南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン

安倍晋三首相は１４日、首相官邸で、米ハーバード大で公共政策を学ぶ学生らと面会した。「信頼されるリーダーシップとは何か」と問われ、「国民に共感してもらえる目的を、しっかり明示すること」と語った。 首相は「リーダーシップを発揮すると必ず批判を受ける。そうしたリスクを取っていく覚悟は大変だ」とも指摘。国会では学校法人「森友学園」への国有地売却問題や稲田朋美防衛相の答弁をめぐる問題で、野党が攻勢を強めている。首相は「私も常に批判されている。批判にはなかなか慣れないが、（結果を出すことへの）情熱は持ち続けている」と述べた。

【北京＝藤本欣也】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）が閉幕した１５日午前、李克強首相の記者会見が北京の人民大会堂で開かれたが、産経新聞の記者は出席を拒否された。 中国首相の内外記者会見は全人代閉幕後の恒例行事で、今回、北京常駐の日本メディアで出席を拒否されたのは産経新聞だけだった。会見には内外メディアの記者ら数百人が出席した。 この会見への出席には、中国側が発行する「招待状」が必要になるが、産経新聞には交付されなかった。 産経新聞中国総局は１４日、招待状を出さない理由を全人代の広報窓口に問い合わせたところ、「会見場の座席に限りがあるので、出席できないメディアもある」と回答した。選別方法については答えなかった。

あまりまとめたくないが、簡単にまとめます 1.北条氏のセックスワークに対する差別的書きこみや、「こじらせ女子」という言葉の使い方について雨宮・能町らが抗議（その内容については上記のまとめを見てください） 2.北条氏は「嫌われた」「悲しい」などと連発して議論にならず、かなり早い段階で「死んでお詫び」と物騒なことを言いだす。北条氏が言うには、実際に自殺未遂をしたとのこと。 3.のち、北条は雨宮・能町に向けてツイッターで「あなたたちのために死ななくて良かった」と言い放つ（当然ながら、雨宮・能町は北条に対して自殺など教唆してはいない。むしろ止めている）。この頃以降、北条は一貫して「自殺未遂するまで追い詰められた」「炎上させられた」と主張するようになる。 4.北条氏がwithnewsに「インターネットで死ぬということ」という記事を執筆。「大手掲示板に『死に損ない』と書かれ、さまざまなブログで『ライタ

キュレーション（情報まとめ）サイトを巡る一連の問題でディー・エヌ・エー（DeNA）は13日、第三者委員会の報告書を公表するとともに、守安功社長らの処分を発表。創業者の南場智子取締役会長が代表取締役に復帰するなどコンプライアンス（法令順守）強化策も打ち出した。 一方、キュレーション事業のキーパーソンは、DeNAを去ることになりそうだ。同事業を統括していた執行役員の村田マリ氏と、「MERY」を運営する子会社ペロリの代表を務めていた中川綾太郎氏は、ともに責任を取る形で役員を辞任する。2人は当面、DeNAに籍を残すが、関係者によると「退職せざるを得ないだろう」という。 同日夕に会見に臨んだ守安社長は冒頭、「我々は、従来より挑戦を重視し、運営してきたが、認識が足りていなかった。管理やコンプライアンスの徹底なくして、挑戦を実現することはできないということ。会社としての大きな変革が必要であると考えている