農林水産省等は、国立大学法人 帯広畜産大学における公的研究費等の不適正な経理処理について、経理調査を実施しました。その結果、平成15~19年度の当省関係の委託事業において、総額4,983万円(関与した教員は21名)の不適正な経理処理(預け金等)があったことが判明しました。このため、関与した教員については、平成24年度からの4年間、当省所管の公的研究費への応募・参加を停止するとともに、同大学に不適正な経理処理に係る研究費の返還を請求します。 1.事案の経緯 (1)平成22年9月、札幌国税局による帯広畜産大学及び同大学の取引業者に対する税務調査の結果、「研究費の一部に預け金等の不適切な取引が存在する。」との指摘がありました。 (2)12月、帯広畜産大学の調査委員会が中間報告を取りまとめ、不適正な経理処理に関与したとされる現職教員32名への処分等を公表しました。 (3)これを受け、平成23年1月