（作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎） 安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、いまさらながらに統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「反社会性」や、政治家との関係を糾弾する報道が相次ぐ。 【画像】「テレ朝news」に表示された統一教会の広告 テレビでは朝や昼のいわゆるワイドショーと呼ばれる情報番組が積極的で、それこそ30年も前から統一教会を追及してきた有田芳生氏や、いわゆるカルト宗教の問題に取り組む紀藤正樹弁護士などが出演して、統一教会を解説してみせる。政治家との関係が明らかになると、ここぞとばかりにその政治家を大きく取り上げて問題視する。 ■　テレビ朝日のサイトに登場していた統一教会の広告 だが、私に言わせれば、よくそんな報道ができたものだ、と首を傾げたくなるところがある。むしろ不愉快になる。 その理由が、以下に示す画像にある。 これは、テレビ朝日のニュースサイトをファイル保存したものだ

NPO法人・日本吃音協会は1日までに、公式ツイッターを更新し、TBSに対し同局「水曜日のダウンタウン」（水曜後10・00）の放送内容についての抗議文を送ったことを発表した。 【写真】インタレスティングたけしのツイッター 協会は「先日、NPO法人日本吃音協会はTBSに対して7月6日（水）放映『水曜日のダウンタウン』での放送内容に対する抗議文を送りました」と報告。「件の放送内容は、吃音者に対する差別と偏見を助長するものであり、再発防止と番組制作の基準・指針の見直しを要求しました」としている。 7月6日に放送された同番組では、「4世代対抗リレー　第3弾」と「説教中の『帰れ!』額面通り受け取るわけにはいかない説」と題したVTRを放送。「説教中の～」では、お笑い芸人が後輩芸人を叱責し帰宅させるドッキリが行われるも、一部では「後輩芸人、もしかしたら吃音なんじゃないか」「吃音の人の喋り方を笑ったりバカに

自民党の山谷えり子元国家公安委員長は3日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、「私は関係ありません」と話した。国会内で毎日新聞の取材に答えた。 旧統一教会の活動に詳しいジャーナリストの有田芳生氏は自身のツイッターに、旧統一教会の政治団体「国際勝共連合」が過去の参院選で山谷氏を支援し…

東京弁護士会は２日、安倍晋三元首相の国葬に反対し、撤回を求める伊井和彦会長の声明を発表した。政府は今回の国葬を内閣府設置法に定める「国の儀式」と位置付けたが、「国の儀式に国葬が含まれる法的根拠はなく、政府が経費を国費から支出し国葬という儀式を行うことは認められない」と非難している。 声明は、安倍政権下で成立した集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法について、全ての弁護士会が「違憲」とし、現在も廃止を求めていると指摘。「安倍内閣の政策を国に対する功績と評価して国葬を行うことは、立憲主義や憲法の基本理念を揺るがすものだ」としている。

小児（男児）を模したラブドールの購入・使用をめぐる議論がツイッター上で話題だ。 小児性愛嗜好をもつ男性の、オープンアカウントで公開された「ショタラブドール購入・使用レポ漫画」に端を欲した騒動は、ツイッター上で「ラブドール」がトレンド入りするほどの物議を醸した。 このレポート漫画や小児型のラブドールを所持することそのものに対する関する個人的な見解はおいおい述べていくとして。この騒動に関連し、私がどうしても言葉を尽くしたいと思うに至ったツイートが他にある。 「小児型ラブドールを使用することで小児への性加害が助長されると言うなら、とっくに海賊漫画に影響されて大航海時代が来ている」（意訳）というものである。このツイートを晒したいわけではないので、直接の引用は避けるが、間違いなくこういう意図のツイートが流れてきた。 私が見た時点で、数千RTはされていた。 まあそして、このツイートだけではない。ちょっ

統一協会が自民党の政策にそんなに大きな影響力を持っている(いた)というのはちょっと考えづらくて、むしろ自民党右派の政策なり方針なりと統一協会の方針が近かったと考えるべきだと思うんですが、因果を逆転させて考えてる人が多いのではないかな、特に左派系には

政治の評価は別 私は歴代12人の首相と議論してきた。最初は橋本龍太郎氏だった。昔の自民党は違うものを取り入れていこうという感覚が今よりはあり、寛容なところもあった。安倍政権になって一切、それがなくなった。「この道しかない」という唯我独尊の政治だった。 暴力で何かを解決しようとし、人を殺（あや）めることは許せないことだ。一方で、安倍政治の功罪を検証することは別だ。人の死を悼むことと、その人がやってきた政治の評価はしっかり分けて考えなければいけない。 進んだ政治の私物化 アベノミクスで格差が広がり、貧困層が増えていることは数字でも証明されている。また森友学園、加計学園の問題に象徴される縁故政治、政治の私物化もはびこった。 安倍氏は「こんな人たちに負けるわけにいかない」と言った。寛容さがないために、分断と対立を生んだ。トランプ前米大統領と同じ政治手法だ。リーダーのありようによって、時の権力のあり

にしお @_240san 「Z世代はググらない」が話題ですが、ちょっと違和感あるます 同じ店舗探しでも ・トレンド店はTikTok ・作業カフェはTwitter ・旅行先のお店はInstagramタグ ・お家カフェの方法はYouTube ・店の営業時間はGoogleMap ・敷居高い店探しは全然ググる と『検索媒体を細かく選ぶ』がしっくりくるます🔎 2022-08-01 15:40:01

東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役この記事の写真をすべて見る 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊　　＊　　＊ 安倍元首相銃撃事件から3週間が過ぎた。山上徹也容疑者が動機として世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みを口にしたことから、世間は政治と宗教の話題で沸き立っている。 容疑者の母親は同教団に1億円を献金し、家庭崩壊に追い込まれたという。大前提として、宗教法人を隠れ蓑（みの）にした犯罪行為は許されない。親の信仰で苦しむ児童は社会で保護すべきだ。必要な対処が多額の献金や選挙協力により歪（ゆが）められていたとしたらとんでもない話である。自民党と旧統一教会の関係は、これを機に徹底的に解明すべきだろう。 しかし同時に忘れてならないのは、問題の出発点が純然たる殺人だという事実だ。元首相が選挙期間中に