせつ斡旋（あっせん）で起訴したのは、「痴漢電車」を主催した主犯の男（３７）＝求刑懲役６月＝と、アシスタント役の女性２人、見張り役の男３人＝いずれも同２月＝の計６人。 司法当局の調べや、台湾の主要メディアなどによると、事件が起きた
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