７－９月ＧＤＰ ２期連続のマイナス NHKニュース
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
【お金は知っている】民主党は「消費増税」をわびるべきだ 官僚の言いなりだった菅、野田両氏（1/3ページ） - 産経ニュース
安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆院解散・総選挙に踏み切る情勢になってきた。アベノミクスが４月からの消費増税のために、瀕死（ひんし）の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、現役世代に対する所得税減税などの景気対策も必要だ。安倍政権は増税に応じたために、ずいぶんと回り道をする羽目になったものだ。 政治面では、消費増税のとばっちりを最も強烈に受けるのは、どうやら野党第１党の民主党のようである。態勢がまったく整っていない中での解散総選挙で民主党は壊滅的打撃を受けるとの恐れが同党内部で出ている。 民主党の没落は今に始まったわけではない。菅直人、野田佳彦の両氏が首相時代、増税を仕掛ける財務官僚の思惑に飲み込まれて以来、党は増税賛成、反対派の対立で分裂した。野田氏は自民、公明との「３党合意」で８％、１０％への消費税率２段階引き上げを強行した揚げ句、２０１２
沖縄県知事選 翁長氏が初当選 NHKニュース
アメリカ軍普天間基地の移設計画の賛否が最大の争点となった沖縄県知事選挙は１６日に投票が行われ、計画に反対し、基地の国外や県外への移設を訴えた前の那覇市長の翁長雄志氏が、自民党などが推薦する現職の仲井真弘多氏を破り、初めての当選を果たしました。 翁長氏は那覇市出身の６４歳。 那覇市議会議員や沖縄県議会議員などを経て、平成１２年から那覇市長を務めてきました。 また、自民党沖縄県連の幹事長も務めました。 今回の沖縄県知事選挙は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画の賛否が最大の争点になりました。 選挙戦で翁長氏は、共産党、生活の党、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党に加えて、一部の保守系の地方議員からも支援を受けて、移設計画に反対を主張し、去年の末に仲井真知事が行った辺野古の埋め立て承認の取り消しや撤回も視野に、知事の権限を使って、あらゆる手段で移設を止めると訴えました。 その結果、支援
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