「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」開会式および閉会式のクリエイティブチームのメンバーが発表された。 【写真】五輪式典の〝闇〟を告発したＭＩＫＩＫＯ氏 開会式と閉会式ともにショーディレクターを小林賢太郎、音楽監督をＦＰＭの田中知之が務め、開会式は「コーネリアス」小山田圭吾（５２）らが楽曲を担当することになった。 開会式のコンセプトは「Ｕｎｉｔｅｄ　ｂｙ　Ｅｍｏｔｉｏｎ」。世界中の人々への感謝や称賛、未来への希望を感じる時間を作りたい、という願いが込められているという。 そんななか、一部ネット上では小山田の名前に懸念の声が上がっている。音楽雑誌「ロッキング・オン・ジャパン」１９９４年１月号で、小山田が同級生いじめを自慢話のように告白していたことが蒸し返されているのだ。 「小学校時代の話で、障害者の同級生を跳び箱の中に閉じ込めたり、マットレスでぐるぐる巻きにしてみたり…なかなか

静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区の土石流で、原因究明の中心になっている難波喬司副知事は15日までに、行政の不備を認めた。崩落した盛り土の造成に関係する県条例は、隣接する神奈川県に比べて規制が緩いため。県は遅くても年度内に県条例を改正して、盛り土造成に対する規制を強化する方針。法律に基づいて、国に全国一律の基準を示すことも求めている。【山田英之】 三重県では面積3000平方メートル以上、高さ1メートルを超える盛り土をする場合、事業者は条例で許可申請する必要がある。加えて許可を受けるため、周辺地域の住民に申請内容を説明することを事業者に求めている。

東京五輪開閉会式の制作メンバーに作曲家として名を連ねている小山田圭吾氏（52）が過去のいじめ問題でSNSやインターネット上で炎上する中、批評家の東浩紀氏（50）は、「大昔の発言や行動記録を掘り出してネットで超法規的にリンチするのはよくない」との考えを示した。 ネット上では、小山田氏自身が障がい者をいじめていた経験を明かしている、雑誌のインタビュー記事が取り沙汰され、「東京大会にふさわしくない」など批判の声が数多く上がっている。 東氏は15日、ツイッターで、小山田氏の当該インタビュー記事に言及。「これはぼくの世代では有名な話で、ぼく個人も当時知って驚いた記憶があるが、とはいえ25年前のサブカル雑誌のインタビューを持ち出されて批判されるのはきわめて厳しい」とした。 続くツイートでは、「ぼくはまったく擁護派ではないんだけど」と前置きした上で、「いじめがあったのは25年前ではなくおそらく35年くら

住宅会社大手のタマホームは2021年7月15日、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないよう社員に強要しているとの情報がインターネット上で広まっているとして、「誤った書き込み」だと公式サイトで説明した。 河野太郎ワクチン相に向け、ツイッターで助けを求めるリプライ 発表文によれば、2021年7月ごろから、ワクチン対応に関する誤った内容を記載した匿名での書き込みがツイッターやネット掲示板で行われていると指摘した。 その書き込みでは、タマホームが社員に対し、「新型コロナワクチンを接種しないよう強要している」「新型コロナワクチンを接種した場合、懲戒解雇にすると発言している」といった内容が書かれていたとした。 これに対し、同社では、「そのような事実は一切ございません」と明確に否定した。 「新型コロナワクチンの接種につきましては、個人の判断に委ねております」と述べたうえで、「当社では、今後ともより良い

東京への4度目の緊急事態宣言の発出が決まったのを受け、会見で記者の質問に答える政府分科会の尾身茂会長=2021年7月8日午後7時24分、首相官邸、上田幸一撮影 参院内閣委員会の閉会中審査が15日開かれ、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長が東京都に4度目の緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、「人々が緊急事態（宣言）に慣れ、飲食店も『もう限界だ』との声も聞こえる中で、人々の行動制限だけに頼るという時代はもう終わりつつある」との認識を示した。 【大型グラフ】この2年間で8度も出た東京都からの時短要請。繁華街からの帰宅率はどんどん減り効果が薄れている 立憲民主党の木戸口英司参院議員の質問に答えた。尾身氏は新型コロナの感染防止について、PCR検査の拡充や二酸化炭素モニターの設置、下水でウイルスを高濃度で検出する技術などを例に挙げて「日本には優れた科学技術がある」と説明。そのうえで「休業要

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産廃が埋まった土砂で盛り土をした結果、豪雨で決壊して大規模な土石流が発生、観光地として著名な「熱海」の名声もろとも押し流してしまいました。 神の御許に召された、亡くなられた付近住民の方の魂に平安があらんことを心よりお祈り申し上げます。 私自身も父親が金属輸出入や電気製品の小さな貿易商を営む傍ら、産業廃棄物事業（中間処理業）を手がけていたこともあって、熱海に限らず静岡県周辺や北関東といったあたりの不思議な産廃業界についてはかねて思うことがありました。 本来、本件はソーラーパネル設置関連は電気事業法で経済産業省が、林野開発・造成に関しては農林水産省が管轄し、環境管理は静岡県が、事業の届け出や監理は自治体である熱海市が担当するものです。 ところが、環境問題となれば俺の出番だぐらいの勢いで環境大臣の小泉進次郎さんが横から出てきてさっそくゴチャゴチャになる展開になっており、みんな困っているわけでござ

開会式と閉会式ともにショーディレクターを小林賢太郎、音楽監督を田中知之（FPM）、音楽監督アシスタントをナカムラヒロシ（i-dep、Sotte Bosse）、舞台美術を種田陽平、ライターを放送作家の樋口卓治が担当。開会式は小山田圭吾（Cornelius）、徳澤青弦、原摩利彦、景井雅之が作曲を担当し、映像監督として辻川幸一郎、児玉裕一、小島淳二らが参加する。このほか、開会式のクリエイターの1人として、が～まるちょばのHIRO-PONも参画する。 「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開会式および閉会式の共通コンセプトは「Moving Forward」。このコンセプトには新型コロナウイルス感染症が拡大している状況下で開催される大会だからこそ、スポーツの力で世界中をつなげ、未来に向かって希望を生み出す場にしていきたいという思いが込められている。「東京2020オリンピック競技大会」

ピンクの桜で彩られたデザイン。2面にわたるカラー紙面には、「感謝」「ありがとう日本！」の文字が大きく躍る――。 日本政府は6月4日、新型コロナウイルスの感染が拡大していた台湾へ約120万回分のアストラゼネカ製ワクチンを無償提供すると明らかにした。 その9日後、6月13日付の「産経新聞」に掲載されたのが、この「台湾人有志一同」という署名が入った新聞広告だ。同日、産経新聞はインターネット版でも、 《台湾発「ありがとう日本」ワクチン提供に産経新聞広告で》 と題した記事を掲載。この広告について、以下のような解説もおこなった。 《新型コロナウイルスワクチン124万回分を台湾に無償提供した日本政府と国民に対し、感謝の気持ちを伝えるため、約130の台湾系企業、団体などが共同出資して掲載されたものだ。》 これについて、広告を出した「台湾人有志」の一人でもある台湾の企業家は顔を曇らせ、こう話す。 「じつは今

Swash @swash_jp フェミニストグループ、女性の人権団体、LGBTIQ＋やトランス主導の団体など18団体による共同声明、 「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」 が発表されました。 共同声明の翻訳を掲載しました。 swashweb.net/2021/07/12/pos… 広く共有のご協力をお願いします。 個人でも団体でも署名できます。 2021-07-12 23:59:15

新型コロナウイルスのワクチン供給が遅れている問題を巡り、河野太郎行政改革担当相は１４日の衆院内閣委員会で、自身の想定を上回るペースで自治体が接種を進めていることを「冷戦でソ連の計画経済が西側の自由経済に負けたのは、そこではないか」と独特な表現で例えた。 ワクチンを巡っては、各地で供給不足による予約停止が相次いでいる。これについて足立康史議員（維新）が「有事にあっては国がもっと市町村に指揮命令したらいいと思う。今の法律ではできないので、そういう有事法制が必要だ」とただした。 河野氏は「おっしゃることは一理ある」としつつ「首相が（ワクチン接種の目標を）１日１００万回と言った時に、私は１日７０～８０万程度かと思っていました。私が全権を持っていたら１日１００万回で線を引いていたと思う。今ではそれを遥かに超えて、自治体が１日１４０万回くらい打っている」と、当初の想定を上回っている現状を認めた。その上