「光市事件の死者は1.5人」「元少年が殺されれば遺族は幸せ」などと青山学院大学国際政治経済学部の瀬尾佳美准教授がブログで発言していた問題で、同大が特別委員会を急きょ設置し、瀬尾准教授を処分する方針であることがわかった。瀬尾准教授の発言をめぐっては、インターネット上で大きな批判を浴びており、同大に抗議が殺到。学長や准教授が謝罪する事態にまで発展していた。 「特別委員会」を設置、連休明けにも何らかの措置 瀬尾准教授のブログでの発言に抗議が殺到している問題を受けて、青山学院大学が2008年4月28日に「特別委員会」を設置したことが分かった。同大によれば、瀬尾准教授への処分も含め、この問題についての協議を行う。 同大広報課はJ-CASTニュースに対し、同委員会の設置理由について「あらゆる場面を想定して話を進めている」と話しており、「（准教授への）処分についても話し合われると受け取っていただいて結構

晴天の価値 2月中旬に出張で千葉へ行った。5日間の滞在中はずっと快晴で、気温は20℃に迫る春のような暖かさだった。仕事は朝から晩まで現場を走り回る過酷なもので、身体的にも精神的にも追い込まれた。毎朝、京葉線から見える美しい景色を眺めて正気を保っていた。太平洋へ燦々と…

「休みたいならやめればいい」と会見で述べたとされる日本電産の永守重信社長の発言がネットを中心に論議を呼んでいるが、日本電産は2008年4月28日、同社のWebサイトで「そのような事実はない」と発言を否定した。 永守社長は4月23日の記者会見で「休みたいならやめればいい」と発言したと、同日付けのasahi.comと翌24日付けの朝日新聞朝刊（大阪本社版）で報じられた。記事によると、永守社長は、 「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」 と述べたとされている。 その後、連合（日本労働組合総連合会）の高木剛会長が4月26日のメーデー中央大会で、永守社長の発言を取り上げ、「言語道断」と激しく非難。またインターネットのニュースサイトのコメント欄や個人のブログ、掲示板などにも多くの批判が書き込まれ、波紋が広がった。

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

NTTドコモは2008年5～6月にも、第3世代携帯電話「FOMA」の個人向け新サービスとして、家庭内の無線LAN経由で音声通話やパケット通信を可能にする「ホームエリア向けサービス」を提供する。同サービス向けとして、FOMA網と無線LANの両方の通信モジュールを内蔵した端末を、個人向けとして新たに提供する。同社が同年4月25日に開催した2008年3月期の決算発表において、同社代表取締役社長の中村維夫氏が明らかにした。 同社はこれまで、法人向けの分野ではFOMA網と無線LANの両対応端末を発売しており、これを用いた企業内無線IP電話システムを構築する事例も出ているが、「家庭向けにも無線LANを利用したサービスを他社に先駆けて導入する。その後、（携帯電話網の家庭用小型基地局である）フェムトセルを用いたサービスへ展開していきたい」（中村氏）とする。 家庭に敷設した光ファイバーなどのブロードバンド回