日本維新の会の母体となった大阪維新の会が昨春開講した「維新政治塾」１期生の修了式が９日、大阪市内のホテルで行われた。塾長の橋下徹大阪市長や副塾長の松井一郎大阪府知事のほか、昨年１２月の衆院選で当選した塾出身の国会議員も駆け付けた。維新は今夏の参院選を見据え、今月中にも２期生の募集を始める。　式に出席した塾生は約７５０人。代表して、塾出身の木下智彦衆院議員に修了証書が授与された。　あいさつに立った橋下氏は「塾に不満もあると思うが、そんな不条理、不合理を乗り越えていくのも政治。今後も一緒に活動し続けていきたい」と塾生を激励した。　維新塾は昨年３月２４日に開講。３３２６人の応募から８８８人が塾生に選ばれた。講師は堺屋太一元経済企画庁長官や外交評論家の岡本行夫氏らが務め、衆院選には６９人が立候補、１６人が当選した。

政権継続を目指しながら、あまりにも無責任ではないか。民主党が代表選を前にまとめた次期衆院選マニフェスト（政権公約）素案の内容の杜撰（ずさん）さである。民主党が直ちにやらなければならないのは、政権交代から３年間にわたる内政・外交を通じた失政を徹底的に反省することだ。　「努力と反省」との言葉は用いているものの、政権交代後の成果を強調しつつ、それが国民に伝わっていないことへの反省にとどまっている。これでは信頼は回復しない。　新たな目玉政策として児童手当の５割増拡充を掲げた。月額２万６千円の「子ども手当」は財源不足で公約通りに満額支給できなかった。結局、自民、公明両党との協議で児童手当に戻ったが、ばらまき政策の継続ではないか。反省のなさを象徴する。　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については、「国益を踏まえ適切に対応する」としているが、新たな自由貿易の枠組みに参加する意思は不明確だ。国民生活重

関空ターミナルビル２階にあるスイーツとアイスクリームの店「ブルーシール」で、オーナー店長を務める元アイドルの早坂好恵さん＝関西国際空港（志儀駒貴撮影） かわいい衣装に身を包みテレビ番組をにぎわせるアイドルと、アイスクリームやクレープなどスイーツ店のオーナー。女の子ならばだれもが一度はあこがれた職業を、３０代にして２つともかなえた人が大阪にいる。早坂好恵さん（３６）。「笑っていいとも」などのテレビ番組で人気を博したアイドルで、現在はアイスクリームで有名な「ブルーシール」（本社・沖縄県浦添市）の関西国際空港店オーナーを務めている。　幸せな境遇の一端を聞いてみたいと、関空旅客ターミナルビル内のブルーシールを訪ねた。すると、うつむき加減でクレープを焼いている女性店員さんが１人。もしや？　と思って声をかけると、制服に身を包んだ早坂さん。こちらを向いた瞳の目力の強さは、間違いなく本物のアイドルだ。　「

自民党は８日、民主党が衆院解散時期について「近い将来、国民の信を問う」という表現で回答したことを受け、党本部で幹部会合を開き、対応を協議した。石原伸晃幹事長は会合後、記者団に「『信を問う』という言葉は一歩前進だが、『近い将来』がいつを指すのか漠然としている。納得できない」と述べ、再回答を求めた。

昨年の大地震と津波で、稼働中だった福島第１と福島第２原子力発電所の計１０基が止まった。福島第１の３基は燃料が溶融し、結果として水素爆発を起こした。　≪「安全神話」自体が神話？≫　「あんなこわいモノをまだ温存するのか」「脱原子力」「再稼働なんてとんでもない」「このせまい国に５０基も原子力発電があるとは、すぐ止めろ」との声が、正義のメッセージのように、多くのメディアで語られた。今回の原子力発電所事故について、「唱えられてきた『安全神話』は崩れた」とのタイトルでシリーズを組んだ報道記事もある。　では、原子力発電について唱えられたことは、その政策を含め、本当に「安全神話」と呼ばれていたのだろうか。「安全神話」とはどういうものだろう。それは「絶対に安全」という信頼感だ、と言われる。ならば、誰が、いつ、どこで、原子力発電を「絶対に安全」と言ったのか。あるいは、言わなければならなかったのか。　私は、１９

「共喰（ともぐ）い」で芥川賞を受賞した田中慎弥さん（３９）は、ジャケットに紺のタイ、デニムパンツという服装。５度目のノミネートを経ての受賞だったが、その顔に笑みはなく、浮かない表情で会見場に登場。脱力したような、斜に構えたような態度で席についた。　　－－まず一言　「確か、（米女優の）シャーリー・マクレーンが何度もアカデミー賞にノミネートされた末にようやく取ったとき、『私がもらって当然だと思う』と言ってたらしいが、だいたいそういう感じです」　《会場、爆笑》　　「４回も落とされたので、断るのが礼儀といえば礼儀。でも私は礼儀を知らないので、（芥川賞を）もらうことにした。断って、気の小さい選考委員－都知事が倒れて都政が混乱してはいけないので。都知事閣下と都民各位のために、もらっといてやる。もう、とっとと終わりましょうよ」　《体をひねって嫌がる田中さん》　－－今回は東京ではなく地方在住の作家の受賞が

太平洋沿岸で自衛隊が在日米軍や海上保安庁などと協力し、３日間にわたる行方不明者の集中捜索を展開中だ。　海上に加え水没した陸上部でも泥まみれの作業を続けている。これまでに６０人以上の遺体を収容した。「感謝してもしきれない」という住民の気持ちを共有したい。　一方で、岩手県でがれきの除去や後方支援に当たっていた５０代の陸曹長が体調不良を訴えた後、死亡した。心からの弔意を表明したい。国難の中、自衛隊などの奮闘によって被災者らの団結と秩序が維持されている。　今回の自衛隊の災害派遣は救難・復旧支援と原発の放射能への対処という二正面作戦を強いられている。派遣人員は陸海空合わせて約１０万６千人と、ピーク時で約１万９千人だった阪神・淡路大震災（平成７年）とは桁違いだ。　陸自は被災地５県に全国１５個師団・旅団の６割以上を派遣し、海自、空自は護衛艦など艦艇５１隻、ヘリコプターを含む航空機約５５０機を投入している

自民党の石破茂政調会長は１５日夕の記者会見で、菅直人首相が同日、東電社員を叱責したことに対して、「日本国のトップたる内閣総理大臣が不眠不休で頑張っている１人ひとりの社員を叱責するのは、決して対応の改善を促すことにはならないと思っている」と述べ、首相の姿勢を批判した。　そのうえで「最高指揮官が実情を知悉（ちしつ）しないまま、あれこれ発言するのは差し控えるべし、というのは私ども危機管理をやってきた者が教わってきたことだ」と指摘した。

お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志（４７）が写真週刊誌「フラッシュ」の昨年９月７日号の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の光文社などに１１００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求め、東京地裁に訴えを起こしていたことが２８日、分かった。　左股関節唇損傷の手術を受け、休養していた松本が仕事復帰した昨年８月、夜遊びしたとの内容。松本側は「仕事の打ち合わせ」と指摘。吉本興業は「当日、『夜遊び』をしていた事実は一切なく、光文社の取材も非常にずさんであったため、訴訟提起しました」とコメントしている。（サンケイスポーツ）

北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸自ＯＢの佐藤正久自民党参院議員らの講演を監視していた問題で、空自ＯＢの宇都隆史参院議員の会合でも保全隊が潜入調査していたことが分かった。佐藤氏が２６日に証言した。自民党は、参院への問責決議案提出を視野に北沢氏らを追及する構え。　参院自民党は２６日、国会内で「言論弾圧通達検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合を開いた。ここで佐藤氏は、昨年１２月１１日に香川県善通寺市で開かれた宇都氏の国政報告会に保全隊員がいたことを証言。「現職自衛官には案内を出していないのに１人だけ保全隊員がいた。監視していないと言いながらやっている」と指摘した。　防衛省所管の社団法人主催の賀詞交歓会で谷垣禎一自民党総裁が出席を遅らせるよう要請された問題も議題となった。防衛省側は、主催者から来賓あいさつの順番の問い合わせを受け、谷垣氏を後回しにするよう求めたことを認めたが

ベルギー政府は１７日、米アップルが多機能端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」による新聞や雑誌の購読を、同社の配信サイト、アイチューンズ・ストアを通じて行うよう求めていることが公正な競争を阻害しないかどうか予備調査を開始すると発表した。　アップルが市場での優位を悪用して不正を行っている疑いが強まれば、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に調査を引き継ぐ可能性もあるとしている。　ベルギーの企業・簡素化省によると、アップルはベルギーやオランダの新聞、雑誌の発行者に対し、ｉＰａｄ版の新聞、雑誌の販売はアイチューンズ・ストアのみを通じて行うよう要求、アップル側は売り上げの３０％を取ると通告したという。　同省は、アップルの方針は電子書籍市場の収益性に大きな影響を与える可能性があると指摘した。（共同）

改正貸金業法による一連の規制強化を受け、大阪府が規制の一部の緩和を提案した構造改革特区「貸金特区」の申請について、政府は１４日、府に対し「特区対応はできない」とする最終回答を寄せた。　政府は「金銭貸借は府県をまたいで行われるため、特定の地域を対象にした特例実施は困難」と指摘。府は上限金利の規制緩和なども求めていたが「一部の地域のみ、出資法の上限金利を上回る貸し付けを刑罰の対象から除外することは法の公平性に反する」などとした。　一方、社会福祉法人の事務負担の軽減を求めた提案については規制緩和が認められたが、府が提案していた保育ママ事業の規制緩和なども認められず、申請した８項目の特区提案のうち７項目は「対応不可」「制度の対象外」とする回答だった。　橋下徹知事は「残念な結果。道州制をにらみ、府職員はいろいろとやってくれているのに、こういう話が通らないのなら日本は沈没する。これからも問題提起を続け

京都「正論」懇話会第２９回講演会が２２日、京都市の京都ブライトンホテルで開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「日本の危機に今こそ立ち上がれ」と題し、約４００人を前に講演した。櫻井氏は「民主党は人材は豊富な大きな集団だが、方向性がわからない。まるで頭脳がないクジラだ」と批判し「教育で人材を育て、国家観のしっかりした政治家が国を守らなければ」と述べた。　また、大学生らの学力が低下していることなどに触れ、「子ども手当てなんてばかな政策はやめて、人材育成のための教育にお金をかけるべきだ」と訴えた。　さらに、仙谷由人官房長官が日韓基本条約とそれに伴う協定で解決済みの個人補償請求問題の見直しに言及したことに対し「条約は長年の交渉の結晶。彼らは国家観を身につけていないことがわかった。真の指導者は国家観を持ち、祖国を熱烈に愛していなければならない」と強調した。

１７日、メキシコ―フランス戦が行われたスタジアムで、「アイルランドｖｓメキシコ」と書かれたアイルランドの国旗を掲げるファン。「世紀の大誤審」がなければ、メキシコの対戦相手はアイルランドだった（ＡＰ） 結局、１勝もできずに南アフリカを去ることになったフランス代表チームの悪夢を、昨年「世紀の大誤審」で出場を逃したアイルランド国民は誰も同情しなかった。「ここでは、ドメネク監督を好きなものはいない」「われわれが出るべきだったのだ」。Ｗ杯史上最悪の成績にうちひしがれるフランス国民をよそに、アイルランドのサッカーファンは祝杯をあげた。　昨年１１月のＷ杯欧州予選プレーオフ。名将トラパットーニ監督率いるアイルランドは、決勝点をアシストしたフランスＦＷアンリのハンドの反則が見逃されて、土壇場で出場を逃した。トラパットーニ監督は試合後、「我々は主審がためらって、アンリに目をやるのを見た。あれはハンドだった」と

感動したなあ。「はやぶさ」の帰還。私も７年以上前になるが一度だけ「はやぶさ」の打ち上げの意義や夢を記事にしたことがあったので実に懐かしかった。当時は「はやぶさ」という名前は決まっておらず「ミューゼスＣ」と呼ばれていた。小惑星にも「イトカワ」という名前はなかった。７年も前に記事を書いただけで、なんだか自分までいい仕事ができたような気でいる。「ありがとう、はやぶさ」という思いである。愛機を称える光景　印象的だったのはＪＡＸＡの方々の「はやぶさが頑張ってくれた」と自分たちの偉業を大気圏に燃え尽きた愛機の頑張りとして称（たた）えていた姿だ。何とも日本人らしい美しい光景だった。　外国にもそういう現象はあるのかもしれない。しかし、「はやぶさ」をＪＡＸＡはじめ、「たとえ燃え尽きても戻ってきてほしい」と固唾（かたず）を飲んで見守った日本人たちは「はやぶさ」をただの機械の塊、小惑星探査機としては見ていない。

菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日分かった。　首相は２３日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。　喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）で明らかにした。　この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。　喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、

旧軍施設跡が残る大阪城公園の銘板。「強制連行などにより集められた…」との記載がある＝大阪市中央区（牧野克也撮影） 大阪府が戦後５０年記念事業として、府内に残る旧軍施設跡などに設置した銘板をめぐり、市民団体と橋下徹知事が対立している。４カ所の銘板に「強制連行された朝鮮人」が働かされた−との説明があり、団体側は「強制連行の定義や根拠が不明」と銘板の文言変更か撤去を府に要求したが、知事は根拠を示す資料はないとした上で「教科書でも使われている表現」などと拒否。バトルは膠着（こうちゃく）状態が続いている。橋下知事拒否「教科書でも使用」　府は平成６年、翌年の戦後５０年事業の一環として、戦争の悲惨さを次世代に伝えるため、府内の旧軍施設跡などに銘板を設置する事業を企画。市町村や府民から情報を集めるなどして調査を進め、地下壕跡や飛行場跡など１２カ所を選定、７〜８年に設置した。　このうち強制連行された朝鮮人が

超党派の議員連盟「創生『日本』」（会長・安倍晋三元首相）は８日、自民党本部で緊急総会を開き、たちあがれ日本（平沼赳夫代表）、日本創新党（山田宏党首）と参院選での連携を進めていく方針を決めた。たちあがれと創新の両党はすでに参院選で連携する方向で調整を続けてきたが、自民党の保守系議員を中心とする創生「日本」がこの動きに連動すれば、保守勢力の再結集の布石になる可能性もある。　安倍氏は総会で、菅直人政権について「史上まれにみる陰湿な左翼政権が誕生した。出番は明るい保守だ。参院選でわれわれが果たすべき役割は大きい」と訴えた。　１０日に都内で３者がそろって発表する。具体的には、日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長が出馬する山梨選挙区内で、自民党新人を支援するために共同で街頭演説を実施することなどを検討している。　９日夕には、安倍、平沼、山田の３氏と保守系有識者らが都内で集会を開き、保守勢力の団結を訴

鳩山由紀夫氏は首相辞任に当たって小沢一郎民主党幹事長を道連れ辞任に追い込んだ。これは鳩山氏の唯一の善行だった。鳩山氏の辞任理由は（１）普天間問題で社民党の政権離脱を招いた（２）「政治とカネ」でクリーンな民主党を傷つけた−の２点である。　≪日米外交の重要性わからず≫　すでに日米合意である普天間飛行場の沖縄県・辺野古への移転問題をいきなり蹴（け）飛ばして「国外、少なくとも県外」といい出した非常識には驚いた。加えて岡田克也外相の嘉手納への統合にも仰天した。首相、外相ともに無知すぎるのだ。この何カ月間かで出てきた代替案は桟橋案も含めて、１０年間の日米討議で潰（つぶ）れたものばかり。いくら野党だったとはいえ、無知にもほどがあるとあきれていたところに、鳩山氏の「抑止力を学べば学ぶほど…」発言である。この無知は中学生にも抑止力の意味を学ばせた。政権を担当する政党は反米路線では国が立ち行かないこともわから

菅直人新政権を支える民主党幹事長に枝野幸男氏が正式に就任した。　政治資金規正法違反事件をめぐって小沢一郎前幹事長に説明責任を果たすよう主張し、小沢氏と距離を置いてきた枝野氏の起用は、小沢氏の影響力排除を印象づけたい菅新首相の姿勢の表れといえ、評価したい。　枝野氏は「党運営は徹底した透明化を進めたい」と強調した。それには、鳩山政権瓦解の大きな要因となった「政治とカネ」の問題について、新体制がいかにして自浄作用を発揮するかである。　その試金石は小沢氏の証人喚問を実現して真相解明を行うかどうかだ。鳩山由紀夫首相の政治資金問題も、国会で説明責任を果たすよう求めなくてはならない。　政権与党のツートップが疑惑の説明を行わずに開き直り、これを黙認した党の姿勢が国民の信を失う大きな原因となった。枝野氏は小沢氏の喚問に慎重姿勢を示したが、この疑惑を解明しないかぎりクリーン政党とはいえない。　産経新聞社とＦＮ