来年度上期の完成を目指す、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場で、原子力規制委員会に提出した審査書類に記載漏れなどの不備がおよそ3000ページにわたって見つかり、規制委員会は14日、事業者の日本原燃の社長を呼び、スケジュールにこだわりすぎた結果ではないかなどと厳しく指摘しました。日本原燃は当面、完成時期の目標は維持するとしています。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、各地の原子力発電所から出た使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出す施設で、3年前、新しい規制基準の審査に合格しています。 事業者の日本原燃は2024年度上期のできるだけ早い時期に完成させることを目指していて、現在、運転に必要な認可を得るため個別の設備の設計などについて審査を受けていますが、2022年12月に提出した審査書類で、耐震性を評価する検査データの記載漏れや落丁などの不備が、およそ6万ページのうち310
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