全国にある朝鮮学校に対し、令和4年度に補助金を支出した道府県と市区町は計93自治体となり、初めて100自治体を下回ったことが10日、文部科学省への取材で分かった。国が公益性の観点などから支出の妥当性を検討するように求めた平成28年度からは2割以上減少しており、運営実態の不透明性などを背景として支出を見直す動きの広がりがうかがえる。 文科省の内部資料によると、令和4年度に管内の朝鮮学校や通学する子供がいる家庭に補助金を支出していた自治体は、愛知や兵庫など10道府県と、京都市や横浜市、川崎市など83市区町の計93自治体。平成28年度には、計121自治体(14道府県、107市区町)が支出していたが減少傾向が続き、令和3年度に100自治体(11道府県・同89市区町)となり、4年度に初めて100自治体を切った。