iPhoneが日本のモバイルビジネスをひっくり返す！ - 日経トレンディネット
米国サンフランシスコで6月9日（日本時間6月10日）、米アップル CEOのスティーブ・ジョブズ氏が基調講演を行い、iPhoneの世界展開について発表を行った。正式に日本でiPhoneの発売が公表されたことになるが、当初予想されていたよりも早く、7月11日には発売が開始されるという内容で、iPhoneの日本進出に期待を膨らますファンも多いのではなかろうか。 アップルの発表と同時に、日本のマスコミは盛んにiPhone発売に関するニュース報道を行っている。しかし、残念ながらiPhone発売に関連して日本のモバイルビジネスにどういう影響を及ぼすかまで詳細を報道するマスコミは少ない。 iPhoneの日本発売は、日本のモバイルビジネスにどういう影響を与えるのであろうか。じつは、まだ多くのユーザーはそのインパクトを知らずにいるのが現状であろう。iPhoneの発売は、単に「ケータイ端末の1モデルが発売され
年収の上限を決めるべきだと思う
派遣社員・契約社員・パート・アルバイトなど非正規雇用者が、全労働人口の3割。 彼らの平均年収を仮に200万円としようか。バイトまで含めるのは乱暴だが、あくまで仮定。 一方、正社員は全労働人口の7割、平均年収を500万円と仮定する。 正規雇用と非正規雇用、すべての労働者の賃金を均してしまったとき、年収は410万円となる。 これだけ書くなら、正社員の既得権益を派遣に回したところで、大したことないように思えるけど、 じつのところ「平均年収」という言葉が統計の罠であって、実態を表してはいない。 平均値イコール中間値ではないし、大多数でもないからだ。 現在の日本には年収1億円を超える人々が140万人いる。冗談みたいな数字だ。 彼らの収入を合計すると、少なくとも140兆円。これを労働力人口6700万人に分配したなら、一人あたり209万円。 ……素晴しいアイデアだなあ。 日本は経営者には優しい - 非国
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