大阪府の橋下徹知事は２９日、フジテレビの報道番組「新報道２００１」で、民主党のマニフェスト（政権公約）について「政策実現のため地方負担を強制的に求めており、許せない」と述べ、政府の姿勢を批判した。　橋下氏は、「子ども手当」や新型インフルエンザの予防接種などの地方負担に関し「地方側と何の協議もなく、一方的に負担を押しつけている」と指摘。同時に「子ども手当は月額２万６千円にこだわりすぎだ。お金を自由に使わせるのが『地域主権』の要だが、これでは自民、公明両党の政権よりひどい」と強調した。　これに対し、行政刷新会議担当の古川元久内閣府副大臣は「地方の意見を聴きながら調整したい」と述べるにとどめた。

千葉景子法相は２７日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。　また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。　集会は２１日に川崎市内で開かれた「川崎・富川（ぷちよん）市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう！」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は９月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。

自民党の前衆院議員や有識者を中心とした有志グループが、２５日に選択的夫婦別姓や永住外国人の地方参政権付与などの諸政策に反対する請願書を鳩山由紀夫首相あてに提出することが２４日、わかった。請願書の署名は１３項目約１０万人に及ぶもので、中山成彬元文部科学相が署名活動の代表発起人を務めた。　１３項目の請願書はこのほか、国立戦没者追悼施設建設や人権救済機関設置法案、日教組教育などに反対する内容。１７日現在でのべ９万８１１３人の署名が集まり、とくに外国人参政権については１万１４４４人、人権救済機関法案には８２７３人の反対署名がそれぞれ集まった。　請願書に署名している自民党の前衆院議員には西川京子、萩生田光一、林潤の３氏ら計２１人がいる。　中山氏は産経新聞の取材に対し、請願書提出の理由について「民主党政権は外国人参政権などマニフェスト（政権公約）に書いてないことも強引に成立させようとしている。国民の中

菅直人副総理兼国家戦略担当相は２２日、ＮＨＫ番組で、行政刷新会議の事業仕分けで大幅削減とされた次世代スーパーコンピューター開発予算に関し「政策判断は政治的に行う。科学技術分野は見直すことになるだろう」と述べ、概算要求を維持させる考えを示した。　２００９年度概算要求で２６７億円の開発予算は事業仕分けで「予算計上見送りに限りなく近い削減」と判定された。作業を統括する民主党の枝野幸男元政調会長はフジテレビ番組などで「経済効果がきちんと説明されていたら、今の結論にならなかった」と政府の説明不足を指摘。「刺激的に判定したことが前向きの議論につながる」として、問題提起の意義を強調した。

ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依（のより）良治理事長は２５日午前、自民党の文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて「不用意に事業の廃止、凍結を主張するかたには将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と述べ、厳しく批判した。　野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く」と強調。「仕分け人」が「（スパコンは）世界一でなくともいい」と発言したことに関しても「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味することになる」と糾弾した。　文科部会では、平成２２年度予算編成で、科学技術関連予算の拡充を求める決議を採択した義家弘介部会長が２５日午後にも政府に申し入れる。

国の事業仕分けが始まった。際限なく富を求めるより、まずは節約、という考え方こそまっとうだ。「殿堂」を作ろうとしたり、国民全員に現金をばらまいたり、省庁のお金の使い方もチェックしないことに辟易（へきえき）していたから、民主党は地に足のついた党であることがわかってほっとした。　事業仕分けという手法は、非営利団体の構想日本（代表・加藤秀樹氏）が、すでに７年にわたって地方自治体で行ってきた活動である。その積み重ねがあるからこそ国の仕分けにすぐ着手できた。非営利団体の地道な活動が政府の重要な仕事を担い協力できる時代が、やっと来たのだ。政権交代がなければこのように迅速な実施や全面公開はあり得なかった。　質素倹約は江戸時代の価値観の柱だ。無駄（すたり）をなくすためには、それぞれの物や人の本来の力を生かしきることが必要だ。生かしきっていない状態を「もったいない」という。江戸時代の人々にとっての無駄とは、お

自民党の安倍晋三元首相は１７日夜、都内で開かれた会合で、鳩山由紀夫首相が自身の資産報告漏れ問題を「恵まれた家庭に育ったものだから」などと釈明したことについて「何言ったって平気という感じだ。麻生太郎前首相が言ったら（政治的に）即死だ。だけどセーフ。鳩山氏は支持率が高いからうらやましい」と皮肉った。　一方、自民党の退潮傾向については「もう少し下がることはあるかもしれないが、そろそろ底に当たった音が聞こえるころだと思っている」と強調した。

日本看護連盟は９日、来夏の参院選の組織内候補の公認を自民党に申請した。申請したのは、南野（のおの）知恵子元法相（７３）の後任となる新人の高階（たかがい）恵美子氏（４５）。高階氏は申請後、記者団に対し「看護連盟はこれまで通り自民党支持だ」と強調した。その上で「（野党である）不安はまったくない。私たちは『弱き者の味方』を忘れずにいきたい」と述べた。　これまで自民党が行ってきた参院選は、一部の著名人を除けば組織内候補を擁立した業界団体票が支えてきた。しかし、自民党が８月の衆院選に敗北、野党に転落すると、日本歯科医師連盟が自民党からの擁立見送りを決めたり、日本医師連盟が支援の白紙撤回の方針を決定したりと、団体の自民党離れが進んでいる。　自民党は６日に党内に設置した政権構想会議がまとめた第１次勧告で、特定地域で集票できる比例代表候補者の擁立の検討を盛り込んだ。衆院選で落選した荒井広幸氏（現改革クラブ

鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する代表質問が２９日、参院本会議でも始まった。最初に自民党の林芳正参院政審会長が質問に立ち、民主党の看板政策の子ども手当や高速道路無料化、郵政民営化見直しなどについて「社会主義的な政策で、国民の自主性や活力をそいでしまう。日本の将来を危うくする」と、強く批判した。　これに対し、首相は「何をもって社会主義的というのか全く理解できない。誹謗（ひぼう）中傷に臆（おく）することなく国民の負託に応えていきたい」と反論した。同時に「無駄遣いを一掃し、国民が豊かさと安心を実感できる政策を推進する」と述べた。　また、林氏は政府に経済成長戦略がないと指摘した上で「短期の鳩山不況、中期の財政破（は）綻（たん）、長期の英国病になる」と強調した。外交・安全保障政策では、米軍普天間飛行場の移設問題などを引き合いに出し、「首相は再三発言がぶれている。このようなことでは国家間の信頼は築け

民主党東京都連は２８日、常任幹事会を開き、衆院選マニフェストを「（耐震）偽装マンションのパンフレット」などと痛烈に批判してきた同党都議の土屋敬之副団長に対し、離党勧告することを決めた。　土屋氏は、永住外国人地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度などを政策集に明記しながらマニフェストに盛り込まなかったことを「国民の目を欺くものだ」などと批判してきた。　離党勧告について、土屋氏は「聴聞を受けておらず、処分の手続きに問題がある。批判があってこそ政党は育つものだ。法的措置も含め徹底的に戦う」としている。

千葉景子法相は９日午前の記者会見で、希望に応じて別々の姓のまま婚姻関係を持つことを可能とする「選択的夫婦別姓制度」が導入された場合、別姓夫婦の間に生まれた子供の姓を統一させる方向で検討する考えを明らかにした。　千葉氏は「基本は法制審の答申がベースになるんではないかと認識している」と指摘。平成８年に法相の諮問機関「法制審議会（法制審）」が、別姓夫婦の複数の子に姓の統一を義務づけるべき−などとした答申を尊重する意向を示した。　民主、共産、社民の３党が今年４月に国会に提出した選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案では、子供が両親の姓のどちらかを選ぶことを認めていた。

千葉景子法相は２９日、産経新聞のインタビューに答え、横田めぐみさんらを拉致した実行犯である辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題について、「うかつだった。誤解を招くような結果になったのは大変申し訳ないという気持ちはある」と述べ、反省を表明した。　なぜ署名したかに関しては「どういう状況で署名したか、その経緯は調べている段階だ」と述べた。拉致問題については「国際的に見ても、人権を大事にということから見ても許すことのできない問題だと思う」と語った。　嘆願書は「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」との表題で１９８９年、当時の盧泰愚韓国大統領にあてて出された。村山富市元首相、土井たか子元衆院議長、江田五月参院議長ら１２８人の国会議員が署名した。釈放要請対象者には、辛元死刑囚の共犯者である金吉旭・大阪朝鮮学校元校長の名前もある。　鳩山内閣では千葉氏のほか、菅直人副総理・国家戦略担

平成２１年度補正予算の一部事業の執行を停止する政府の方針を受け、直嶋正行経済産業相は２８日、茨城県の産業技術総合研究所（産総研）つくばセンターを視察した。　経産省関連では、予算規模の大きい研究機関などへの補助金が執行停止の中心になる見込みだが、直嶋経産相は視察後の会見で「全部いるものばかり。これからどうするかは、難しいところがある」と述べ、具体的な停止対象の選択に苦慮している様子をにじませた。　産総研は日本を代表する先端技術の研究機関。２１年度補正予算ではナノテク（超微細技術）の拠点整備や、老朽化施設の改修費用などに３６５億円の補助金がついた。　直嶋経産相は日本発の次世代素材として注目されるカーボンナノチューブの実用化や高効率で長寿命の太陽光発電技術の開発状況などを視察。いずれも日本の経済成長に必要とみられる分野で、「重要性に疑問符がつくものはなかった」と振り返った。

鳩山政権が発足し、あらゆる分野で「民主党らしい」政策の実現に着手し始めたが、拉致問題の真相究明や生存者の即時帰国を推進するために置かれた政府の「拉致問題対策本部」が“休眠状態”のままだ。同本部の組織改編の可能性についても、「（具体的には）鳩山由紀夫首相が帰国してから」（中井洽（ひろし）・拉致問題担当相）と後回し。２９日には首相と拉致被害者家族との面会は決まっているが、拉致問題への対応方針は見えてこない。（森山昌秀）　「過去のことに対して私は今、２人の大臣に問うことを考えていない」　鳩山首相は１６日の就任記者会見で、鳩山内閣の菅直人副総理・国家戦略担当相と千葉景子法相の２人の閣僚がかつて、横田めぐみさんらを拉致した実行犯である辛（シン）光洙（ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題を不問に付す考えを示した。　同時に、「拉致問題に大変積極的に行動してきた」と強調したのが、民主党拉致問題対

【ニューヨーク＝今堀守通】世界９０カ国以上の指導者が出席した国連気候変動首脳会合が２２日午前（日本時間同夜）に開かれ、鳩山由紀夫首相が演説した。首相は、温室効果ガス削減の中期目標について、主要国の参加による「意欲的な目標の合意」を前提に「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減を目指す」と表明した。　２５％の削減は、民主党が先の衆院選で掲げた政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ主要政策。麻生前政権が示した「０５年比１５％削減」（９０年比８％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。　演説で首相は、「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、企業間で排出枠を売買する国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、温室効果ガス対策税（環境税）を検討する考えを示した。

政府は１８日の閣議で、鳩山内閣の副大臣２２人を決定した。内閣府副大臣には古川元久国家戦略室長が兼務するほか、大塚耕平参院議員、大島敦衆院議員が決まった。　外務副大臣には武正公一衆院議員と福山哲郎参院議員、厚生労働副大臣に細川律夫衆院議員と長浜博行参院議員が就任した。　また、連立与党からは国民新党の松下忠洋衆院議員が経済産業副大臣に、社民党の辻元清美国対委員長が国土交通副大臣に就く。

民主党の新人衆院議員、田中美絵子氏（３３）＝比例北陸信越＝の『仰天過去シリーズ』がエンドレスモードに突入。１４日、今度は芸能事務所「大川興業」に所属していたことが分かった。１５日発売の写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」が報じている。　次々に公表していなかった経歴が明らかになる中、依然、田中氏は“雲隠れ”したまま。１５日は民主党が都内のホテルで「新人・元職議員ガイダンス」を開催予定。民主党はもとより、田中氏の対応が注目される。　コスプレ風俗ライター、エログロホラー映画でのバスト丸出し、サブカル雑誌の出会い系企画に登場。イケイケの過去が明らかになっている田中氏の“シリーズ第４弾”はこちらだ。　１５日発売の「ＦＬＡＳＨ」に「田中美絵子議員『乳首ヌード』と『大川興業団員』の過去」と題する記事が掲載されている。芸能事務所「大川興業」に所属して活動をしていたという内容で、「７、８年ほど前、（事務所の）オーディシ

河村建夫官房長官は７日午前の記者会見で、拉致被害者家族会の要請を踏まえ、民主党に拉致問題担当の中山恭子首相補佐官を留任させるよう求める考えを示した。「拉致問題は超党派で対応すべき国民的課題だ。新政権に申し送りする」と述べた。

８・３０総選挙の余韻がまだまだ冷めない。永田町は、１６日の「鳩山首相誕生」へ向けて慌ただしさを増しているが、政権交代の原動力となったのは、麻生太郎首相の尋常ならざる嫌われぶりだった。　有権者は「麻生首相」が選挙後も続くことを明確に拒絶した。「政見放送で麻生が出てくる途端にチャンネルをかえた」という自民党支持者のなんと多かったことか。　大惨敗した自民党だが、候補者名を書く小選挙区では、得票率は３８・７％とそこそこ健闘し、民主党とは８・７ポイントしか差がなかった（それでも議席数に大差がつくのは小選挙区制のマジックだが）。しかし、政党力を問われる比例代表では約４人に１人の２６・７％しか支持を集めることができず、１６ポイント近くも民主党に離された。党の顔がいかに重要かを麻生さんが改めて教えてくれたのである。　自民党内は、「首相指名選挙で麻生太郎と書きたくない」との怨嗟（えんさ）の声で満ちている。だ

民主党、子ども手当臨時国会で成立方針　参院選前に支給　扶養控除カットと切り離し (1/2ページ) 2009.9.3 01:43 民主党は２日、衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」の制度創設のための関連法案を今秋の臨時国会で成立させる方針を固めた。制度を来年度当初からスタートさせ、実際の支給は来年６月ごろとする。子ども手当とセットで実施する可能性もあった配偶者・扶養控除の廃止については切り離して実施する。来年７月の参院選前に目玉政策の子ども手当を実現して、新政権の成果を示すとともに、国民に負担を強いる控除カットは後回しにして参院選を有利に戦う狙いがある。　子ども手当は子育て支援を目的に中学卒業までの子供１人に対して月額２万６千円、年間で計３１万２千円を支給する仕組み。民主党はマニフェストで制度開始の初年度となる平成２２年度は半額支給し、２３年度以降、全額支給するとしている