#自宅療養 を終えた、さいたま市の方から、「これが、保健所から届いた自宅療養者用セットです」と見せていただいた。 カレー、やきとり、ソース焼きそば…高熱にうなされている時に、食えるものじゃない。 食事も、医療、療養の一部。「自宅療… https://t.co/B8Pj7bGlqu
1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。 ■現地職員「見捨てられたと思っている」 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。 在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(Q.日本政府に伝えたいことは?)日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」 男性は、先月26日、大使館職員とその
首都圏で立ち食いそば店を運営する会社が国の雇用調整助成金の一部を不正に受給していたことが分かり、厚生労働省がおよそ300万円の返還を命じる処分を行ったことが関係者への取材で分かりました。会社はすでに返還をしていて「コンプライアンス体制の確立に向けて引き続き努力したい」としています。 処分を受けたのは首都圏で立ち食いそば店「名代富士そば」を運営するグループ会社の1つで、東京 渋谷区にある「ダイタンミール」です。 この会社は新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減少したため、国の「雇用調整助成金」を利用し従業員を休ませた際に支払った休業手当について助成を受けていました。 しかし厚生労働省が調査した結果、去年7月から8月にかけての1か月間分の中で、1人について実際は有給休暇であるのに仕事を休ませて休業手当を支払ったとうその申請書を提出し、不正受給をしていたと確認されたことが関係者への取材で分か
指定暴力団山口組(神戸市)の一部の傘下組織が構成員に対し、公共の場で銃器を使わないよう指示を出したことが関係者への取材でわかった。特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)の組員が市民を襲撃した事件をめぐり、最高幹部の刑事責任を認める判決を福岡地裁が言い渡したことを受けた対応とみられる。 【画像】余裕見せた暴力団トップ 突き返された作戦、決行の瞬間 複数の山口組関係者によると指示は1日付で、発出元は「6代目山口組総本部」。山口組の構成員は約3800人(昨年末時点)いるとされるが、少なくとも複数の傘下組織の構成員に口頭で伝えられたという。 背景にあるとみられるのは、福岡地裁が8月に工藤会のトップとナンバー2に言い渡した判決だ。2人は構成員が市民を狙った4件の殺傷事件で起訴された。トップらの指示を裏付ける直接証拠はなかったが、地裁は複数の組員が役割を分担した計画性や指揮命令系統などを検討し、2人の共
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに減少した理由について4つの仮説を検証してもらった。 ※インタビューは8月31日夕方にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 減らすのは無理かと思ったのが....なぜ減ったのか?ーーオリンピックもあり、お盆に4連休とみんな結構出歩いていた気がします。感染力の高いデルタ株でも感染者が減ったのは不思議です。 デルタ株の流行が起き、他の国の流行状況も見ていると、人出がこれだけある中で減らすのは「もう無理かもしれない」と本気で思っていました。 7月の4連休や盆での移動は制御できていませんでしたし、実際にそれに伴って地域で感染者数が増えました。 だから、感染者が落ちているかもしれないデータをこの数週間見ている時、なぜなのだろうとずっと思考を巡らしていました。 7月の後半では実効再生産数(※)は2
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